中国人は世界中でスパイ事件を起こし、世界の嫌われ者の地位を確立した。
ルノーも揺れた 中国巡る産業スパイ問題の実態 （日経１月３１日）
仏ルノーの電気自動車（ＥＶ）の機密情報流出事件。中国企業が関与した疑いが浮上しているが、実は同様の産業スパイのトラブルが中国では急増中だ。標的は日本企業にも及ぶ。中国を巡る産業スパイ問題の実態を追う。
中国が絡んだ主な情報流出事件
2011.1 インドのネパール国境付近で華為技術社員がスパイ容疑で逮捕される
2011.1 仏ルノー幹部が電気自動車の情報を漏洩、中国企業関与の疑い
2010.11 米スプリント・ネクステル、通信設備の調達先選考から華為技術などを除外
2010.7 米モトローラ、通信技術を盗んだとして華為技術を米国で提訴
2010.8 インド政府、09年に始めた中国からの通信機器輸入制限を緩和、設計情報と技術データの開示を義務付け
2010.7 北京市の裁判所、米国籍中国人が中国の油田情報を売り渡したことが国家機密漏洩にあたるとして懲役の判決
2010.3 上海市の裁判所、英豪系資源大手リオ・ティント社員４人全員に懲役の判決
2010.2 米国の裁判所でボーイングの中国系米国人の元社員がスパイ容疑で懲役の判決
2010.1 グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、検索結果の自主検閲を停止
2010.1 米ソフト企業、中国の検閲ソフト「グリーンダム」について技術盗用があるとして米国で提訴
2009.12 自動車部品ミクニから中国合弁幹部が技術情報を持ち出した問題で、成都市の裁判所が懲役の判決
2009.11 韓国検察当局、双竜自動車のディーゼルハイブリッド車技術が上海汽車集団に流出したとして、双竜自幹部を起訴
2009.10 長城汽車、伊フィアットがスパイ行為をしたとして中国の裁判所に提訴
2009.10 米連邦捜査局、米フォード・モーターから北京汽車集団に転職した中国人社員をスパイ容疑で逮捕
2009.8 米司法当局、中国人３人について軍事技術の違法輸出の罪で懲役の判決
2009.7 中国当局、リオ・ティントの社員４人を産業スパイの容疑で身柄拘束
2008.9 米連邦捜査局、中国系米国人科学者をロケット技術を違法に中国に提供したとして逮捕
2008.7 米自動車販売会社が奇瑞汽車を相手取って自動車関連技術を盗んだとして米国で提訴
2007.12 韓国検察当局、現代自動車社員を中国自動車メーカーに機密情報を漏洩したとして摘発
2007.5 韓国検察当局、起亜自動車社員を技術情報を中国企業に渡したとして身柄拘束
2007.4 デンソー、中国人社員を製品情報を不正に持ち出してとして懲戒解雇
（注）関連する国のメディアが報じた内容を基に作成
日本でのスパイ事件が１件しかないのは不自然。中国との関係悪化を恐れて公表していない可能性が高い。
さらに、別の例をあげよう。
当ブログで以前取り上げたスパイ事件が上表には出ていない。それは次のようなものだった。
中国がウイルス入りデジカメ贈り、機密情報収集
（2010年2月1日11時57分 読売新聞）
【ロンドン支局】中国の情報当局者が、パソコンから情報を盗み出す「スパイウエア」が入った電子情報機器を英国企業のビジネスマンに贈って機密情報を得ているなどとして、英国内の諜報(ちょうほう)機関、国家保安部（ＭＩ５）が警戒を促す文書を作成したと、１月３１日付の英紙サンデー・タイムズ（電子版）が報じた。
文書は昨年、ロンドンの企業幹部ら数百人に配布されたという。
同紙によると、「中国スパイの脅威」と題した文書は１４ページ。英国の防衛やエネルギー、製造業関連の企業を狙って、中国の人民解放軍や公安省の当局者が貿易フェアなどで接近し、ウイルス入りのデジタルカメラなどを贈っているとしている。
下記記事にあるように、中国人観光客は中国人の民族的劣等性を明確に示している。
こう書くと、人種差別だという人がいるかも知れないが、事実を指摘することは差別ではない。
傍若無人な振る舞いから米旅行サイトの調査で、ワースト1になったこともある中国人。
世界各地で頻発しているトラブルをジャーナリスト、吉村麻奈氏が報告する。
韓国・ソウルを旅行していたニューヨーク在住の華人評論家・陳勁松氏は韓国大統領府である青瓦台前で、
中国人観光客らが警官の制止を聞かずに写真を撮っているのを見かけた。
閲兵交代式などが観光客に人気の青瓦台だが、実際に大統領が執務している政治の中枢であり、
たとえば外国首脳の車列が入るときなどは撮影禁止のルールがある。
警官らは中国人観光客に「車列が通り過ぎる10分間だけ待つように」と英語で呼び掛けたが聞かず、
