マリンバンク信漁連（深山和彦会長）は19日、第61回全道漁協みな貯金運動の貯金日（10月16日）時点での貯金残高（確報）および「マリンちゃん定期」の獲得実績をまとめた。
信連貯金残高は6,870億円で、昨年の貯金日を88億円上回り、運動期間中の純増も376億円と昨年を上回った。心配された漁協貯金残高も5,638億円と前年同期を64億円上回り、純増は345億円と健闘した。
今年のみな貯金運動は、かつて経験のないコロナ禍と、主要魚種の不振により厳しい環境での展開となり、9月末の全道水揚げは前年同期を195億円、15％も下回った。このような中、「みな貯金運動」が浜の難局を乗り越える原動力となってきた歴史を振り返り、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」をスローガンに、漁協に｢心｣と「力」を集める運動を進めた。
「海の子応援マリンちゃん定期」（目標100億円）は50億4千万円と前年同期を7,200万円上回った。多くの組合で戸別訪問を控えながらも、窓口や電話のセールスやＤＭなどを活用し、管内・漁協独自企画とともに推進を図った結果、全道目標の達成率は5割を超え、年内の目標達成に全力をあげる。
今回の貯金運動では、各種会議を感染防止に努めながら開催し、8地区で地区委員会、35漁協でマリンバンク推進委員会、3漁協でふれあいの集いも開かれた。また、26漁協が戸別訪問に取り組むなど地道な運動を続けた。
運動の成果について、深山会長は「全道に根付く協同組合精神の強さを実感した。漁業生産が落ち込む中でも積極的に貯金運動に参加してもらうえることは非常にありがたい。全道の関係者に感謝申し上げる。秋サケ漁終了後に戸別訪問を行い、運動を本格化させる組合もあるので、一層の進捗を期待したい」と語った。
また、三河康則専務は「コロナ感染防止のため、ふれあい訪問ができず、活動が制約されたが、そんな中で漁協系統の組織力を活かし、コロナに負けない推進ができた。我々の組織力の強さを実感し、頼もしく感じた」と関係者の協力に感謝した。