‘Art Of The Deal’ ghostwriter predicts President Trump will not finish his first year in office
「交渉の極意」のゴーストライターがトランプ大統領は年内に辞任と予想
Oct 15th 2017 Geobeats
Aol.NEWS
トランプの「交渉の極意」‘Art Of The Deal’の共著者であるトニイ・シュワルツ氏は年内に大統領が辞職するだろうという予想をまだ捨てていない。
「私は今も大統領が年末までには辞職すると信じ（かつ祈っ）ている。それはよりひどい屈辱、すなわちミューラー特別検察官による告発、または憲法修正第25条による解任、を避けるためだ」とシュワルツは木曜日にツイッターに書いた。
シュワルツは８月にもツイッターを通じて同様の予想をしていた。
「包囲網は急速に縮まっている。ミューラーと議会が彼を追い詰める前にトランプは辞任して勝利宣言をするだろう」とシュワルツはその時書いた。
「雪だるまは山を下るに連れて急速に大きくなってきた。それはウォーターゲートでのニクソンの最後の日々を思い出させる。彼は自身を孤立した、勝利なき立場に追い込んでいる。彼の破壊性は恐るべきものだ」と、翌日、シュワルツはCNNの記者に語った。（後略）
今やトランプ大統領が火だるま状態であることは日々のニュースを見れば明らかだ。トランプが行く所、いたるところで摩擦が起き、非難合戦が巻き起こり、大勢の人々と敵対し、何一つ思うように行かない。
その上、ロシアとの癒着疑惑が追いかけてくる。議会とはことごとく対立し、側近を次々に解任し、ティラーソン国務長官との不仲説が流れている。
トランプはほぼレームダック化しているのだろうか。しかし、そういう時こそ危ないという説もある。北朝鮮が先に暴発するのか、それともトランプが先に暴発して北朝鮮攻撃命令を発するのか、予測不能だ。
少し冷静に状況を見ると、たとえトランプがいくらわめいても、すぐに戦争を始められるとは思えない。その根拠は、
（１）韓国に滞在する２０万人の米国人の退去がまだ始まっていない。ただし、すでに避難の手順書が配布され、避難訓練が行われているという情報はある。
（２）開戦前に日本への通知があるはずであり、韓国滞在の日本人の避難が行われなければならないが、そのような兆候はない。
（３）朝鮮半島の近海で行われる予定の米韓合同軍事演習にはまだ４０隻程度の空母機動部隊が集結しているに過ぎない。開戦する場合、軍事境界線に配置された北の火砲群を一気に叩く必要があるが、それにはまだ力不足だ。
（４）韓国と日本の株価暴落がまだない。両国は北朝鮮による攻撃の対象になるはずだから、戦争間近との情報があれば株価は暴落する。
＜２０１７年１０月１７日＞
Inside the ‘adult day-care center’: How aides try to control and coerce Trump
「デイサービスセンター」の内部： 側近たちはどのようにトランプの世話をしているか
By Ashley Parker and Greg Jaffe October 16 at 6:00 AM
ワシントン・ポスト
政権移行期には、就任間近に何らかの決断が必要になると、側近たちは２，３のごく短い選択肢しか示さずに、そのうちの一つを選ぶようトランプにうながした。
そして今ホワイトハウスでは、トランプが愚かな決定をしないように、側近たちは彼の最終決断を遅らせようと試みる。冷静さを取り戻して再考することを期待してのことだ。
ボブ・コーカー上院議員（共和党、テネシー州）が先週、ホワイトハウスは「デイサービスセンター」だとツイッターに書いた時、彼はトランプ流の真実に声を上げたのである：大統領は直情的で、気まぐれで、管理が困難であるため、周囲の人間は彼のエネルギーを他に向けようとして新たな手法を編み出したというのだ。
あるトランプの側近は、逆風を招きかねない暴発を避けようとして、大統領の激情を抑える手法を編み出すために多大な時間を割いているという。（後略）
＜２０１７年１０月１８日＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１８日(水曜日）参
通巻第５４８６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ティラーソン国務長官の更迭は「時間の問題」となった
