〈ＳＤＧｓ特集〉山本良一東京大学名誉教授に聞く 2020年3月30日
近年、世界各地で頻発している自然災害。要因の一つとされるのが「気候変動」だ。その影響を受けない地域はなく、国連のSDGs（持続可能な開発目標）でも、具体的な対策が呼び掛けられている。池田大作先生は1月に発表した「SGIの日」記念提言で、気候変動は“人類の命運を握る根本課題”であると述べ、打開に向けた取り組みを提唱している。ここでは、東京大学の山本良一名誉教授に話を聞いた。（聞き手＝南秀一）
近年、世界各地で頻発している自然災害。要因の一つとされるのが「気候変動」だ。その影響を受けない地域はなく、国連のSDGs（持続可能な開発目標）でも、具体的な対策が呼び掛けられている。池田大作先生は1月に発表した「SGIの日」記念提言で、気候変動は“人類の命運を握る根本課題”であると述べ、打開に向けた取り組みを提唱している。ここでは、東京大学の山本良一名誉教授に話を聞いた。（聞き手＝南秀一）
【プロフィル】１９４６年生まれ。工学博士。東京大学先端科学技術研究センター教授、同国際・産学共同研究センター長などを歴任。日本エシカル推進協議会の名誉会長も務める。『気候危機』（岩波ブックレット）など著書多数。
【プロフィル】１９４６年生まれ。工学博士。東京大学先端科学技術研究センター教授、同国際・産学共同研究センター長などを歴任。日本エシカル推進協議会の名誉会長も務める。『気候危機』（岩波ブックレット）など著書多数。
――気候変動がもたらす深刻な影響が叫ばれています。
昨年11月、地球環境は“もう戻れないところ”に来てしまった可能性があるという論文が、世界的な科学誌「ネイチャー」に掲載されました。地球という大きなシステムを構成しているいくつかの部分が、後戻りできない転換点（ティッピングポイント）に近づいており、あと10～20年のうちに地球は制御できない状況になるかもしれないと。
例えば、北極海の夏季の海氷面積は約40年で3分の2程度に減少しており、グリーンランドの氷床も30年前に比べ7倍の速度で溶けています。それらの結果、海面上昇による浸水や、大西洋の海水の循環速度が鈍化することによる干ばつなど、さまざまな現象が、止められない“ドミノ倒し”のように起こると指摘されています。
温暖化による被害は未来の話ではなく、すでに起きているのです。昨年は熱波や豪雨、干ばつなど、世界各地で異常気象がみられました。他方で今、大雨の影響によって東アフリカで数千億匹ともいわれるバッタが発生し、中東を渡ってインドや中国にまで迫っている。これは“来るべきものが来た”と考えざるを得ないわけです。
――気候変動がもたらす深刻な影響が叫ばれています。
昨年11月、地球環境は“もう戻れないところ”に来てしまった可能性があるという論文が、世界的な科学誌「ネイチャー」に掲載されました。地球という大きなシステムを構成しているいくつかの部分が、後戻りできない転換点（ティッピングポイント）に近づいており、あと10～20年のうちに地球は制御できない状況になるかもしれないと。
例えば、北極海の夏季の海氷面積は約40年で3分の2程度に減少しており、グリーンランドの氷床も30年前に比べ7倍の速度で溶けています。それらの結果、海面上昇による浸水や、大西洋の海水の循環速度が鈍化することによる干ばつなど、さまざまな現象が、止められない“ドミノ倒し”のように起こると指摘されています。
温暖化による被害は未来の話ではなく、すでに起きているのです。昨年は熱波や豪雨、干ばつなど、世界各地で異常気象がみられました。他方で今、大雨の影響によって東アフリカで数千億匹ともいわれるバッタが発生し、中東を渡ってインドや中国にまで迫っている。これは“来るべきものが来た”と考えざるを得ないわけです。
――山本名誉教授は「気候非常事態」を宣言し、行動を起こしていくよう呼び掛けられています。
政府が枠組みを作るだけでは、人々の行動を喚起するには至りません。一方、個々人が電力を再生可能エネルギー由来のものに替えたり、省エネの家電製品を購入することも非常に重要ですが、現状を踏まえるとそれだけでは不十分です。だからこそ、気候非常事態を宣言することを通して、社会全体で運動を起こすことが必要なのです。
産業革命発祥の地であるイギリスでは、世界に先駆けて議会が昨年5月に気候非常事態を宣言し、これまでに450を超える自治体も宣言を行っています。さらに100を超える自治体が、温暖化の原因となる炭素の排出量を2030年までに実質ゼロにするとうたっている。そうした流れを、日本でも起こしていきたいと思っています。
