他国では原則行使せず 集団的自衛権に６条件 安保法制懇の報告書案
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS02020_S4A400C1MM8000/
集団的自衛権を議論する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の報告書案が明らかになった。従来の解釈を変更し、集団的自衛権は憲法が認める必要最小限度の自衛権に含まれるとした。原則として国会の事前承認を必要とし、他国の領域では同意なしに行使しないなど発動に６つの条件を付ける。
集団的自衛権の６条件 （安保法制懇の報告書案）
１）対象は日本と密接な関係にある国
２）放置すれば日本の安全に重要な影響が出る場合
３）当該国からの明確な要請
４）第三国の領域を通過するには許可が必要
５）首相が総合的に判断
６）原則、国会の事前承認を得る。事後承認は緊急時のみ
問題は、条件３。
「他国では原則行使せず」という報道だが、よく読むと、当該国、つまり韓国、から要請があれば、自衛隊が半島の最前線で戦う可能性があるということではないのか。
韓国政府が嫌がるとしても、アメリカが裏で圧力をかけて要請させる可能性が大きい。
アメリカとすれば、米韓同盟によって、韓国を守る義務がある。
しかし、第一次朝鮮戦争では多くのアメリカ兵が死んだ。その苦い経験から、アメリカ兵の死傷を避けたいという強い動機が働くだろう。
代わりに、日本人に死んでもらいたいということになるはずだ。
条件５の首相判断にも圧力をかけて承認させようとするだろう。
というか、すでに強い圧力をかけて集団的自衛権を成立させようとしているのかもしれない。なぜなら、集団的自衛権の受益者は日本ではなく、アメリカだということを思いおこせば、このような推測が成り立つではないか。
こう考えると、集団的自衛権の本当の狙いは陸上自衛隊の「朝鮮出兵」ではないかという疑念がぬぐえなくなる。
政府は半島有事における海上での臨検などを集団的自衛権の具体例としてあげているが、まさに欺瞞と矮小化の典型ではないのか。
安倍晋三と、その裏にいるらしいアメリカ、が公明党の反対を押し切ってまで決断を急ぐ理由は、半島有事が差し迫っているとの認識が根底にあるからではないのか？
朝鮮人は南も北も日本を憎悪している。陸上自衛隊が韓国軍の側に立って戦おうとすれば、後ろから韓国軍に撃たれる可能性が高い。戦争がどういう結末を迎えようとも、日本が南北から恨まれるのは確実だ。さらに、戦後復興のための巨額の負担を強いられるだろう。
自衛隊が半島の最前線で戦うなど絶対にあってはならない。
半島有事では米軍の後方支援に限定することを明文化すべきだ。
日本が半島有事に備えるとしたら、難民流入をどうやって阻止するかを考えるだけで十分だ。あとは高みの見物でいいのである。
＜２０１４年５月１２日＞
安倍晋三のfacebookに上記内容のコメントを投稿したら、アク禁になった。
よほど都合が悪かったのだろう。
＜２０１４年５月１３日＞
また日本が集団的自衛権の行使対象に朝鮮半島有事を想定した場合、韓国政府は抗議するかとの質問には「朝鮮半島と関連した事案については韓国の同意が必要」と述べるにとどめた。
朝鮮半島問題で韓国の同意が必要という条件が守られれば集団的自衛権の行使自体は問題ないかと問われると、「この地域の安定に寄与する方向で、そして専守防衛などの原則を守る線で行われることが望ましいという韓国政府の立場を数回にわたり明確に伝えてある」と答えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/05/13/0400000000AJP20140513002900882.HTML
要するに、韓国の要請のもとに、自衛隊が半島の最前線で戦うことがあり得る、と理解してよかろう。
朝鮮人のために、なぜ日本の若者を死地に追いやらねばならないのか。
絶対にそんなことが許されてはならない。
半島がどちら側で統一されようが、日本の敵国になることに変わりはない。
日本は朝鮮半島に一切関わるべきではない。
安倍晋三の政策には、TPP、外国人労働者受け入れ、特区、集団的自衛権など、日本の国益を著しく損なうものが目白押しだ。
民主党政権と同じく、安倍晋三も日本国民の敵であることがはっきりしてきた。
打倒するしかない。
それにしても、野党のだらしなさは目に余る。
日本はもうおしまいなのか？
希望はないのか？
＜２０１４年６月１４日＞
集団的自衛権 公明、新３要件受け入れへ 自民提案 山口代表「合意目指す」
産経新聞 6月14日(土)7時55分配信
新３要件は自衛権の発動を（１）わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－という場合に限定する。
「他国」がアメリカなら、同盟国だから、自衛権の発動は当然だが、この文言では韓国が除外されていない。
したがって、半島有事での陸上自衛隊の参戦があり得るということだ。
とんでもない話だ。