後継はニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオＣＩＡ長官との観測
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ベーカー元国務長官はブッシュ政権下で世界をまわって辣腕ぶりを発揮した。その前のレーガン政権では1期目が首席補佐官、二期目は財務長官だった。プラザ合意をしかけ、日本のアジア通貨基金構想を潰したのは、このジム・ベーカーだった。
そのベーカーはテキサツの石油ビジネスで成功し、政治家になる前からのブッシュと親しかった。おなじ石油人脈にティラーソンがいた。
ベーカーはティラーソンから「国務長官の話があるが」と相談を受けたときに「最大の問題はトランプ大統領との個人的な関係の構築だ」と助言した。ふたりの呼吸がぴたりと一致するか、否か。
ティラーソンはエクソン・モービルの経営最高責任者であり、戦略的決定権は彼自身が行う。ティラーソンはエンジニア専門であり、41年間、エクソン・モービルにつとめ、31年間、同じ女性を妻とし、真面目な性格である。つまりトランプとはまったく肌合いが違うのだ。
ティラーソンは、石油企業家として難しい交渉にも長け、世界の産油国の殆どをまわった。したがってカタールの首長とも、アブダビの首長ともエクソン時代から親しく付き合ってきた。プーチンからは勲章をもらったこともあった。
ティラーソンを政権引き継ぎチームに強く推挽したのはキッシンジャー、コンドレーサ・ライス（元国務長官）、そしてゲーツ（元国防長官）らだった。交渉の名人というのは米国外交を担う上で重要な素質である。人選の最終選考は当時のトランプ側近だったフリーバスとバノンだった。バノンは、ティラーソンがふさわしいとトランプに告げた。
しかし政権入りした最初から意見の衝突があり、七月には鮮明な対立関係になっていたと関係者は言う。同じ「ネゴシエーター」としても、トランプは不動産ビジネスの「取引術」であり、ティラーソンは石油ビジネスの交渉人である。
ティラーソンは国務省予算の削減をトランプから強く言われ、ともかく８％の人員をカットした。トランプは国務省予算の30％削減を言いつのり、人員も15％削減を目標としていた。副長官は決めたが次官人事どころではなく、国務省には冷たい風が吹き荒れていた。
▼国務省の士気低下は米国外交の根幹を歪めないか？
国務省の士気は下がりっぱなしだった。ヒラリーは国務省に内緒で私的メールを飛ばし、ベンガジ事件を引き起こして辞任に追い込まれ、次のケリーはと言えば、自我が強く、執務室にマホガニーの机を持ち込んでの贅沢三昧。自己の名誉欲が強くオバマ大統領を見下すところがあった。
だからティラーソンが新たに国務省のトップとしてやってくると聞いても、国務省の職員にはそれほどの期待はなく、省全体の空気はささくれ立っていた。
エクソン時代のティラーソンは、自分の決定が最終意思である。ところが国務長官というのは大統領の決定に従うポストである。ティラーソンの考える世界と、トランプのそれとは大きな開きがあり、中東問題での最終的判断をトランプはティラーソンではなく女婿のクシュナーの意見を尊重した。
ティラーソンにとっては、面白くない。いやな仕事をひきうけてしまったものだと精神的にも滅入った時期があった。
「金正恩はリトル・ロケットマン」とトランプは揶揄した。ついに北朝鮮問題で衝突した。「北と交渉など時間の無駄だ」とトランプはツィートし、ティラーソンは切れた。
トランプを「莫迦」と口走った（正確を期すと、ティラーソンが言った「ｍｏｒｏｎ」は「低能」「魯鈍」の意味がある。知能が８－１２歳ていどという意味で、ｉｄｉｏｔよりは上、「変質者」という意味もある。邦訳で「莫迦」という報道は、ニュアンスが伝わらないだろう）。
かくしてティラーソン更迭は「あるか、ないか」の問題ではなく「時間の問題」となっており、後継にはニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオＣＩＡ長官が有力視されている。ボルトン元国連大使はダークホウスと観測されている。
ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金！
2017年10月16日（月）18時15分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
＜ポルノ王、ラリー・フリントのトランプ弾劾作戦の行方や如何に......＞