――地球温暖化に対しては懐疑的な意見も根強くあります。
もとより科学は常に反証可能な相対的真理であり、特に環境科学は、どこまでいっても“仮説”の積み重ねです。ただ、人間の活動により排出される温室効果ガスが地球温暖化をもたらしているとする仮説には、膨大な証拠があります。さらに、議論の決着を待ってからでは手遅れになる危険性もある。
また、地球温暖化のような非常に幅広い分野にまたがる問題は、一人の人間が全てについて見識をもつのは不可能です。ですから、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）など、専門家集団による共通見解を尊重していくべきだと思います。
――山本名誉教授は「気候非常事態」を宣言し、行動を起こしていくよう呼び掛けられています。
政府が枠組みを作るだけでは、人々の行動を喚起するには至りません。一方、個々人が電力を再生可能エネルギー由来のものに替えたり、省エネの家電製品を購入することも非常に重要ですが、現状を踏まえるとそれだけでは不十分です。だからこそ、気候非常事態を宣言することを通して、社会全体で運動を起こすことが必要なのです。
産業革命発祥の地であるイギリスでは、世界に先駆けて議会が昨年5月に気候非常事態を宣言し、これまでに450を超える自治体も宣言を行っています。さらに100を超える自治体が、温暖化の原因となる炭素の排出量を2030年までに実質ゼロにするとうたっている。そうした流れを、日本でも起こしていきたいと思っています。
――地球温暖化に対しては懐疑的な意見も根強くあります。
もとより科学は常に反証可能な相対的真理であり、特に環境科学は、どこまでいっても“仮説”の積み重ねです。ただ、人間の活動により排出される温室効果ガスが地球温暖化をもたらしているとする仮説には、膨大な証拠があります。さらに、議論の決着を待ってからでは手遅れになる危険性もある。
また、地球温暖化のような非常に幅広い分野にまたがる問題は、一人の人間が全てについて見識をもつのは不可能です。ですから、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）など、専門家集団による共通見解を尊重していくべきだと思います。
増える人口 CO2削減 人類の壮大な取り組み
増える人口 CO2削減 人類の壮大な取り組み
――SDGsの目標13でも、気候変動への具体的な対策を取ることがうたわれています。
「持続可能な開発」という考え方自体は、30年以上前に提唱されました。当時は特に、世代間と世代内の公平性に焦点が当てられており、その意味で「人間」の存在が前提とされていた。しかしこの30年余りの最大の教訓は、そもそも人類の生存を保証する地球の生命圏が破壊されれば、経済も社会も、人間存在もないということです。
土地や海洋、生物多様性といった人類の繁栄を支える“地球の生命維持システム”を保全しつつ、今を生きる世代の欲求を満足させる開発が求められており、SDGsには、そうした考えが反映されています。また、イギリスの経済学者ケイト・ラワースが提唱している「ドーナツ経済」という考え方も注目を集めています。
過剰な環境負荷を減らして、格差や不平等といった社会の不足をなくす。すなわち、地球の健全性と社会の健全性の双方を維持することなくして人間活動はないのです。
――SDGsの目標13でも、気候変動への具体的な対策を取ることがうたわれています。
「持続可能な開発」という考え方自体は、30年以上前に提唱されました。当時は特に、世代間と世代内の公平性に焦点が当てられており、その意味で「人間」の存在が前提とされていた。しかしこの30年余りの最大の教訓は、そもそも人類の生存を保証する地球の生命圏が破壊されれば、経済も社会も、人間存在もないということです。
土地や海洋、生物多様性といった人類の繁栄を支える“地球の生命維持システム”を保全しつつ、今を生きる世代の欲求を満足させる開発が求められており、SDGsには、そうした考えが反映されています。また、イギリスの経済学者ケイト・ラワースが提唱している「ドーナツ経済」という考え方も注目を集めています。
過剰な環境負荷を減らして、格差や不平等といった社会の不足をなくす。すなわち、地球の健全性と社会の健全性の双方を維持することなくして人間活動はないのです。
2000年前、不条理を超えるため宗教・哲学が誕生
2000年前、不条理を超えるため宗教・哲学が誕生
