© REUTERS新3本の矢で「1億総活躍社会」、ＧＤＰ600兆円目標も表明＝安倍首相
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、自民党本部で記者会見し、新たな３本の矢の政策を示し、その実行によって全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。
経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的な目標として名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やすと明言。雇用や所得環境の改善をさらに進め、確実にデフレ脱却を実現する意向を示した。
新３本の矢は、１）希望を生み出す強い経済、２）夢を紡ぐ子育て支援、３）安心につながる社会保障──の構成である表明。強い経済を第１の矢に据え、個人消費拡大を狙うとともに、企業の設備投資を促し、「生産性革命」を実現すると語った。
足元の経済情勢については「もはやデフレではない状態まできた。デフレ脱却は目の前だ」と強調した。
少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する考えも表明。「介護離職ゼロ」との目標を掲げ、介護施設の整備や人材の育成などを進めると述べた。
戦後日本の大きな転換点となった安全保障関連法の成立や抗議デモを、国内の新聞・テレビはどう報じたのか。
朝日、毎日、読売、産経、東京の在京５紙は１９日付１面（最終版）に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。
朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。
毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。
東京新聞は深田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法９条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。
一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。
産経新聞も「視点」で、「中国の脅威 抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。
各地の反対デモの取り上げ方も、５紙で分かれた。
最大規模となった８月３０日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌３１日付朝刊で１面２番手の扱いを含め３ページにわたり掲載。
朝日の長ゼネラルエディターは「カウンターデモクラシーの萌芽（ほうが）の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、
人々を街頭へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。
東京は３１日付朝刊１面トップをはじめ、６ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた９月１６日付朝刊では、
学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。３紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。
一方、読売は８月３１日付朝刊社会面で、２９日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。９月１７日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫 寝そべり 通行妨害」の見出しで、
デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、６０年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、
のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。
読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。
産経は８月３１日付朝刊社会面で「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。
産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。
各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授（ジャーナリズム論）は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。
「スマホに最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。
記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。
■テレビ各社、扱う時間に差
テレビも安保国会とデモの様子を連日伝えたが、扱う時間には差もあった。
最終盤の５日間（１４～１８日）、ＮＨＫと在京民放計６局の夜のニュースを比較した。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」、テレビ朝日の「報道ステーション」、
ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」、フジテレビの「あしたのニュース」は放送時間（ＣＭ含む）の４割前後を割いた。一方、日本テレビの「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」は１割強、テレビ東京の「ＷＢＳ」は１割未満だった。
１７日の参院特別委の採決の混乱には、各局から批判のコメントが相次いだ。報ステの古舘伊知郎キャスターが「私は強行採決だと思います」とコメント。
「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーは「国の形を左右する重要法案とは思えないような、ぶざまな形の強行採決でした」。「ＺＥＲＯ」の村尾信尚キャスターも「この法案、まだまだ議論が足りません」、
「ウオッチ９」の河野憲治キャスターも「言論の府とは思えない光景。与野党とも他の対応はなかったのか」と語った。
ＮＨＫは７月１５日の衆院特別委を採決の瞬間しか中継せず、視聴者から批判を浴びた。９月１７日の参院特別委はニュースを拡大し、
１９日午前０時過ぎからの参院本会議も、予定を変更して採決まで中継した。
上智大の音好宏教授（メディア論）は「制約の多い国会中継の枠ではなくニュースという形で報じたのではないか」と話した。
09/19 03:07、09/19 03:17 更新
安保関連法が成立し、首相官邸で記者の質問に答える安倍首相＝１９日午前２時２４分
安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ。平和な日本に必要な法的基盤が整備された」と述べた。
同時に「今後とも積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期す」と強調。自衛隊派遣の国会関与を強化する閣議決定方針で、
次世代の党など野党３党が賛成に回ったことを踏まえ「より幅広く、法案を成立させることができた」と指摘した。
国民理解が進んでいない点には「今後も国民に誠実に粘り強く説明していく」と語った。 官邸で記者団の質問に答えた。
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が１８日、安全保障関連法案をめぐる国会のドタバタ劇に関して、記者団に語った発言の要旨は次の通り。
◇
－－安保法案が参院特別委で可決された。野党が提出方針の安倍晋三内閣不信任決議案について、どう考えるか
松井氏「野党の内閣不信任案というのは、もうまさに自分たちの存在意義のアピール。パフォーマンスでしかないと思います。だって通らないんですから。
僕も今の政府案は反対です。幅が広すぎる。もっと幅を狭めるべきだ。だから維新の党案を対案として提案したわけです。
今の幅広の安保法制を絞り込むためには、次の総選挙で現在の与党を過半数割れに追い込むしか方法はありません。
ここまでくれば、国会の議論の中で、維新対案もしっかり調整して、少しでも政府案を維新案に近づけてくるのが、維新の国会議員の仕事だった。それができなかった。
できなければ、それは法律を成立させた政府・与党の責任ですから、それをもって次の選挙で、有権者の皆さんがどう判断をするかということです。
国会は会期が終わるたびに、野党が不信任をだすセレモニーになっているのは、時間と経費の、経費といっても国民の税ですから、無駄づかいだと思います」
－－安倍内閣の今回の審議の進め方は不信任にあたらないか
松井氏「あたりません」
－－１７日の特別委の強行採決とみるか
松井氏「強行でもなんでもないでしょ。衆院で可決成立したあと、参院のね。まあ、答えありきでしたけど、十分な時間はとって審議はされたと思います。
中身が国民の皆さんに伝わらないのは、民主党が対案も何も出さなかったからだ。民主党は、どうするんや、というのがないんです。
単に政府案に反対、反対だけで。だから中身が分からない。
２つを並べて『どちらにしますか？』と問わないとなかなか中身について国民の理解は深まりません。今回、維新案を政府案と比べて『どちらなんですか？』と、もっと話すべきだった。
国対政治の中で、維新案の中身を十分に議論できなかった。メディアの皆さんに取り上げられなかった。このことが国民の皆さんに理解が深まらなかった原因だと思う」
09/06 17:28、09/06 17:33 更新
「たま２世」駅長として初の公式行事出席後、ファンに囲まれる「ニタマ」＝６日、和歌山県紀の川市の和歌山電鉄貴志駅
和歌山電鉄の貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）で「たま２世」駅長を襲名した三毛猫「ニタマ」が６日、駅に寄贈された木製ベンチの除幕式に出席した。
６月に死んだ前任駅長の三毛猫「たま」の後継として８月に駅長に就任して以降、初の公式行事。
ニタマは同社の小嶋光信社長に抱えられ、ベンチを寄贈した和歌山東南ロータリークラブの平平治会長らとともに駅のホームで除幕。ファンから名前を呼ばれると振り向くなど、堂々と仕事をこなした。
小嶋社長は「初仕事なので萎縮するかと思ったが、落ち着いて立派だった」と満足げ。
