保守王国の群馬県で朝鮮学校を税金で支援

　群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する群馬県の補助金交付問題で同県は１４日、朝鮮学校の使用教科書や授業内容の調査結果を詳報の形で総務企画常任委員会で示した。
　「反日教育は確認されなかった」との結論は６日の概要発表時と変わらないが、朝鮮総連との関係では「ない」という学校側の回答を示すのみで、教科書内容や文書回答から伺える“密接な関係”を委員から指摘される場面も。拉致問題記述も含め厳しい対応を示す東京都や神奈川県などとの違いが浮き彫りになった。
　詳報はＡ４版約５０ページ。教科書の一部翻訳内容や視察時の授業の進め方などをまとめた。
　それによると、授業では教員が教科書を通読しスライドで資料を示して史実や用語を説明。
　教科書に１行も記述のない拉致問題に関し、「朝日平壌宣言に関連し拉致問題があり、朝鮮側が謝罪したこと、拉致はあってはならないことを教員が説明した」などと報告。教育内容に関する校長の文書回答やヒアリングなどから、「反日教育は確認されなかった」とした。
　だが、教科書の「朝鮮歴史」と「社会」を発行する学友書房について、県は「朝鮮総連のホームページで、（総連の）事業体と紹介されているが、実態は把握していない」とだけ説明。「社会」の翻訳部分に「総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」と明記されていながら、学校と総連との関係性について指摘さえしていない。
　補助金打ち切りに踏み切った東京都は、群馬と同じ教科書を元に調査している。
　狩野浩志県議は「東京都は教科書内容を示して『総連が朝鮮学校の教科書を編さんしている』との裏付けとした。総連と学校に関わりがないという県の報告はどういうことか」と指摘、同課は「学校運営の文書照会に『学校法人として独立した運営をしている』との回答を得ている」と説明するに留めた。
　校長の文書による回答には「本校は様々な同胞団体やグループ、個人からの寄付などを通し財政を賄っている」との記述もあるが、県は問題視せず、「総連からの寄付ではない」と説明しただけだった。
　全国的には補助金交付打ち切りや予算計上見送りが相次いでいる。東京都は約２年にわたり調査を実施、朝鮮総連との関係を確認し交付を中止。神奈川は教科書に拉致問題記述がないとして２９年度予算計上を見送り、三重や和歌山、茨城などでも計上を見送った。
　群馬では「調査結果が出ていない」として２８年度分の執行を留保。２９年度も計上していないが、近く、大沢正明知事が今回の詳報などを総合的に判断する。
http://www.sankei.com/life/news/170314/lif1703140049-n1.html
産経新聞は森友問題などでなく、憲法89条違反の群馬県を問題視している。
最高裁判例でも朝鮮学校への税金投入は違法と判断されている。政府見解でもダメ。
これは法治が崩壊していると他県民から思われてもしかたがない。
2億円以上保険料を滞納しているのに社会保障を受け続けているんだよなとの書き込みやこれこそ政治家の関与が深く疑われる事案だよな徹底的にやれよな？徹底的に・・・との書き込み、政治家もだが、県庁職員や県教育委員会だろうな。
税金でおまんま食ってるくせに、納税者裏切ってんだよ。との書き込み等が秀逸。
朝鮮人の説明を鵜吞みだって？
最近もマレーシア政府が朝鮮人は「妄想・嘘吐き」と認定したばかりじゃないか。
裏を取って確認するとか、しっかり仕事しろ！　コラ！との書き込みが全て。
保守王国と言われていた群馬県さえこの様に左翼や特亜に食い込まれている。他県は押して知るべし。
左翼や特亜は「憲法を護れ」と言って「憲法(89条)を無視する」、言っている事とやっている事とが整合しない。
憲法８９条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。