――昨年のCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）で国連のグテーレス事務総長は、「変化を望むなら、私たち自身が変わらなければなりません」と語りました。
21世紀に入り、人間、情報、資源などの移動は全地球に及んでおり、消費するエネルギー資源、食料も膨大です。地球温暖化を止めるには、世界人口が一日に約20～30万人増える中で温室効果ガスの排出をゼロにしなくてはいけないわけで、これは人類始まって以来の壮大な挑戦であるといっていいでしょう。
私は“第2次精神革命”が求められていると思います。第1次の精神革命は、およそ2000年ほど前にありました。
農業革命が起き、都市国家が形成される過程で貧富の格差が生まれ、権力関係ができていく。その結果生じた不条理を解決するために、宗教や哲学が生まれてきたわけですが、今はそれに続く人間精神の革命が必要になっている。
文字通り、皆が「宇宙船地球号」に乗っているという自覚であり、地球ほど生物多様性が豊かで文明が栄えている星など、科学的にも宗教的にも完全な恩恵としかいいようがない。その“かけがえのなさ”の自覚に立つことが求められていると思います。
――昨年のCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）で国連のグテーレス事務総長は、「変化を望むなら、私たち自身が変わらなければなりません」と語りました。
21世紀に入り、人間、情報、資源などの移動は全地球に及んでおり、消費するエネルギー資源、食料も膨大です。地球温暖化を止めるには、世界人口が一日に約20～30万人増える中で温室効果ガスの排出をゼロにしなくてはいけないわけで、これは人類始まって以来の壮大な挑戦であるといっていいでしょう。
私は“第2次精神革命”が求められていると思います。第1次の精神革命は、およそ2000年ほど前にありました。
農業革命が起き、都市国家が形成される過程で貧富の格差が生まれ、権力関係ができていく。その結果生じた不条理を解決するために、宗教や哲学が生まれてきたわけですが、今はそれに続く人間精神の革命が必要になっている。
文字通り、皆が「宇宙船地球号」に乗っているという自覚であり、地球ほど生物多様性が豊かで文明が栄えている星など、科学的にも宗教的にも完全な恩恵としかいいようがない。その“かけがえのなさ”の自覚に立つことが求められていると思います。
世界の運命を決する10年 今こそ“第2次精神革命”を
世界の運命を決する10年 今こそ“第2次精神革命”を
――SDGsで2030年までの取り組みが焦点となる中、創価学会青年部としても気候変動対策の運動を進めていきます。
私は、この10年で人類の運命が決まると思っています。その重要な鍵を握るのは、青年と科学、そして宗教でしょう。今、気候変動対策の行動を求めて若者が世界中で立ち上がっています。グレタ・トゥーンベリさんは“科学的根拠に基づいて政策を決めてほしい”と訴えている。若者の真摯な声に耳を傾けなければなりません。
私の専門は宗教学ではありませんが、日本で広く信仰されている仏教には「草木成仏」――つまり、草や木にも仏性をみる捉え方がありますよね。これは非常に貴重な概念であり、感受性だと思う。先ほどの“地球の生命圏が大事である”という視座に連なる思想です。
一方、キリスト教には、スチュワードシップ（管理保護責任）の思想があります。人類は神から委任統治を受けており、よりよく保全する義務があるというわけです。
こうした理念が相補う中で、第2次精神革命を成し遂げる下地が生まれてくるのではないでしょうか。
――SDGsで2030年までの取り組みが焦点となる中、創価学会青年部としても気候変動対策の運動を進めていきます。
私は、この10年で人類の運命が決まると思っています。その重要な鍵を握るのは、青年と科学、そして宗教でしょう。今、気候変動対策の行動を求めて若者が世界中で立ち上がっています。グレタ・トゥーンベリさんは“科学的根拠に基づいて政策を決めてほしい”と訴えている。若者の真摯な声に耳を傾けなければなりません。
私の専門は宗教学ではありませんが、日本で広く信仰されている仏教には「草木成仏」――つまり、草や木にも仏性をみる捉え方がありますよね。これは非常に貴重な概念であり、感受性だと思う。先ほどの“地球の生命圏が大事である”という視座に連なる思想です。
一方、キリスト教には、スチュワードシップ（管理保護責任）の思想があります。人類は神から委任統治を受けており、よりよく保全する義務があるというわけです。
