米国の利上げ、ＩＭＦの韓国への警鐘

　米国の利上げが囁かれている現在、韓国経済に対しＩＭＦ（国際通貨基金）が警鐘を鳴らした。

　米連邦準備制度（ＦＲＢ）の金利引き上げ決定を控え、韓国経済の負債水準について国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告するなど、不安が高まっている。米国が近いうちに政策金利引き上げに踏み切り、そのため、国内市場金利が上昇し始めれば、借金の多い家計や企業の返済負担が膨らみ、韓国経済は大きな衝撃を受けかねないという懸念だ。ＦＲＢは１５日と１６日の会議で、２００８年以降ゼロ水準（０～０．２５％）に維持してきた政策金利を、７年ぶりに引き上げに踏み切ることが確実となっている。

　韓国銀行とＩＭＦが１１日、ソウル中区乙支路（チュング・ウルジロ）のロッテホテルで共同主催したカンファレンスで、ＩＭＦのディン・ディン主任研究員は、「一部のアジア諸国の負債リスクは、１９９７年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」と語り、「韓国の家計融資も同様に今後、利息率上昇のリスクにさらされている」と指摘した。氏はまた、「韓国企業融資は少数の会社に集中している上、これらの会社の流動性や収益性が悪く、今後の金融安定を阻害する危険要素になりかねない」と付け加えた。現在、韓国の家計負債は１２００兆ウォン、企業負債は２２００兆ウォンに上っている。
　韓国銀行の李住?（イ・ジュヨル）総裁も同日、「米通貨政策の正常化を受け、国際金融市場の環境がこれまでとは異なる方向に展開される可能性が高い」と言い、「政府や民間では借入水準を安定的に管理するのに留意し、非効率的な企業への構造調整を促していく必要がある」と語った。韓国開発研究院（ＫＤＩ）も９日、「家計負債を減らさなければ、後で経済の足を引っ張りかねないだけに、当局はリスク管理に乗り出さなければならない」と指摘したことがある。
　専門家らは、対外輸出の環境が芳しくない状況の中、借金に押されている家計や企業が、消費や投資を減らすことになれば、来年の経済成長の勢いも相当減速しかねないと懸念している。
東亜日報　DECEMBER 12, 2015 07:27
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015121255538

 　知らん！日本は韓国には「関わらない」。崩壊するならば勝手にどうぞ！日本海側の密入国の防御を更に厳重にしなければならない。国内の手引き犯等の取り締まりも更に厳しくする必要がある。

　韓国には在日という埋蔵金があるではないか、日本に通貨スワップで頭を下げても無駄なので、同胞の財産を巻き上げる事を選択した韓国。そのための韓国の法律は施行されている、後は実行力の問題である。この件に関しては日本政府は非常に協力的に見えるのだが、サッサッと実行して欲しいものである。

　今年の６月2日に韓国政府に財産の詳細を報告する法律があった。報告していなければ日本円で33万円程の罰金である。また過去５０年分の税金を支払えという法律もある、払えなければ為す債務（労働）で払ってもらうとの事。脱税は世界の何処でも犯罪である。金持ち以外の韓国人が帰国を余儀なくされるということである。お金持ちの在日韓国人は既に資産を現金化し海外、主に東南アジアか南米にお金で法が曲げられる国に逃げている。地方でパチンコ店や焼肉屋等在日のお金持ちの方が引っ越されているのがこのケースのようだ。

　「韓国経済を見習え」と喚いていたのは、民主党政権時だけでなく、昨年も喚いていた日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、等やその系列のＴＶ局、このＩＭＦの発表はなぜ報じないのか？「報道しない権利」の行使か？多くの国民が、これら左翼系マスゴミのお里を察してしまった。新聞の販売部数の減少や視聴率の低迷が現すように「信用」がなくなったということである。

　１９９７年の韓国の通貨危機の時、一番最後まで残って韓国を支えていた日本の金融界、その日本の金融界を足蹴にした韓国。恩を仇で返された日本だけでなく、それを見ていた欧米の金融界も韓国を助けることはない。ＯＩＮＫを助けることはない。

　韓国との貿易額が占める日本の貿易額に於いての比率は２％ない。ゴミみたいなモノであり、また戦略物資の輸入の比率は０％に近い。貿易は今後ＴＰＰ加盟国への比率が更に高まることが予想される。

　因みに、朝鮮人参の最大の栽培地は日本の長野県だそうだ。それを韓国に輸出して、日本人が土産に買ってくる。２０００年代に大手サプリ会社の社長から教えていただいた。