写真を撮り続けたので、警官が手を押さえて止めさせようとしていた。
ところが中国人観光客は数にものを言わせて強引にカメラを向けようとしていた。
陳氏は英語がわからない故のトラブルだと思い、中国語で説明して注意したが、
中国人観光客は「なぜいけないのか！」と逆ギレしたという。
「どうしてわずか10分、協力できないのか。中国人はマナーやルールを知らないのではない。
知っていて破るからタチが悪い！」と陳氏はきっぱり言う。
パリ・ルーヴル美術館でも、中国人観光客の蛮行が目に余ると、他国の観光客からのひんしゅくを買っている。
展示品にべたべた触る。彫刻の人物の肩に手をまわしてピースサインで写真を撮るなどやりたい放題。
「引率の中国人女性のツアーガイドに、『ああいうのは止めさせないといけない』と意見したら、
『ちゃんと展示物をガードしていないから、仕方ない』と平然と言う。
そういう責任転嫁をされると、ほんと言葉を失います」と北京で旅行代理店に勤務する日本人女性は言う。
http://www.news-postseven.com/archives/20110202_11374.html
中国は世界の疫病神だ。
一日も早く滅びることを願うものだ。
今考えられる最短の中国滅亡のシナリオ
エジプトの大混乱に中国首脳が震え上がって、報道を厳しく規制しているとの情報がある。
混乱がサウジなどに飛び火すれば石油供給が激減して価格が暴騰し、世界は狂乱インフレに突入というシナリオが考えられる。
その場合、日米欧など先進国は備蓄放出などで対応し、なんとか体制は持ちこたえるだろうが、中国はどうなるか。
暴動が激発して共産党独裁体制が崩壊し、国家分裂にいたるだろう。
こうして、中国による世界征服の野望は実現しない。
上記シナリオでは、日本経済も甚大な被害を受けることになるが、中国への属国化という悪夢が消えるのであれば耐え忍ぶしかない。
中国崩壊後の難民流入阻止という意味でも海上保安庁の強化は必須である。
言うまでもないが、民主党政権の打倒も、日本人による日本人のための日本国の存続のためには絶対条件である。
管直人は「農地を村全体で所有し、使いたい人が使えることにしたらどうか」と農地制度の見直しを提案したと報じられている。
土地公有による農村の組織化といえば、旧ソ連の集団農場「コルホーズ」や中国の「人民公社」の発想だ。
極左政権の本質が如実に現れたと言える。
ルノーも揺れた 中国巡る産業スパイ問題の実態 （日経１月３１日）
仏ルノーの電気自動車（ＥＶ）の機密情報流出事件。中国企業が関与した疑いが浮上しているが、実は同様の産業スパイのトラブルが中国では急増中だ。標的は日本企業にも及ぶ。中国を巡る産業スパイ問題の実態を追う。
中国が絡んだ主な情報流出事件
2011.1 インドのネパール国境付近で華為技術社員がスパイ容疑で逮捕される
2011.1 仏ルノー幹部が電気自動車の情報を漏洩、中国企業関与の疑い
2010.11 米スプリント・ネクステル、通信設備の調達先選考から華為技術などを除外
2010.7 米モトローラ、通信技術を盗んだとして華為技術を米国で提訴
2010.8 インド政府、09年に始めた中国からの通信機器輸入制限を緩和、設計情報と技術データの開示を義務付け
2010.7 北京市の裁判所、米国籍中国人が中国の油田情報を売り渡したことが国家機密漏洩にあたるとして懲役の判決
2010.3 上海市の裁判所、英豪系資源大手リオ・ティント社員４人全員に懲役の判決
2010.2 米国の裁判所でボーイングの中国系米国人の元社員がスパイ容疑で懲役の判決
2010.1 グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、検索結果の自主検閲を停止
2010.1 米ソフト企業、中国の検閲ソフト「グリーンダム」について技術盗用があるとして米国で提訴
2009.12 自動車部品ミクニから中国合弁幹部が技術情報を持ち出した問題で、成都市の裁判所が懲役の判決
2009.11 韓国検察当局、双竜自動車のディーゼルハイブリッド車技術が上海汽車集団に流出したとして、双竜自幹部を起訴
2009.10 長城汽車、伊フィアットがスパイ行為をしたとして中国の裁判所に提訴
2009.10 米連邦捜査局、米フォード・モーターから北京汽車集団に転職した中国人社員をスパイ容疑で逮捕
2009.8 米司法当局、中国人３人について軍事技術の違法輸出の罪で懲役の判決
2009.7 中国当局、リオ・ティントの社員４人を産業スパイの容疑で身柄拘束
2008.9 米連邦捜査局、中国系米国人科学者をロケット技術を違法に中国に提供したとして逮捕
2008.7 米自動車販売会社が奇瑞汽車を相手取って自動車関連技術を盗んだとして米国で提訴
