EUが認定、韓国は世界の敵

欧州連合（ＥＵ）が数日前に発表した租税回避地（タックスヘイブン）ブラックリストイシューが一波万波だ。ブラックリストに指定された１７カ国はもちろん、ＥＵ内部でも不満と批判があふれている。

「実際の租税回避地域はさておき周辺のマイナー国だけを取り上げた」（仏ル・モンド紙）や「このような発表はＥＵの偽善を示すものだ」（仏リベラシオン紙）という指摘もある。シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授はル・モンド紙への寄稿文を通じて「ブラックリストと同時に発表したグレーリスト（灰色リスト）がむしろ租税回避地になってしまう」と主張した。もちろんブラックリスト国家も反発した。パナマは大統領まで前面に出てＥＵの措置が不公正だと批判し、チュニジアは「財政政策に対するあらゆる干渉を拒否する」として不快感をにじませた。

◆ＥＵ内でも租税回避地の指定に批判の声

だが、韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、ＥＵと直接的な貿易もそれほど多くない。だが、韓国はＥＵにとって８番目の貿易大国だ。ＥＵが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく２つある。第一に韓国は「有害な」優待租税制度（ｈａｒｍｆｕｌｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｔａｘ　ｒｅｇｉｍｅｓ）があること、第二に２０１８年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な（ｈａｒｍｆｕｌ）」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の１７カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など５カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。たとえ韓国がＥＵとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。

ＥＵは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。

略

オ・チュンホ／上級記者・工学博士

ソース：韓国経済新聞／中央日報日本語版＜韓経：【コラム】韓国に「有害国家」の烙印押したＥＵ＞
http://japanese.joins.com/article/299/236299.html


世界の敵国認定か？韓国。おめでとう！
しかし何故アベノミクスが関係あるのか？
なんでも日本を見るのは辞めて欲しい、迷惑だ！
世界の敵　認定　おめでとうございますとの書き込みに座布団1枚。
これでは、韓国経済を助ける国はなかなか出て来れなくなったぞ！
年明けからバーゼル3が発動する、資産の無い国は国債を発行できなくなる。違反するば国際マーケットから排除される。
1985年のBIS規制の国債版見たいなモノだ。
韓国の資産はあるのか？ギリシア国債か？
日本も多額の韓国国債を有していたが、もう売却は済んだのか？
2012年に76兆円程の韓国国債を保有していた日本、もう処分は済んでいるのか？
麻生太郎財務相はこの辺りは抜け目無くやっていると思うが。
端的に言えば韓国と関わってはダメと言う事である。