中国の科学技術が躍進している。
科学論文の量と質において日本は中国に圧倒されつつある。
文部科学省のHPによると、我が国の科学技術力の相対的な低落傾向は顕著である。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201001/detail/1296363.htm
主要国等における論文数シェアの推移（データが古すぎる）
安倍政権は緊縮財政にのめり込み、プライマリー・バランス（PB)黒字化というほとんど無意味な目標に縛られて身動きがとれず、軍事力や科学技術力など国力の源泉をなす分野において中国に圧倒されつつあるのだ。
愚かな指導者である安倍晋三のもとで日本は亡国への道をひた走っている。
安倍晋三は頭が悪すぎて(注）、優先度という概念を理解できないのだろう。だから、大学の一律無償化などという不要不急の課題に熱意を示すが、遥かに重要な次の４項目についてほとんど関心を示さない。
（注）善意に解釈すれば、頭が悪いということではなく、長期政権を意識しすぎて臆病になり、左翼に反対されそうな政策に慎重なのかもしれない。だから、改憲についても中途半端な妥協案に終始しているのだろう。
かって岸首相は日米安保条約改定について、当時隆盛を誇った左翼勢力の猛反対を押し切って批准させた後、混乱の責任をとって総辞職に踏み切った。何かしら重大な事柄を成し遂げるには一身をなげうつ覚悟が必要だという事例である。安倍晋三にはそのような使命感も覚悟も胆力も欠落しているのである。
安倍晋三は国力の源泉となる次の４項目に注力せよ：
（１）防衛力増強・・・数年かけて予算１０兆円（現行の２倍。GDPの２％）へ。
（２）科学技術強化・・・予算倍増。防衛研究のための研究所新設。
（３）少子化対策・・・現金支給による結婚および出産の奨励。
（４）国土強靭化・・・防災および地方の交通インフラ整備。
予算の増加分については国債発行でまかなえば良い。高橋洋一氏によれば、５００兆円の国債発行余力があるそうだ。当面はPB黒字化を無視すれば良い。
ところで、１０００兆円を超える「国の借金」で日本経済が崩壊すると唱えるアホノミスト達（たとえば紫ババアこと浜矩子）に聞きたいのだが、崩壊寸前の国の長期金利がほぼゼロである現状をどう説明するのかと。
世界の科学技術「米中２強」に 中国、論文４分野で首位
2017/6/12 23:48 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17574100S7A610C1I00000/?dg=1
技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など４分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要８分野を米国と分け合った形で、米国１強から「米中２強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。
３年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりかねない。
世界の学術論文を収めたデータベースを使い、他の論文に引用された回数でみた影響力を分析。引用回数が上位10％の論文から、米国、英国、ドイツ、フランス、中国、日本に所属する研究者の顔ぶれを割り出した。
2015年時点で「コンピューター科学・数学」「化学」「材料科学」「工学」で中国が首位。米国は「物理学」「環境・地球科学」「臨床医学」「基礎生命科学」で１位だった。
中国の躍進ぶりを象徴するのが、スーパーコンピュータや暗号技術など安全保障に関わるコンピューター科学だ。21％が中国の研究者の成果で、17％の米国を抜いた。2000年時点では３％にすぎず、米国の20分の１以下だった。スパコンの性能でも2013年から中国製が世界１位。16年は１、２位を独占した。
米国のお家芸といわれる物理学分野でも20％に上昇、26％の米国を猛追する。中国は60億ドル（約6700億円）以上を投じて世界最大の加速器を建設する。質量の源ヒッグス粒子を発見した欧州の巨大加速器「ＬＨＣ」の２倍で、最先端の素粒子物理学でも世界の中心になる可能性がある。
躍進を支えるのが潤沢な資金と人材への投資だ。研究費は00年ごろは官民合わせても５兆円ほどだったが、14年には38兆円と急拡大。18兆～19兆円前後で推移する日本の２倍で、米国の46兆円に迫る。先進国で学んだ中国人研究者を呼び戻しているほか、留学や派遣を通じて海外の研究人脈と太いパイプを築く。
分析に関わった同機構の伊藤裕子研究員は「中国が多くの分野で米国を抜くとは予想外だ」と指摘する。当分、米国優位は続くとみられるが、トランプ大統領は科学予算を大幅に減らす方針を示しており、中国の存在感が一層増しそうだ。
日本は得意としてきた化学分野で５位と低迷。他の分野も５～６位だ。ノーベル賞受賞者は21世紀に入って17人と米国に次ぐが、30年以上前の研究がほとんど。世界に取り残されつつある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月１２日(火曜日）弐
通巻第５４３０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ
暗号を一秒で解読、ステルス潜水艦建造。安徽省に３７ヘクタール
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は次期軍事技術開発のため、とりわけ量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。
安徽省合肥市に隣接する３７ヘクタールもの宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。
二年半後の完成を目指し、総工費は７６０億元（１兆２０００億円強）。現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。
