問題は井野副大臣が、この後援会のメンバーが旧統一教会と知っていたかだ。
現在の法制度では、本人が黙っていれば宗教が何なのか分からない。
「さすが統一教会や
どこにでもおる」との書込みに座布団3枚。韓国との関係が深い統一教会。現在反日に忙しい韓国。
「外患誘致定期」との書込みに座布団1枚。
公明党と創価学会との関係を有耶無耶にしたツケが今採算されそうになっているのに過ぎない。
外患誘致支援罪は現行法の刑法83条にある。法の下の平等はどうなるのか？
国会議員の不逮捕特権は解るが、衆議院解散すれば民間人となるのだから、なぜその時逮捕しないのか？
彼は明治大学法学部卒だからこの刑法83条を知らないと言う事は無い。
米国では政治に近付いた宗教法人は宗教法人格を喪失する事が始終起きている。
故に宗教法人も政治と距離を行うとする。
日本は法の執行がいい加減な部分がある。
「政教分離とは」との書込みが秀逸。
これは政治家個人の問題ではなく、システムの問題だと思う。
政治家も後援者の身元調査を行うにも限界がある。特に宗教関係の調査は現行法上困難である。
個人的には、朝鮮民族が主体の宗教など信じる方がどうかしていると思う。ローマ法皇猊下が「・・・韓国人は倫理的に『霊的』にやり直さねばならない」と仰った民族だぞ！
警察出身の平沢勝栄議員に冷や飯を食べさせている事からも公明党に気を遣っている事は想像できる。平沢勝栄議員への創価学会の嫌がらせは一時期週刊誌を騒がせていたからね。
宗教法人を集票マシンとして扱っている以上、この様な政教分離の原則に抵触する可能性は捨てられない。
政治に近づいた宗教法人はその法人格を喪失させるぐらいの事を米国と言う事例があるのだから早急に取り入れるベキだ。
創価学会の池田大作氏の生死も疑われている現在、公明党に未来が有るとは思えない。
「なお立憲共産党なら革マル派や総連の関係者を招待します」との書込みに座布団3枚、いずれも朝鮮民族と大いに関わりがある。
在日韓国人には帰国願う他は無いと言う事だ。
詐欺で社会的問題となっていた統一教会との関係は、与野党問わず選挙民の信頼を裏切る行為と見做されても仕方がない。