就任以来、ロシアの関与を巡る「ロシアゲート」に迷走人事、滅茶苦茶な振る舞いやツイートで注目を集めてきたドナルド・トランプ米大統領。弾劾の可能性を巡る報道も落ち着いたかと思われる状況で、大胆な手に打って出た人物がいる。
米アダルト雑誌「ハスラー」の発行人でポルノ業界の重鎮のラリー・フリントが、10月15日付けのワシントン・ポストに驚きの広告を出稿したのだ。
トランプを弾劾に追い込むタレこみに1000万ドル！
同紙の日曜版に掲載された全面広告には「ドナルド・トランプの弾劾と罷免につながる情報の提供者に、最大1000万ドル（約11億円）を与える」という文言が謳われている。広告を掲載したワシントン・ポストは記事としてもこのニュースを取り上げている。（後略）
＜２０１７年１０月２３日＞
トランプに大統領の資格なし、有名精神科医27人が診断
日本人は彼に優しすぎる、抑えがたい衝動的言動は極度のヘドニズム
2017.10.23 高濱 賛
JBpress
▽「トランプ氏の衝動的言動は抑えの効かない極度のヘドニズム（快楽主義）症状だ」（ハーバード大学医学部のフィリップ・ジムバーコ名誉教授）
▽「トランプ氏は病理学的ナルシズムと政治権力志向とが極端に混ざり合った症状に罹っている」
▽「トランプ氏が第三者を一切信頼しない症状は極度のパラノイアに罹っているためだ」
▽「トランプ氏は明らかに非社会化型行動障害に罹っている」
▽「悪性の人格障害がトランプ氏の日常生活で常態化している」
27人が一致してまとめた結論は、「トランプ氏はこれらの人格障害からくる種々の精神衛生上の欠陥から米国大統領の職務には適していない」という厳しいものだ。
＜２０１７年１０月３１日＞
ロシア疑惑で初の容疑者拘束か トランプ周辺の怪しい人リスト
2017.10.30
Newsweek
昨年の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が有利になるようロシアと共謀して選挙に介入したとするロシア疑惑。その独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官が訴追する最初の容疑者が、早ければ10月30日にも拘束される可能性が出てきた。トランプの大統領当選を支えた側近たちが窮地に立たされる可能性もある。
初の訴追は、長い捜査の始まりにすぎない。（後略）
White House Press Secretary: Indicted Campaign Members Had 'Nothing To Do With' Trump
ホワイトハウス報道官：選挙スタッフの起訴はトランプ大統領と無関係
2017.10.31
Yahoo
Trump fumes as Mueller probe enters new phase with charges
起訴により新たな段階に入ったミューラー氏による捜査についてトランプ大統領が怒りあらわ
October 31, 2017
Yahoo
トランプ氏の選対本部長を起訴、ロシア疑惑で検察官解任も
2017年10月31日
WEDGE REPORT
起訴されたのはマナフォート氏と、同氏のビジネスパートナーのリック・ゲーツ氏。ロシアゲートでの起訴は今回が初めてだ。ロシアゲートの核心は、昨年の米大統領選でトランプ氏に勝たせるため、ロシアとトランプ陣営が“結託”し、民主党本部へのハッキングなどでクリントン氏に不利な情報を入手、流したというものだ。
マナフォート氏らの起訴はこの核心に迫るためのあくまでも「突破口」という印象が強い。マナフォート氏らの容疑は12の罪状に上っているが、その中の1つは、ロシアのプーチン大統領に近いウクライナのヤヌコビッチ前大統領らのためのロビー活動などから得た巨額な収入を申告せずに海外の銀行に隠匿していた、というもの。
Upstairs at home, with the TV on, Trump fumes over Russia indictments
October 30 at 8:04 PM
Washington Post
Donald J. TrumpVerified account @realDonaldTrump
Sorry, but this is years ago, before Paul Manafort was part of the Trump campaign. But why aren't Crooked Hillary & the Dems the focus?????