科学論文の量と質において日本は中国に圧倒されつつある。
文部科学省のHPによると、我が国の科学技術力の相対的な低落傾向は顕著である。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201001/detail/1296363.htm
主要国等における論文数シェアの推移（データが古すぎる）
安倍政権は緊縮財政にのめり込み、プライマリー・バランス（PB)黒字化というほとんど無意味な目標に縛られて身動きがとれず、軍事力や科学技術力など国力の源泉をなす分野において中国に圧倒されつつあるのだ。
愚かな指導者である安倍晋三のもとで日本は亡国への道をひた走っている。
安倍晋三は頭が悪すぎて(注）、優先度という概念を理解できないのだろう。だから、大学の一律無償化などという不要不急の課題に熱意を示すが、遥かに重要な次の４項目についてほとんど関心を示さない。
（注）善意に解釈すれば、頭が悪いということではなく、長期政権を意識しすぎて臆病になり、左翼に反対されそうな政策に慎重なのかもしれない。だから、改憲についても中途半端な妥協案に終始しているのだろう。
かって岸首相は日米安保条約改定について、当時隆盛を誇った左翼勢力の猛反対を押し切って批准させた後、混乱の責任をとって総辞職に踏み切った。何かしら重大な事柄を成し遂げるには一身をなげうつ覚悟が必要だという事例である。安倍晋三にはそのような使命感も覚悟も胆力も欠落しているのである。
安倍晋三は国力の源泉となる次の４項目に注力せよ：
（１）防衛力増強・・・数年かけて予算１０兆円（現行の２倍。GDPの２％）へ。
（２）科学技術強化・・・予算倍増。防衛研究のための研究所新設。
（３）少子化対策・・・現金支給による結婚および出産の奨励。
（４）国土強靭化・・・防災および地方の交通インフラ整備。
予算の増加分については国債発行でまかなえば良い。高橋洋一氏によれば、５００兆円の国債発行余力があるそうだ。当面はPB黒字化を無視すれば良い。
ところで、１０００兆円を超える「国の借金」で日本経済が崩壊すると唱えるアホノミスト達（たとえば紫ババアこと浜矩子）に聞きたいのだが、崩壊寸前の国の長期金利がほぼゼロである現状をどう説明するのかと。
世界の科学技術「米中２強」に 中国、論文４分野で首位
2017/6/12 23:48 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17574100S7A610C1I00000/?dg=1
技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など４分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要８分野を米国と分け合った形で、米国１強から「米中２強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。
３年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりかねない。
世界の学術論文を収めたデータベースを使い、他の論文に引用された回数でみた影響力を分析。引用回数が上位10％の論文から、米国、英国、ドイツ、フランス、中国、日本に所属する研究者の顔ぶれを割り出した。
2015年時点で「コンピューター科学・数学」「化学」「材料科学」「工学」で中国が首位。米国は「物理学」「環境・地球科学」「臨床医学」「基礎生命科学」で１位だった。
中国の躍進ぶりを象徴するのが、スーパーコンピュータや暗号技術など安全保障に関わるコンピューター科学だ。21％が中国の研究者の成果で、17％の米国を抜いた。2000年時点では３％にすぎず、米国の20分の１以下だった。スパコンの性能でも2013年から中国製が世界１位。16年は１、２位を独占した。
米国のお家芸といわれる物理学分野でも20％に上昇、26％の米国を猛追する。中国は60億ドル（約6700億円）以上を投じて世界最大の加速器を建設する。質量の源ヒッグス粒子を発見した欧州の巨大加速器「ＬＨＣ」の２倍で、最先端の素粒子物理学でも世界の中心になる可能性がある。
躍進を支えるのが潤沢な資金と人材への投資だ。研究費は00年ごろは官民合わせても５兆円ほどだったが、14年には38兆円と急拡大。18兆～19兆円前後で推移する日本の２倍で、米国の46兆円に迫る。先進国で学んだ中国人研究者を呼び戻しているほか、留学や派遣を通じて海外の研究人脈と太いパイプを築く。
分析に関わった同機構の伊藤裕子研究員は「中国が多くの分野で米国を抜くとは予想外だ」と指摘する。当分、米国優位は続くとみられるが、トランプ大統領は科学予算を大幅に減らす方針を示しており、中国の存在感が一層増しそうだ。
日本は得意としてきた化学分野で５位と低迷。他の分野も５～６位だ。ノーベル賞受賞者は21世紀に入って17人と米国に次ぐが、30年以上前の研究がほとんど。世界に取り残されつつある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月１２日(火曜日）弐
通巻第５４３０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ
暗号を一秒で解読、ステルス潜水艦建造。安徽省に３７ヘクタール
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は次期軍事技術開発のため、とりわけ量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。
安徽省合肥市に隣接する３７ヘクタールもの宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。
二年半後の完成を目指し、総工費は７６０億元（１兆２０００億円強）。現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。