2007.12 韓国検察当局、現代自動車社員を中国自動車メーカーに機密情報を漏洩したとして摘発
2007.5 韓国検察当局、起亜自動車社員を技術情報を中国企業に渡したとして身柄拘束
2007.4 デンソー、中国人社員を製品情報を不正に持ち出してとして懲戒解雇
（注）関連する国のメディアが報じた内容を基に作成
日本でのスパイ事件が１件しかないのは不自然。中国との関係悪化を恐れて公表していない可能性が高い。
さらに、別の例をあげよう。
当ブログで以前取り上げたスパイ事件が上表には出ていない。それは次のようなものだった。
中国がウイルス入りデジカメ贈り、機密情報収集
（2010年2月1日11時57分 読売新聞）
【ロンドン支局】中国の情報当局者が、パソコンから情報を盗み出す「スパイウエア」が入った電子情報機器を英国企業のビジネスマンに贈って機密情報を得ているなどとして、英国内の諜報(ちょうほう)機関、国家保安部（ＭＩ５）が警戒を促す文書を作成したと、１月３１日付の英紙サンデー・タイムズ（電子版）が報じた。
文書は昨年、ロンドンの企業幹部ら数百人に配布されたという。
同紙によると、「中国スパイの脅威」と題した文書は１４ページ。英国の防衛やエネルギー、製造業関連の企業を狙って、中国の人民解放軍や公安省の当局者が貿易フェアなどで接近し、ウイルス入りのデジタルカメラなどを贈っているとしている。
下記記事にあるように、中国人観光客は中国人の民族的劣等性を明確に示している。
こう書くと、人種差別だという人がいるかも知れないが、事実を指摘することは差別ではない。
傍若無人な振る舞いから米旅行サイトの調査で、ワースト1になったこともある中国人。
世界各地で頻発しているトラブルをジャーナリスト、吉村麻奈氏が報告する。
韓国・ソウルを旅行していたニューヨーク在住の華人評論家・陳勁松氏は韓国大統領府である青瓦台前で、
中国人観光客らが警官の制止を聞かずに写真を撮っているのを見かけた。
閲兵交代式などが観光客に人気の青瓦台だが、実際に大統領が執務している政治の中枢であり、
たとえば外国首脳の車列が入るときなどは撮影禁止のルールがある。
警官らは中国人観光客に「車列が通り過ぎる10分間だけ待つように」と英語で呼び掛けたが聞かず、
写真を撮り続けたので、警官が手を押さえて止めさせようとしていた。
ところが中国人観光客は数にものを言わせて強引にカメラを向けようとしていた。
陳氏は英語がわからない故のトラブルだと思い、中国語で説明して注意したが、
中国人観光客は「なぜいけないのか！」と逆ギレしたという。
「どうしてわずか10分、協力できないのか。中国人はマナーやルールを知らないのではない。
知っていて破るからタチが悪い！」と陳氏はきっぱり言う。
パリ・ルーヴル美術館でも、中国人観光客の蛮行が目に余ると、他国の観光客からのひんしゅくを買っている。
展示品にべたべた触る。彫刻の人物の肩に手をまわしてピースサインで写真を撮るなどやりたい放題。
「引率の中国人女性のツアーガイドに、『ああいうのは止めさせないといけない』と意見したら、
『ちゃんと展示物をガードしていないから、仕方ない』と平然と言う。
そういう責任転嫁をされると、ほんと言葉を失います」と北京で旅行代理店に勤務する日本人女性は言う。
http://www.news-postseven.com/archives/20110202_11374.html
中国は世界の疫病神だ。
一日も早く滅びることを願うものだ。
今考えられる最短の中国滅亡のシナリオ
エジプトの大混乱に中国首脳が震え上がって、報道を厳しく規制しているとの情報がある。
混乱がサウジなどに飛び火すれば石油供給が激減して価格が暴騰し、世界は狂乱インフレに突入というシナリオが考えられる。
その場合、日米欧など先進国は備蓄放出などで対応し、なんとか体制は持ちこたえるだろうが、中国はどうなるか。
暴動が激発して共産党独裁体制が崩壊し、国家分裂にいたるだろう。
こうして、中国による世界征服の野望は実現しない。
上記シナリオでは、日本経済も甚大な被害を受けることになるが、中国への属国化という悪夢が消えるのであれば耐え忍ぶしかない。
中国崩壊後の難民流入阻止という意味でも海上保安庁の強化は必須である。
言うまでもないが、民主党政権の打倒も、日本人による日本人のための日本国の存続のためには絶対条件である。
管直人は「農地を村全体で所有し、使いたい人が使えることにしたらどうか」と農地制度の見直しを提案したと報じられている。
土地公有による農村の組織化といえば、旧ソ連の集団農場「コルホーズ」や中国の「人民公社」の発想だ。
極左政権の本質が如実に現れたと言える。