7:25 AM - 30 Oct 2017
31,674 Retweets 105,939 Likes
Donald J. TrumpVerified account @realDonaldTrump
Sorry, but this is years ago, before Paul Manafort was part of the Trump campaign. But why aren't Crooked Hillary & the Dems the focus?????
7:25 AM - 30 Oct 2017
31,701 Retweets 106,042 Likes
Donald J. TrumpVerified account @realDonaldTrump
....Also, there is NO COLLUSION!
7:28 AM - 30 Oct 2017
20,166 Retweets 78,600 Likes
＜２０１７年１１月３日＞
Report: Bannon Thinks Trump is Losing Grip on His Power
Thu, Nov 2 5:39 AM GMT+9
Yahoo View
An explosive new Vanity Fair report states that former Trump aide Steve Bannon is worried Trump may not survive a 25th Amendment challenge if his Cabinet were to vote on keeping him in office.
＜２０１７年１２月１日＞
国務長官、近く更迭か＝後任候補にCIA長官―米紙
12/1(金) 0:11配信
jiji.com
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、政府高官の話として、ティラーソン国務長官の数週間以内の更迭をトランプ政権が検討していると報じた。後任にはポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てる見通しという。
＜２０１７年１２月２日＞
国務長官更迭を否定＝意見相違も協力－米大統領
2017.12.2
jiji.com
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、ティラーソン国務長官更迭報道について、ツイッターに「フェイク（偽）ニュースだ！」と投稿し、否定した。「彼（ティラーソン氏）は去らないし、われわれは特定の問題で意見の相違があるが、協力して働いている」と強調した。
ティラーソン氏も１日、記者団に更迭報道について質問され、「ばかげている」と一笑に付した。トランプ氏はこの日、ティラーソン氏、マティス国防長官と３人で昼食を取るなど協調的な関係を維持していることをアピールした。
米メディアは先月３０日、ホワイトハウスがティラーソン氏更迭を検討していると一斉に報道。トランプ政権は「ティラーソン氏は大統領が望む限り職務を続ける」（国務省のナウアート報道官）などと報道の打ち消しに努めていた。（2017/12/02-06:13）
前米大統領補佐官を訴追＝ＦＢＩに虚偽証言－ロシア疑惑
2017.12.2
jiji.com
【ワシントン時事】米メディアによると、フリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシア疑惑に関連して訴追されたことが１日、分かった。モラー特別検察官が捜査している疑惑での訴追は４人目で、トランプ政権に在籍した当局者としては初めて。駐米ロシア大使との会話に関して連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の証言をしたのが理由という。
Flynn says he is cooperating with Mueller probe
2017.12.2
yahoo.com
Former White House national security adviser Michael Flynn confirmed Friday that he is cooperating with special counsel Robert Mueller’s Russia investigation, after pleading guilty to lying to the FBI about two conversations he had with the Russian ambassador in the weeks before President Trump took office.
＜２０１７年１２月３日＞
ロシアとの共謀否定＝前補佐官訴追で－米大統領
2017.12.2
jiji.com
トランプ米大統領は２日午前、ロシア疑惑に絡みフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が訴追されたことを受け、自身の選挙陣営はロシアと「共謀していない」と語った。
＜２０１７年１２月９日＞
Trump’s mental meltdown
トランプの精神崩壊
By Joe Scarborough December 7 at 7:36 PM
washingtonpost.com
After Trump spent recent weeks creating a level of chaos unseen around the White House since Richard Nixon’s resignation in 1974, Capitol Hill politicians and media outlets are quietly questioning whether Trump is fit for the highest office in the land. That the commander in chief slurred his way through the end of a speech on Jerusalem Wednesday was just the latest in a string of unsettling incidents.
Many who move through his orbit believe Trump is not well. That is a verdict that was reached long ago by many of the president’s own staff. More than a few politicians and reporters across Washington have shared similar fears.
＜２０１７年１２月１０日＞
U.S. Diplomat’s Resignation Signals Wider Exodus From State Department
By Dan De Luce, Robbie Gramer | December 9, 2017, 1:29 PM
foreignpolicy.com
One diplomat's stinging resignation letter offers a glimpse into the weakening State Department under Trump.
