米国でマスコミ（ＴＶ）の不正やスキャンダルが生じた時、そのＴＶが原因を徹底的に調査してその都度特集を組み、「なぜ自分たちは過ったのか」を自らの手で放送した。故にマスコミの信頼性はより高まった。
しかし日本のマスコミは違う。お茶を濁し、何も無かったの如く、大した問題でないが如く振舞う。ＢＰＯの勧告があるのに、なぜ同じ不正が繰り返されるのか？ＢＰＯだからではないか？
ＢＰＯはマスコミが業界独自に作る機関であり、強制力がない。「勧告」止まりである。法律の規制強化を避けるため業界独自に作った機関である。法の裏づけがない。
マスコミに無関係の犯罪者の家族や被害者の家族には、「これでもか」と言うほどの取材をおこない、全社横一線の似たようなコメントを報じる。しかし、身内の事件は「文書によるコメントを読むだけ」で、家にまで押しかけてコメントを求めることは少ない。反撃が怖いのである。反撃がない公務員や企業団体の社長には遠慮がない。
これが「マスコミの言う正義」とやらの実状である。マスコミも所詮は商行為である。記事や番組が売れねばその企業の存続に関わる。「売れるための記事を書く」これがマスコミの本質である。反論は色々あるであろうが、以前ＮＨＫスペシャルで「戦前なぜ日米戦争を煽ったのか」と言うテーマで当時の記者を取材する番組があった。「強気の景気の良いことを書けば書くほど新聞が売れた」と当時の記者数名（会社は異なる）がインタビューに答えていた。これがマスコミの本質であり「罪」でもある。
現在は反日及び反米の路線で記事を書く。現在、中韓の経済状況は酷い。これは日本だけの認識ではない。それでは「韓国に学べ」と言っていた評論家や新聞社等のマスコミ各社は如何なる責任を感じているのか？１９６０年代北朝鮮への帰国事業も「この世の天国」と報じていた連中である。筑紫哲也氏が「この件に蹉跌を感じる」みたいな事を報じたが、他の方々は如何か？
そもそも隣国とは仲が悪いのが世界史の常識である。一般的に戦争は先ず隣国同士が行うものだ。このような歴史の常識を無視し「隣国だから、隣国なのに」と、町内会の常識を国際社会に当てはめようとマスコミはしている。
「日本の癌はマスコミと日教組」との説があるが、本当にそう思う。西部邁氏の「マスコミ亡国論」を改めて読み直し、憲法に「報道の自由」の条文が無いことが問題であると思った。条文がないため２１条の「・・・表現の自由・・・」の拡大解釈で済ませてきている。「自由」は「責任と裏表の関係であり」、憲法の条文に明示されたらマスコミ困るのである。現在の無責任体質が規制される。左翼系マスコミが賞賛する中華人共和国の憲法にさえ「報道の自由」なる条文はある。有名無実化が中華人民共和国の姿であるが。
このようにマスコミの問題をネット社会の多くの方が気付き始めた。マスコミのウソが暴き出されたわけである。
