ロボットと仕事競えますか

安倍晋三をはじめとする自民党のバカ議員たちは「人手不足だから外国人労働者を入れよう」と猿でもわかる単純な理屈で外国人を呼び込むのに必死だ。その上、売国奴・安倍晋三は高度人材には世界最速で永住権を付与すると自慢げに宣言した。
実際に外国人がどんどん増えている。話題の建設労働者や介護職員、家政婦だけでなく、語学留学生や外国人研修生などの実質的な労働者、中国人花嫁や密入国者など、様々なルートで外国人が日本に入り込んで来る。中国人がおよそ７割を占める。
その結果、人手不足により当然起きるべき賃金上昇が抑制されてデフレが深刻化するという経済的問題に加えて、外国人犯罪の件数増加や凶悪化など様々な弊害が現実化している。中国人について言えば、やがて本国の指示によって、集団で蜂起し、暴力によって日本社会を崩壊させて乗っ取ろうとするだろう。

欧州の現実を見れば、外国人が増えれば社会が荒廃し、暴動やテロが頻発することは一目瞭然である。それが売国奴・安倍晋三には理解できないらしい。

そして、ここにきて、さらに外国人労働者を入れてはならないという主張を補強する論拠が出てきた。以前からたびたび指摘していることだが、AIやロボットの進化により人間の仕事が奪われつつあるのだ。今後その動きが加速するだろう。日本に入り込んだ外国人労働者は真っ先に失業し、不満をつのらせ、犯罪に走り、社会の荒廃を加速させるであろうことは火を見るより明らかだ。しかし、売国奴・安倍晋三にはそれが見えないらしい。
嘆かわしいことである。愚かな権力者ほど怖いものはない。

ロボットと仕事競えますか　日本は5割代替、主要国最大
日経・ＦＴ共同調査
2017/4/22
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15581470R20C17A4SHA000/?n_cid=NMAIL003
　人工知能（ＡＩ）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約２千種類の仕事（業務）のうち３割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる５割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。
　日経とＦＴは、読者が自分の職業を選択・入力するとロボットに仕事を奪われる確率をはじき出す分析ツールを共同開発し、22日に日経電子版で公開した。米マッキンゼー・アンド・カンパニーが820種の職業に含まれる計2069業務の自動化動向をまとめた膨大なデータを日経・ＦＴが再集計し、ツールの開発と共同調査に活用した。

■丸ごと自動化も

　調査の結果、全業務の34％に当たる710の業務がロボットに置き換え可能と分かった。一部の眼科技師や食品加工、石こうの塗装工などの職業では、すべての業務が丸ごとロボットに置き換わる可能性があることも判明した。ただ、明日は我が身と過度に心配する必要はない。大半の職業はロボットでは代替できない複雑な業務が残るため、完全自動化できる職業は全体の５％未満にとどまる。

　19世紀の産業革命に始まる製造業の歴史は、自動化への挑戦そのものだった。200年を経た今、ＡＩの進化が新たな自動化の波を起こしつつある。

　マッキンゼーによるとエンジンを組み立てる工場労働者の場合、77ある業務の75％が自動化できる。部品の組み立てや製品の箱詰め作業などだ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は世界各国に合計３万台のロボットを導入しており、うち8500台のロボットは稼働情報を共有して生産ラインに故障の前兆がないかＡＩが目を光らせている。

　自動化の流れは、難しいとされたホワイトカラーや事務系職場にも押し寄せる。米通信大手のＡＴ＆Ｔは顧客の注文の文書化やパスワードのリセット作業など500業務相当をソフトウエアロボットで自動化している。データ抽出や数値計算は人より高速にできるため「2017年末にはさらに３倍に増やす」（同社）計画だ。

　ホワイトカラーの象徴といえる金融機関でも自動化が進む。事務職では60ある業務のうちファイル作成など65％がロボットに代替できる。米ゴールドマン・サックスでは00年に600人いたトレーダーが株式売買の自動化システムに置き換わり現在は数人に減った。著名投資家のジム・ロジャーズ氏も「ＡＩが進化すれば証券ブローカーなどの仕事は消える」と断言する。

　一方で意思決定や計画立案にかかわる仕事、想像力を働かせる仕事はロボットの苦手分野だ。最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営幹部には63の業務があるが、ロボット化が可能なのは業務進捗表の作成など22％にとどまる。俳優や音楽家など芸術関連の職業も65ある業務のうち自動化対象は17％にすぎない。

■人手不足の解

　今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった。マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55％で、米国の46％、欧州の47％を上回る。農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国（51％）やインド（52％）をも上回る結果となった。

　日本は金融・保険、官公庁の事務職や製造業で、他国よりもロボットに適した資料作成など単純業務の割合が高いという。米国などに比べ弁護士や官公庁事務職などで業務の自動化が遅れている面もある。米国の大手法律事務所では膨大な資料の山から証拠を見つけ出す作業にＡＩを使う動きが急速に広がっているが、日本はこれからだ。

　一部の職場ではすでに雇用が失われ始めるなどロボット化には負の側面が確かにある。それでも生産年齢人口が50年後に４割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の維持に欠かせない。

（中西豊紀、ＦＴ＝ロビン・クウォン）