「交渉の極意」のゴーストライターがトランプ大統領は年内に辞任と予想
Oct 15th 2017 Geobeats
Aol.NEWS
トランプの「交渉の極意」‘Art Of The Deal’の共著者であるトニイ・シュワルツ氏は年内に大統領が辞職するだろうという予想をまだ捨てていない。
「私は今も大統領が年末までには辞職すると信じ（かつ祈っ）ている。それはよりひどい屈辱、すなわちミューラー特別検察官による告発、または憲法修正第25条による解任、を避けるためだ」とシュワルツは木曜日にツイッターに書いた。
シュワルツは８月にもツイッターを通じて同様の予想をしていた。
「包囲網は急速に縮まっている。ミューラーと議会が彼を追い詰める前にトランプは辞任して勝利宣言をするだろう」とシュワルツはその時書いた。
「雪だるまは山を下るに連れて急速に大きくなってきた。それはウォーターゲートでのニクソンの最後の日々を思い出させる。彼は自身を孤立した、勝利なき立場に追い込んでいる。彼の破壊性は恐るべきものだ」と、翌日、シュワルツはCNNの記者に語った。（後略）
今やトランプ大統領が火だるま状態であることは日々のニュースを見れば明らかだ。トランプが行く所、いたるところで摩擦が起き、非難合戦が巻き起こり、大勢の人々と敵対し、何一つ思うように行かない。
その上、ロシアとの癒着疑惑が追いかけてくる。議会とはことごとく対立し、側近を次々に解任し、ティラーソン国務長官との不仲説が流れている。
トランプはほぼレームダック化しているのだろうか。しかし、そういう時こそ危ないという説もある。北朝鮮が先に暴発するのか、それともトランプが先に暴発して北朝鮮攻撃命令を発するのか、予測不能だ。
少し冷静に状況を見ると、たとえトランプがいくらわめいても、すぐに戦争を始められるとは思えない。その根拠は、
（１）韓国に滞在する２０万人の米国人の退去がまだ始まっていない。ただし、すでに避難の手順書が配布され、避難訓練が行われているという情報はある。
（２）開戦前に日本への通知があるはずであり、韓国滞在の日本人の避難が行われなければならないが、そのような兆候はない。
（３）朝鮮半島の近海で行われる予定の米韓合同軍事演習にはまだ４０隻程度の空母機動部隊が集結しているに過ぎない。開戦する場合、軍事境界線に配置された北の火砲群を一気に叩く必要があるが、それにはまだ力不足だ。
（４）韓国と日本の株価暴落がまだない。両国は北朝鮮による攻撃の対象になるはずだから、戦争間近との情報があれば株価は暴落する。
＜２０１７年１０月１７日＞
Inside the ‘adult day-care center’: How aides try to control and coerce Trump
「デイサービスセンター」の内部： 側近たちはどのようにトランプの世話をしているか
By Ashley Parker and Greg Jaffe October 16 at 6:00 AM
ワシントン・ポスト
政権移行期には、就任間近に何らかの決断が必要になると、側近たちは２，３のごく短い選択肢しか示さずに、そのうちの一つを選ぶようトランプにうながした。
そして今ホワイトハウスでは、トランプが愚かな決定をしないように、側近たちは彼の最終決断を遅らせようと試みる。冷静さを取り戻して再考することを期待してのことだ。
ボブ・コーカー上院議員（共和党、テネシー州）が先週、ホワイトハウスは「デイサービスセンター」だとツイッターに書いた時、彼はトランプ流の真実に声を上げたのである：大統領は直情的で、気まぐれで、管理が困難であるため、周囲の人間は彼のエネルギーを他に向けようとして新たな手法を編み出したというのだ。
あるトランプの側近は、逆風を招きかねない暴発を避けようとして、大統領の激情を抑える手法を編み出すために多大な時間を割いているという。（後略）
＜２０１７年１０月１８日＞
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１８日(水曜日）参
通巻第５４８６号
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ティラーソン国務長官の更迭は「時間の問題」となった
後継はニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオＣＩＡ長官との観測
