28日から開かれるハワイでの閣僚会合における大筋合意をめざしＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、道内42団体で構成する「ＴＰＰ問題を考える道民会議」が24日午後、札幌市内のホテルで政府に情報開示と国会決議を守るよう緊急共同アピールを発表した。記者会見では、北農中央会、道経済連、道商工会議所、道商工連、道消費者協会、道医師会、連合北海道、道漁連、道森連、道農民連盟の代表が危機感を訴えた。北農中央会の飛田稔章会長は「7月28日から開催される閣僚会議に向け大筋合意の動きが加速化し、緊迫した局面を迎えている。守秘義務を盾にベールに包まれ、政府の説明がない」と批判した。
水産業界からは西英司道漁連副会長が出席して「危険な海上で懸命に働く本道の漁業者をはじめ一次産業、地域経済を守るため、ＴＰＰ交渉で国会決議を守るよう強く求める」と述べた。
緊急アピールでは「ＴＰＰ交渉に関する情報を国会及び国民に開示するとともに、十分な国民的議論を行うこと」「ＴＰＰ交渉においては、衆参両院の農林水産委員会における国会決議から逸脱するような譲歩や拙速な合意を行わないこと」を求めている。
質疑では、経済界から「農商工連携の一環で連帯しており、オール北海道でハワイに行く高橋知事、飛田会長らにエールを送りたい」という声があがった。飛田会長は「かつてのＷＴＯ交渉ではあった情報開示が全くない。政府関係者になんとか北海道の危機感を訴え、皆さんの思いを伝えたい」と述べた。
27日には、全国農政連などが呼びかけ、東京に1,500人が結集する「国会決議の遵守を求める全国代表者集会」が開かれ、全漁連も主催者として参加する。ハワイで開かれるＴＰＰ閣僚会合には川崎一好道漁連会長（全漁連副会長）も現地に赴き、情報収集に当たる。