日本企業の国内回帰を推進せよ

安倍政権は経済政策の目玉として、海外に製造拠点を移した日本企業の国内回帰を推進すべきだ。

１９９０年のバブル崩壊以降、グローバル化の波に乗って多くの企業が海外に製造拠点を移した。製造業の海外進出は日本国民が受け取るべき賃銀を外国人が受け取るということであり、国民所得の低下をもたらした。
国内産業の空洞化に伴って製造業で労働力が過剰となり、雇用が不安定化し、生産性の低いサービス業に労働力が移動して平均賃金が低下した。その結果、若者が結婚をためらい、少子化傾向が定着した。
このように、２０年に渡るデフレの真の原因はグローバル化であり、その帰結としての国内産業の空洞化である可能性が高い。

そのように考えれば、デフレ脱却の決め手は日本企業の国内回帰促進にあることがわかる。製造業が国内に回帰することで雇用が増加して所得が向上すれば、需給ギャップが解消され、デフレ脱却が成し遂げられるはずだ。
少子化は収束の方向に向かうだろう。

なお、回帰により国内での生産能力が高まれば供給力が増大して需給ギャップが拡大することになりかねないが、海外進出日本企業からの輸入が減少することとセットであれば供給力増大にはならない。

日本企業の国内回帰促進策としては、回帰企業に限定した大幅な減税が有効であろう。さらに、海外（進出日本企業を含む）への技術移転を厳しく規制するのも一案であろう。