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ベーカー元国務長官はブッシュ政権下で世界をまわって辣腕ぶりを発揮した。その前のレーガン政権では1期目が首席補佐官、二期目は財務長官だった。プラザ合意をしかけ、日本のアジア通貨基金構想を潰したのは、このジム・ベーカーだった。
そのベーカーはテキサツの石油ビジネスで成功し、政治家になる前からのブッシュと親しかった。おなじ石油人脈にティラーソンがいた。
ベーカーはティラーソンから「国務長官の話があるが」と相談を受けたときに「最大の問題はトランプ大統領との個人的な関係の構築だ」と助言した。ふたりの呼吸がぴたりと一致するか、否か。
ティラーソンはエクソン・モービルの経営最高責任者であり、戦略的決定権は彼自身が行う。ティラーソンはエンジニア専門であり、41年間、エクソン・モービルにつとめ、31年間、同じ女性を妻とし、真面目な性格である。つまりトランプとはまったく肌合いが違うのだ。
ティラーソンは、石油企業家として難しい交渉にも長け、世界の産油国の殆どをまわった。したがってカタールの首長とも、アブダビの首長ともエクソン時代から親しく付き合ってきた。プーチンからは勲章をもらったこともあった。
ティラーソンを政権引き継ぎチームに強く推挽したのはキッシンジャー、コンドレーサ・ライス（元国務長官）、そしてゲーツ（元国防長官）らだった。交渉の名人というのは米国外交を担う上で重要な素質である。人選の最終選考は当時のトランプ側近だったフリーバスとバノンだった。バノンは、ティラーソンがふさわしいとトランプに告げた。
しかし政権入りした最初から意見の衝突があり、七月には鮮明な対立関係になっていたと関係者は言う。同じ「ネゴシエーター」としても、トランプは不動産ビジネスの「取引術」であり、ティラーソンは石油ビジネスの交渉人である。
ティラーソンは国務省予算の削減をトランプから強く言われ、ともかく８％の人員をカットした。トランプは国務省予算の30％削減を言いつのり、人員も15％削減を目標としていた。副長官は決めたが次官人事どころではなく、国務省には冷たい風が吹き荒れていた。
▼国務省の士気低下は米国外交の根幹を歪めないか？
国務省の士気は下がりっぱなしだった。ヒラリーは国務省に内緒で私的メールを飛ばし、ベンガジ事件を引き起こして辞任に追い込まれ、次のケリーはと言えば、自我が強く、執務室にマホガニーの机を持ち込んでの贅沢三昧。自己の名誉欲が強くオバマ大統領を見下すところがあった。
だからティラーソンが新たに国務省のトップとしてやってくると聞いても、国務省の職員にはそれほどの期待はなく、省全体の空気はささくれ立っていた。
エクソン時代のティラーソンは、自分の決定が最終意思である。ところが国務長官というのは大統領の決定に従うポストである。ティラーソンの考える世界と、トランプのそれとは大きな開きがあり、中東問題での最終的判断をトランプはティラーソンではなく女婿のクシュナーの意見を尊重した。
ティラーソンにとっては、面白くない。いやな仕事をひきうけてしまったものだと精神的にも滅入った時期があった。
「金正恩はリトル・ロケットマン」とトランプは揶揄した。ついに北朝鮮問題で衝突した。「北と交渉など時間の無駄だ」とトランプはツィートし、ティラーソンは切れた。
トランプを「莫迦」と口走った（正確を期すと、ティラーソンが言った「ｍｏｒｏｎ」は「低能」「魯鈍」の意味がある。知能が８－１２歳ていどという意味で、ｉｄｉｏｔよりは上、「変質者」という意味もある。邦訳で「莫迦」という報道は、ニュアンスが伝わらないだろう）。
かくしてティラーソン更迭は「あるか、ないか」の問題ではなく「時間の問題」となっており、後継にはニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオＣＩＡ長官が有力視されている。ボルトン元国連大使はダークホウスと観測されている。
ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金！
2017年10月16日（月）18時15分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
＜ポルノ王、ラリー・フリントのトランプ弾劾作戦の行方や如何に......＞