こうした理念が相補う中で、第2次精神革命を成し遂げる下地が生まれてくるのではないでしょうか。
昨年９月、各国首脳による気候行動サミットに先駆けて、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されたユース気候サミット。スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんら各国の青年と共に、ＳＧＩの代表も参加した
昨年９月、各国首脳による気候行動サミットに先駆けて、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されたユース気候サミット。スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんら各国の青年と共に、ＳＧＩの代表も参加した
包括的な視野と洞察に満ちた池田会長の提言
包括的な視野と洞察に満ちた池田会長の提言
――本年のSGI提言で池田先生は気候変動問題に触れ、数値目標の追求だけでなく、問題解決を通して実現したい世界のビジョンを分かち合いながら意欲的な行動を啓発し合っていくことが大切であると指摘しました。
池田先生の提言を拝見して、非常に包括的な内容に感銘を受けました。気候変動問題を考えるためには、気候変動のことだけを考えるのではなく、地球の限界と社会的な基盤の充実を考慮に入れながら、持続可能な社会を目指す総合的な視野が必要です。その点、提言は深い洞察にあふれていました。
提言で紹介されていた、「気候変動と防災」に関するテーマに焦点を当てた国連の会合を日本で開催するという提案も、非常に示唆的です。
日本は人口減少の時代に入っており、地方創生やレジリエンス（困難を乗り越える力）の強化、気候変動対策など、さまざまな課題が山積しています。だからこそ逆に、この状況を事態転換の絶好のチャンスと捉え、大きな構想をもって行動を起こしていかねばならないと思います。
――本年のSGI提言で池田先生は気候変動問題に触れ、数値目標の追求だけでなく、問題解決を通して実現したい世界のビジョンを分かち合いながら意欲的な行動を啓発し合っていくことが大切であると指摘しました。
池田先生の提言を拝見して、非常に包括的な内容に感銘を受けました。気候変動問題を考えるためには、気候変動のことだけを考えるのではなく、地球の限界と社会的な基盤の充実を考慮に入れながら、持続可能な社会を目指す総合的な視野が必要です。その点、提言は深い洞察にあふれていました。
提言で紹介されていた、「気候変動と防災」に関するテーマに焦点を当てた国連の会合を日本で開催するという提案も、非常に示唆的です。
日本は人口減少の時代に入っており、地方創生やレジリエンス（困難を乗り越える力）の強化、気候変動対策など、さまざまな課題が山積しています。だからこそ逆に、この状況を事態転換の絶好のチャンスと捉え、大きな構想をもって行動を起こしていかねばならないと思います。
熱波に襲われたフランス（昨年７月）※ＡＦＰ＝時事
熱波に襲われたフランス（昨年７月）※ＡＦＰ＝時事
ハリケーン「ドリアン」の被害を受けた中米のバハマ（昨年９月）※ＡＦＰ＝時事
ハリケーン「ドリアン」の被害を受けた中米のバハマ（昨年９月）※ＡＦＰ＝時事
日本の約３分の１に相当する面積が焼失したとされるオーストラリアの火災（本年１月）※ＡＦＰ＝時事
日本の約３分の１に相当する面積が焼失したとされるオーストラリアの火災（本年１月）※ＡＦＰ＝時事
東アフリカで大量発生したバッタ（本年１月、ケニア）※ＥＰＡ＝時事
東アフリカで大量発生したバッタ（本年１月、ケニア）※ＥＰＡ＝時事
SDGsとは？――2030年へ 国連が掲げる17目標
SDGsとは？――2030年へ 国連が掲げる17目標
SDGs（持続可能な開発目標）とは2015年9月に国連で採択された国際目標のこと。貧困や気候変動、防災・減災など、世界の諸課題を解決し、持続可能な社会を築くために策定された。17の目標と、169のターゲットからなる。
このうち、目標13は「気候変動に具体的な対策を」。
池田先生は1月に発表した「SGIの日」記念提言の中で、先進国か途上国かを問わず広範囲に影響が及ぶ気候変動の諸相に触れつつ、その解決と、あるべき世界の建設に向かって、意欲的な行動を共に起こすことが肝要であると強調。さらに、SDGsの達成期限である2030年へ、国連の「行動の10年」の一環として国連と市民社会が連携した“気候変動問題に立ち向かう青年行動の10年”ともいうべき活動を展開してはどうかと提起している。
