青山繁晴氏によると、中国は４月政変を画策していたらしい。
安倍晋三に代えて、野田聖子または小渕優子を立てる計画だったらしい。消費税増税で安倍晋三の支持率が急落すると見ての陰謀だったようだ。古賀誠、野中広務、野田毅、二階俊博などが後ろ盾で、その後ろに中国がいるという構図だ。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1554.html
なるほで、野田聖子はともかく、小渕優子とは、中国は人をよく見ている。さすがである。
しかし小渕優子は清新さにおいて抜群だが、ちょっと若すぎるし、後ろに中国がいるのでは話にならない。
そこで浮上するのが、靖国を参拝した、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行革相の三人だ。安倍晋三に代わり得る人がいないから安倍晋三を支持する他ないという意見があるが、そんなことはない。
特に稲田朋美行革相は清新さと国家観において申し分ない。弁護士であることで能力的には証明されている。
http://www.nicovideo.jp/watch/1388090160
ところで、なぜ安倍晋三ではダメかということだが、その経済政策が支離滅裂だからだ。
安倍晋三が先頭に立って推進している法人税下げに伴う減収は数兆円にのぼる。どうやって穴埋めするかという話が当然出てくる。
そこで浮上したのが、配偶者控除見直しだ。女性の社会進出を促すという屁理屈を並べているが、本当は財源確保だ。
しかも、法人税を下げれば景気が良くなるという話も嘘八百だ。需要がないのだから外国企業の進出があるわけがない。日本企業は国内投資をするはずもなく、浮いた資金は内部留保か海外投資だ。つまり、景気浮揚には何の役にも立たない。そういう猿でもわかることさえ理解できないまま、誰かにあやつられて暴走しているのが安倍晋三だ。
あやつっているのは竹中平蔵であり、その後ろには経団連がいるのだろう。
その他にも、
外国人労働者受け入れ
残業代ゼロ
カジノ
解雇規制の緩和
所得税の納税上限２億円
国家戦略特区
消費税３０％
TPP
など、とんでも政策が目白押しだが、すべて大企業の要望に従ったものであり、
庶民のこと、国家のこと、は露ほども考えていないのである。
芸能人みたいな人気取りを狙った写真に、頭の悪いB層のオバちゃんはだまされるが、まともな人なら、ドス黒い裏の意図を見抜くことができるのだ。
＜２０１４年５月９日＞
“完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体
http://gendai.net/articles/view/news/149944
竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操りつつある。
大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。
「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」
恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。
警鐘を鳴らす大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」
ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。
「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約１５年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』そのものです」
単なる利権屋が「日本を代表する経済学者」のように振る舞っているのは、佐村河内某よりタチが悪い。
安倍晋三に代えて、野田聖子または小渕優子を立てる計画だったらしい。消費税増税で安倍晋三の支持率が急落すると見ての陰謀だったようだ。古賀誠、野中広務、野田毅、二階俊博などが後ろ盾で、その後ろに中国がいるという構図だ。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1554.html
なるほで、野田聖子はともかく、小渕優子とは、中国は人をよく見ている。さすがである。
しかし小渕優子は清新さにおいて抜群だが、ちょっと若すぎるし、後ろに中国がいるのでは話にならない。
そこで浮上するのが、靖国を参拝した、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行革相の三人だ。安倍晋三に代わり得る人がいないから安倍晋三を支持する他ないという意見があるが、そんなことはない。
特に稲田朋美行革相は清新さと国家観において申し分ない。弁護士であることで能力的には証明されている。
http://www.nicovideo.jp/watch/1388090160
ところで、なぜ安倍晋三ではダメかということだが、その経済政策が支離滅裂だからだ。
安倍晋三が先頭に立って推進している法人税下げに伴う減収は数兆円にのぼる。どうやって穴埋めするかという話が当然出てくる。
そこで浮上したのが、配偶者控除見直しだ。女性の社会進出を促すという屁理屈を並べているが、本当は財源確保だ。
しかも、法人税を下げれば景気が良くなるという話も嘘八百だ。需要がないのだから外国企業の進出があるわけがない。日本企業は国内投資をするはずもなく、浮いた資金は内部留保か海外投資だ。つまり、景気浮揚には何の役にも立たない。そういう猿でもわかることさえ理解できないまま、誰かにあやつられて暴走しているのが安倍晋三だ。
あやつっているのは竹中平蔵であり、その後ろには経団連がいるのだろう。
その他にも、
外国人労働者受け入れ
残業代ゼロ
カジノ
解雇規制の緩和
所得税の納税上限２億円
国家戦略特区
消費税３０％
TPP
など、とんでも政策が目白押しだが、すべて大企業の要望に従ったものであり、
庶民のこと、国家のこと、は露ほども考えていないのである。
芸能人みたいな人気取りを狙った写真に、頭の悪いB層のオバちゃんはだまされるが、まともな人なら、ドス黒い裏の意図を見抜くことができるのだ。
＜２０１４年５月９日＞
“完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体
http://gendai.net/articles/view/news/149944
竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操りつつある。
大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。
「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」
恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。
警鐘を鳴らす大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」
ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。
「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約１５年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』そのものです」
単なる利権屋が「日本を代表する経済学者」のように振る舞っているのは、佐村河内某よりタチが悪い。