就任以来、ロシアの関与を巡る「ロシアゲート」に迷走人事、滅茶苦茶な振る舞いやツイートで注目を集めてきたドナルド・トランプ米大統領。弾劾の可能性を巡る報道も落ち着いたかと思われる状況で、大胆な手に打って出た人物がいる。
米アダルト雑誌「ハスラー」の発行人でポルノ業界の重鎮のラリー・フリントが、10月15日付けのワシントン・ポストに驚きの広告を出稿したのだ。
トランプを弾劾に追い込むタレこみに1000万ドル！
同紙の日曜版に掲載された全面広告には「ドナルド・トランプの弾劾と罷免につながる情報の提供者に、最大1000万ドル（約11億円）を与える」という文言が謳われている。広告を掲載したワシントン・ポストは記事としてもこのニュースを取り上げている。（後略）
＜２０１７年１０月２３日＞
トランプに大統領の資格なし、有名精神科医27人が診断
日本人は彼に優しすぎる、抑えがたい衝動的言動は極度のヘドニズム
2017.10.23 高濱 賛
JBpress
▽「トランプ氏の衝動的言動は抑えの効かない極度のヘドニズム（快楽主義）症状だ」（ハーバード大学医学部のフィリップ・ジムバーコ名誉教授）
▽「トランプ氏は病理学的ナルシズムと政治権力志向とが極端に混ざり合った症状に罹っている」
▽「トランプ氏が第三者を一切信頼しない症状は極度のパラノイアに罹っているためだ」
▽「トランプ氏は明らかに非社会化型行動障害に罹っている」
▽「悪性の人格障害がトランプ氏の日常生活で常態化している」
27人が一致してまとめた結論は、「トランプ氏はこれらの人格障害からくる種々の精神衛生上の欠陥から米国大統領の職務には適していない」という厳しいものだ。
＜２０１７年１０月３１日＞
ロシア疑惑で初の容疑者拘束か トランプ周辺の怪しい人リスト
2017.10.30
Newsweek
昨年の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が有利になるようロシアと共謀して選挙に介入したとするロシア疑惑。その独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官が訴追する最初の容疑者が、早ければ10月30日にも拘束される可能性が出てきた。トランプの大統領当選を支えた側近たちが窮地に立たされる可能性もある。
初の訴追は、長い捜査の始まりにすぎない。（後略）
White House Press Secretary: Indicted Campaign Members Had 'Nothing To Do With' Trump
ホワイトハウス報道官：選挙スタッフの起訴はトランプ大統領と無関係
2017.10.31
Yahoo
Trump fumes as Mueller probe enters new phase with charges
起訴により新たな段階に入ったミューラー氏による捜査についてトランプ大統領が怒りあらわ
October 31, 2017
Yahoo
トランプ氏の選対本部長を起訴、ロシア疑惑で検察官解任も
2017年10月31日
WEDGE REPORT
起訴されたのはマナフォート氏と、同氏のビジネスパートナーのリック・ゲーツ氏。ロシアゲートでの起訴は今回が初めてだ。ロシアゲートの核心は、昨年の米大統領選でトランプ氏に勝たせるため、ロシアとトランプ陣営が“結託”し、民主党本部へのハッキングなどでクリントン氏に不利な情報を入手、流したというものだ。
マナフォート氏らの起訴はこの核心に迫るためのあくまでも「突破口」という印象が強い。マナフォート氏らの容疑は12の罪状に上っているが、その中の1つは、ロシアのプーチン大統領に近いウクライナのヤヌコビッチ前大統領らのためのロビー活動などから得た巨額な収入を申告せずに海外の銀行に隠匿していた、というもの。
Upstairs at home, with the TV on, Trump fumes over Russia indictments
October 30 at 8:04 PM
Washington Post
Donald J. TrumpVerified account @realDonaldTrump
Sorry, but this is years ago, before Paul Manafort was part of the Trump campaign. But why aren't Crooked Hillary & the Dems the focus?????