「わが国または同盟国に対する武力攻撃が発生し、・・・」に改めるべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS02020_S4A400C1MM8000/
集団的自衛権を議論する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の報告書案が明らかになった。従来の解釈を変更し、集団的自衛権は憲法が認める必要最小限度の自衛権に含まれるとした。原則として国会の事前承認を必要とし、他国の領域では同意なしに行使しないなど発動に６つの条件を付ける。
集団的自衛権の６条件 （安保法制懇の報告書案）
１）対象は日本と密接な関係にある国
２）放置すれば日本の安全に重要な影響が出る場合
３）当該国からの明確な要請
４）第三国の領域を通過するには許可が必要
５）首相が総合的に判断
６）原則、国会の事前承認を得る。事後承認は緊急時のみ
問題は、条件３。
「他国では原則行使せず」という報道だが、よく読むと、当該国、つまり韓国、から要請があれば、自衛隊が半島の最前線で戦う可能性があるということではないのか。
韓国政府が嫌がるとしても、アメリカが裏で圧力をかけて要請させる可能性が大きい。
アメリカとすれば、米韓同盟によって、韓国を守る義務がある。
しかし、第一次朝鮮戦争では多くのアメリカ兵が死んだ。その苦い経験から、アメリカ兵の死傷を避けたいという強い動機が働くだろう。
代わりに、日本人に死んでもらいたいということになるはずだ。
条件５の首相判断にも圧力をかけて承認させようとするだろう。
というか、すでに強い圧力をかけて集団的自衛権を成立させようとしているのかもしれない。なぜなら、集団的自衛権の受益者は日本ではなく、アメリカだということを思いおこせば、このような推測が成り立つではないか。
こう考えると、集団的自衛権の本当の狙いは陸上自衛隊の「朝鮮出兵」ではないかという疑念がぬぐえなくなる。
政府は半島有事における海上での臨検などを集団的自衛権の具体例としてあげているが、まさに欺瞞と矮小化の典型ではないのか。
安倍晋三と、その裏にいるらしいアメリカ、が公明党の反対を押し切ってまで決断を急ぐ理由は、半島有事が差し迫っているとの認識が根底にあるからではないのか？
朝鮮人は南も北も日本を憎悪している。陸上自衛隊が韓国軍の側に立って戦おうとすれば、後ろから韓国軍に撃たれる可能性が高い。戦争がどういう結末を迎えようとも、日本が南北から恨まれるのは確実だ。さらに、戦後復興のための巨額の負担を強いられるだろう。
自衛隊が半島の最前線で戦うなど絶対にあってはならない。
半島有事では米軍の後方支援に限定することを明文化すべきだ。
日本が半島有事に備えるとしたら、難民流入をどうやって阻止するかを考えるだけで十分だ。あとは高みの見物でいいのである。
＜２０１４年５月１２日＞
安倍晋三のfacebookに上記内容のコメントを投稿したら、アク禁になった。
よほど都合が悪かったのだろう。
＜２０１４年５月１３日＞
また日本が集団的自衛権の行使対象に朝鮮半島有事を想定した場合、韓国政府は抗議するかとの質問には「朝鮮半島と関連した事案については韓国の同意が必要」と述べるにとどめた。
朝鮮半島問題で韓国の同意が必要という条件が守られれば集団的自衛権の行使自体は問題ないかと問われると、「この地域の安定に寄与する方向で、そして専守防衛などの原則を守る線で行われることが望ましいという韓国政府の立場を数回にわたり明確に伝えてある」と答えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/05/13/0400000000AJP20140513002900882.HTML
要するに、韓国の要請のもとに、自衛隊が半島の最前線で戦うことがあり得る、と理解してよかろう。
朝鮮人のために、なぜ日本の若者を死地に追いやらねばならないのか。
絶対にそんなことが許されてはならない。
半島がどちら側で統一されようが、日本の敵国になることに変わりはない。
日本は朝鮮半島に一切関わるべきではない。
安倍晋三の政策には、TPP、外国人労働者受け入れ、特区、集団的自衛権など、日本の国益を著しく損なうものが目白押しだ。
民主党政権と同じく、安倍晋三も日本国民の敵であることがはっきりしてきた。
打倒するしかない。
それにしても、野党のだらしなさは目に余る。
日本はもうおしまいなのか？
希望はないのか？
＜２０１４年６月１４日＞
集団的自衛権 公明、新３要件受け入れへ 自民提案 山口代表「合意目指す」
産経新聞 6月14日(土)7時55分配信
新３要件は自衛権の発動を（１）わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－という場合に限定する。
「他国」がアメリカなら、同盟国だから、自衛権の発動は当然だが、この文言では韓国が除外されていない。
したがって、半島有事での陸上自衛隊の参戦があり得るということだ。
とんでもない話だ。
「わが国または同盟国に対する武力攻撃が発生し、・・・」に改めるべきだ。
