売国奴・安倍晋三が本性を現す：単純労働者５０万人受け入れへ

外国人、単純労働にも門戸　政府案「25年に50万人超」
2018/5/29
日本経済新聞
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

　政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長５年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。

　これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。

　技能実習制度は最長５年の研修を認めるものの、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側からは不満が出ていた。

政府は人手不足に対処するため2019年４月以降に技能実習の修了者は最長５年の就労資格を得られるようにする。

　それでも人手不足が想定されるため、さらに門戸を広げる。移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。

　19年４月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野を対象として「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

　日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「Ｎ４」とする。「Ｎ１」～「Ｎ５」の上位から４番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。
農家で働くベトナム人技能実習生。政府は人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する

農家で働くベトナム人技能実習生。政府は人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する

建設と農業は「Ｎ４まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

　技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定。基本的な作業が可能か確認する。

　これにより政府は25年までに５分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では25年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに４万6000～10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で２万6000～８万3000人程度を受け入れる。

　介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年１万人程度を海外から受け入れる。

　50万人超を受け入れれば、17年時点で127万人だった外国人労働者は大きく増える。政府は日本の15～64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している。人手不足は日本経済が抱える最大の課題となりつつあり、日本商工会議所は「これまでの原則に縛られず、開かれた受け入れ体制を構築すべきだ」と政府に要望していた。

　安倍政権は12年の発足以来、技能実習生などで約60万人を増やした。ただ、技能実習制度を巡っては待遇への不満から失踪などの事例が目立ち、慎重な運用を求められていた。

いよいよ売国奴・安倍晋三が本性を現した。こいつは日本の将来のことなど微塵も考えていないことが明らかになった。
上記記事によれば「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」が、ここにきて単純労働者を受け入れることにした理由な何なのだ？
治安が良くなったわけではないとすれば、犯罪で善良な国民が殺されてもやむを得ないと割り切ることにしたのだろう。財界からの強い要望に負けて、国民の命を犠牲にする決断をしたということだろう。
なんという冷酷！！！
売国奴・安倍晋三はもはや本性を隠そうともしないのだ。

大量の単純労働者を受け入れれば、必然的に永住外国人が増加する。家族を呼び寄せ、子供が生まれ、やがて年を取る。
そしてどうなるか。
教育が混乱し、医療が崩壊し、福祉制度が崩壊し、犯罪が激増し、その結果、社会が大混乱に陥るのだ。
ドイツがトルコ人労働者を大量に受け入れた結果、ドイツ社会がどうなったか知らないのだろう。いや、売国奴・安倍晋三は、知っていても自分の責任にならなければ問題無しと考えているのかもしれない。

外国人に頼ることなく労働力の不足を補うには、
（１）女性や高齢者が働ける社会環境を整備する。例えば、保育所を大幅に拡充する。
（２）作業の自動化・ロボット化を進める。
（３）新聞の宅配を全面的にネット配信に切り替える。それにより、宅配に関わる人員が余剰となり、労働力不足の分野に移行させることができる。
（４）長期的な取り組みとして、出生率の向上に取り組む。そのために、双方が初婚で日本国民の場合に限り、結婚奨励金１００万円を支給する。子供一人の出産に付き１００万円を支給する。
（５）もっと本質に立ち返ると、確保できる労働力に見合う経済規模で満足すればいいだけのことである。農業について言えば、イチゴの生産を拡大できなくても問題ないと割り切れば良いのだ。イチゴがなくても餓死することはない。どうしても食べたければ外国から輸入すればよろしい。よって、農業における外国人労働者は不要である。

このような取り組みは積極財政によって達成できる。政府は財政政策の転換を決断しなければならない。
外国人に頼るのは最も安易な方法である。創意工夫により労働力不足を乗り越えなければならない。


＜２０１８年５月３１日＞

「移民流入」日本４位に　１５年３９万人、５年で１２万人増
2018年05月30日
西日本新聞
　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。（中略）

　日本は１０、１１年の７位から１２～１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、国・地域別で１万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。


　政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。


＜２０１８年６月１６日＞

消費増税、年末に経済対策
外国人積極活用へ転換、骨太方針
2018/6/15
共同通信
　政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を明記。増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。（後略）

国賊・ひょっとこ太郎