7:25 AM - 30 Oct 2017
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Donald J. TrumpVerified account @realDonaldTrump
Sorry, but this is years ago, before Paul Manafort was part of the Trump campaign. But why aren't Crooked Hillary & the Dems the focus?????
7:25 AM - 30 Oct 2017
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Donald J. TrumpVerified account @realDonaldTrump
....Also, there is NO COLLUSION!
7:28 AM - 30 Oct 2017
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＜２０１７年１１月３日＞
Report: Bannon Thinks Trump is Losing Grip on His Power
Thu, Nov 2 5:39 AM GMT+9
Yahoo View
An explosive new Vanity Fair report states that former Trump aide Steve Bannon is worried Trump may not survive a 25th Amendment challenge if his Cabinet were to vote on keeping him in office.
＜２０１７年１２月１日＞
国務長官、近く更迭か＝後任候補にCIA長官―米紙
12/1(金) 0:11配信
jiji.com
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、政府高官の話として、ティラーソン国務長官の数週間以内の更迭をトランプ政権が検討していると報じた。後任にはポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てる見通しという。
＜２０１７年１２月２日＞
国務長官更迭を否定＝意見相違も協力－米大統領
2017.12.2
jiji.com
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、ティラーソン国務長官更迭報道について、ツイッターに「フェイク（偽）ニュースだ！」と投稿し、否定した。「彼（ティラーソン氏）は去らないし、われわれは特定の問題で意見の相違があるが、協力して働いている」と強調した。
ティラーソン氏も１日、記者団に更迭報道について質問され、「ばかげている」と一笑に付した。トランプ氏はこの日、ティラーソン氏、マティス国防長官と３人で昼食を取るなど協調的な関係を維持していることをアピールした。
米メディアは先月３０日、ホワイトハウスがティラーソン氏更迭を検討していると一斉に報道。トランプ政権は「ティラーソン氏は大統領が望む限り職務を続ける」（国務省のナウアート報道官）などと報道の打ち消しに努めていた。（2017/12/02-06:13）
前米大統領補佐官を訴追＝ＦＢＩに虚偽証言－ロシア疑惑
2017.12.2
jiji.com
【ワシントン時事】米メディアによると、フリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシア疑惑に関連して訴追されたことが１日、分かった。モラー特別検察官が捜査している疑惑での訴追は４人目で、トランプ政権に在籍した当局者としては初めて。駐米ロシア大使との会話に関して連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の証言をしたのが理由という。
Flynn says he is cooperating with Mueller probe
2017.12.2
yahoo.com
Former White House national security adviser Michael Flynn confirmed Friday that he is cooperating with special counsel Robert Mueller’s Russia investigation, after pleading guilty to lying to the FBI about two conversations he had with the Russian ambassador in the weeks before President Trump took office.
＜２０１７年１２月３日＞
ロシアとの共謀否定＝前補佐官訴追で－米大統領
2017.12.2
jiji.com
トランプ米大統領は２日午前、ロシア疑惑に絡みフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が訴追されたことを受け、自身の選挙陣営はロシアと「共謀していない」と語った。
＜２０１７年１２月９日＞
Trump’s mental meltdown
トランプの精神崩壊
By Joe Scarborough December 7 at 7:36 PM
washingtonpost.com
After Trump spent recent weeks creating a level of chaos unseen around the White House since Richard Nixon’s resignation in 1974, Capitol Hill politicians and media outlets are quietly questioning whether Trump is fit for the highest office in the land. That the commander in chief slurred his way through the end of a speech on Jerusalem Wednesday was just the latest in a string of unsettling incidents.
Many who move through his orbit believe Trump is not well. That is a verdict that was reached long ago by many of the president’s own staff. More than a few politicians and reporters across Washington have shared similar fears.
＜２０１７年１２月１０日＞
U.S. Diplomat’s Resignation Signals Wider Exodus From State Department
By Dan De Luce, Robbie Gramer | December 9, 2017, 1:29 PM
foreignpolicy.com
One diplomat's stinging resignation letter offers a glimpse into the weakening State Department under Trump.
