経済アナリストのジョセフ・クラフトが11月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。3ヵ月据え置きとなった中国の政策金利について解説した。
中国の政策金利、3ヵ月連続で据え置き
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は11月20日、事実上の政策金利で企業への貸出金利の目安となる「ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)」の1年物を3.45%のまま維持した。据え置きは3ヵ月連続。中国人民銀行は6月と8月に利下げしており、景気への影響を見極めているとみられる。
90年代の日本のバブル崩壊時に似ている中国の状況
飯田)中国経済の見通しが厳しいのではないかとも指摘されています。どうご覧になりますか?
クラフト)欧米、日本などがインフレの圧力で悩んでいるなか、唯一デフレになっているのが中国です。経済が減速し、特に消費者需要が減速している。その背景には、やはり不動産バブル崩壊の余波があり、90年代の日本に似ていると思います。
経済の50%以上を占める地方政府の負債を減らさなければならないが、その対応が遅れる
クラフト)当時の日本では多額の住宅ローンを返済するため、みんな消費を縮小しました。需要が減ると、ものの値段が下がる。さらに政府が不良債権処理をためらったので、30年という長いデフレとなってしまったわけです。家計が需要を減らし、ものの値段が下がっているなかで中国政府が何をしようとしているかと言うと、不良債権の処理ではなく、金利を下げ、住宅ローンの頭金の補助金を出し、また不動産の需要を上げようとしている。そうするとまた負債が増えて、家計の需要が減り、日本のように長いデフレトレンドに入るリスクが高まっているという状況です。
飯田)まずは本来、ここを清算しなければいけない。
クラフト)いま1200兆円と言われる地方政府の負債があります。すべてが不良債権ではありませんが、経済の50%以上を占める地方政府の負債をある程度減らさないと、今後さらなる企業の破綻、地方政府の財政難に直面してしまう。結局は需要が低迷したまま、日本のように長いデフレ環境に入るリスクが高まります。日本の失われた30年を教訓として、政府が動かなければいけないけれど、やはり劇薬は飲みたくない。何とかうまくやりたいという思いで、行うべき対応ができていないのではないでしょうか。
以下略
https://news.yahoo.c...c880bf8f5a8c5e2c30fa
何甘い事ほざいているのか?日本のバブル崩壊時の不良債権は約22兆円で「失われた30年」とか言われているが、中国の不良債権は下手をすると日本円で「京円」届く金額となるほど膨大だぞ!
「不良債権処理する気がないんだから、30年コースで済めば御の字では」との書込みに座布団3枚。
「働き場を失った労働者が暴動→内戦か
失業者を政府が集めて外征かどっちかじゃね?」との書込みが秀逸。「日本30年より深い谷底になる、間違いない」との書込みに座布団1枚。
「日本より酷いだろ、海外にまで廃墟をこしらえてるんだから」との書込みに座布団1枚。
「なまじ質量が大きいから、収縮が収まらずに重力崩壊起こすんじゃね?」との書込みに座布団1枚。
人の住まない高層ビル群
廃墟→鬼城を大量に建設して、それでも未だ投資を辞めなかった地方政府。
IMFも警告を出していたが、人民の「欲望」が凄すぎて対処出来なかった中国共産党。
中国や韓国からの不法移民対策は厳格に行なって頂きたい。
中国のODAの返済が停こうったら、本当にお終いだぞ!ODAの原資は税金と言う事を忘れていないか?日中議員連盟や日韓議員連盟の方々は資産でその穴を埋めて頂きたい。
中国共産党がこの行き詰まり感を払拭する為、台湾や沖縄に侵攻する可能性が高い。
歴史的に中国の政権は行き詰まると外に打って出て失敗し内乱になるケースが多々ある。
日本は備えているが少々遅い様だ。日本国民に犠牲が出てからでは手遅れだぞ!