犯罪を督励する日弁連

日弁連は、私の目から見て、とても奇妙な団体だ。
彼らが関心を持ち、熱心に取り組むのは「犯罪者の人権を擁護」することだけのようだ。犯罪被害者あるいはその家族へのシンパシーはＨＰを見る限りどこにも見あたらない。
共謀罪、少年法改正（厳罰化）に反対し、死刑制度廃止を訴えている。どう見ても犯罪を督励する団体にしか見えない。

共謀罪は犯罪の実行を未然に防ぐことを目的としている。病気に例えれば、病気になってから治療するのではなく、生活習慣を改めることで病気を予防しようというものである。反対する理由がどこにあるのだろう。
適用範囲が広すぎるとか、「共謀」の定義があいまいすぎるとか、法案の細部には問題があるかもしれないが、法案そのものに反対する意図はなんだろう。

母親の首を切り取ることが悪いことだということは、少年といえども十分に理解しているだろう。このような残虐な犯罪は社会的な影響が極めて大きい。少年犯罪に厳罰化で臨むのは当然ではないか。

そもそも犯罪者と犯罪被害者の利害は、通常は、真っ向から対立する。両方にいい顔をすることは不可能だが、日弁連の立場は明らかに犯罪者に加担するものだ。
悪い人間がのびのびと自由に活動して世の中を混乱させ、人々が互いにいがみ合う社会は、たぶん、弁護士にとって商売繁盛で居心地の良い社会なのだろう。そのためか、かれらのＨＰには「悪への怒り」、「正義への渇望」、「犯罪被害者への同情」は全く見られない。
考えてみれば、世の中が平和で、人々が楽しく和気あいあいで暮らし、犯罪や争い事がなければ、弁護士はいらないわけで、彼らがお得意様である悪人の肩を持つ理由はよく理解できるではないか。

日弁連の活動で見過ごしてはならないのは、「多民族・多文化の共生する社会をめざして-外国人の人権基本法を制定しよう」と呼びかけていることだ。
「多文化共生センター」というグループが存在する。
「もはや地球上には、国籍や民族にとらわれない、無数の「文化」が存在しているといってもよいでしょう。「多文化共生」とは、こうしたさまざまな生き方が共に存在する社会であり、自分が自分らしく生きる社会であると考えます。
21世紀の初めに生きる私たちは、19世紀にできた「国民国家」の幻想から解き放たれ、新しい地球観を模索しなければなりません。」と主張する。

外国人労働者を多数呼び込み、「植林された杉林」を「雑木林」のような社会に変えようと目論んでいるのだが、これは国家および民族の存在を否定する極めて危険な思想だと言える。

外国人労働者の流入はその国の労働者の賃金を引き下げる方向に働く。外国人労働者は単なる低賃金労働者と見られているという動かしがたい現実がある。所得の低い人々の生活をさらに圧迫する存在であり、ヨーロッパでは外国人労働者への反発が強まる理由の一つとなっている。さらに、生活習慣、宗教などの違いから摩擦が増え、社会が不安定化する。世界は「多文化共生」という美しい言葉とは正反対の方向に動いているのだ。

日弁連はこのような危険思想、私たちがよって立つ基盤である国家を解体しようと目論む思想、に同調しているのだ。