12/09 17:58
トヨタ自動車の新型プリウスと加藤光久副社長＝９日午後、東京都江東区
トヨタ自動車は９日、主力のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を６年７カ月ぶりに全面改良して発売した。４代目となる新型は、燃費性能を前モデルよりも２割高めたほか、
車体設計を根本から見直して走行性能を向上させた。価格は約２４３万～約３４０万円。
部品の小型化や軽量化などを通じ、一部のタイプの燃費は１リットル当たり４０・８キロと、世界最高水準を実現したとしている。
四輪駆動タイプも用意し、寒冷地での販売増も目指す。東京都内で記者会見したトヨタの加藤光久副社長は「多くの主要部品を一新し、見直しもした」と述べ、走行性能に自信を示した。
創業1400年！世界最古の企業は日本企業だった！「長寿」を支える秘密とは？
「次の経営哲学を持つ会社がある。その名は？」という問いがある。正解はなんだろうか。
（1）判断・決断のよりどころとなる企業理念がある
（2）顧客第一主義を貫いている
（3）イノベーションを追求している
（4）自社の身の丈を知り、分を超えたことはしない
（5）謙虚さを忘れずに質素にする
（6）人を尊重し、コミュニケーションを大切にする
（7）部下を人として大切に扱う
（8）協調精神を重視する
（9）すべてに対し、私心なく正直に対応する
（10）利益至上主義を慎み、適正価格を維持する
（11）ブランドや信用を大切にする
（12）創業精神を大切にする
その答えは、世界最古の企業である金剛組だ。誕生はなんと578年で、実に1400年以上の長い歳月を生き抜いてきた会社である。
創業者の金剛重光は、聖徳太子の命を受けて百済から招かれた3人の工匠の1人であり、四天王寺や法隆寺の建設に携わったという。宮大工集団として社寺の普請に関わっていた金剛組は、
2005年に高松建設（現・高松コンストラクショングループ）の傘下に入ったが、金剛組のブランドは連綿と続いている。
前述の12項目は、金剛組の「職家心得之事」という16カ条から成る社訓から、12カ条を私なりに現代語でわかりやすくしたものである（ほかの4カ条は内容的に重なるため割愛した）。
●現代でも通用する金剛組の経営哲学
この12カ条を読み直してみると、そこにひとつの発見が生まれる。「すべての項目が、そっくりそのまま今でも通用する」ということである。
俳聖・松尾芭蕉の言葉に「不易流行」というものがある。「流行」とは、ファッションという意味であり、一時的なはやりである。経営の世界にも、さまざまな流行語があり、挙げればキリがない。
一方、「不易」というのはコンスタントという意味であり、時代が変わっても変わらないものである。
最近、燃料としての「水素」に関するニュースを見かけるようになった。例えば、トヨタ自動車は世界で初となる量産型燃料電池自動車「MIRAI（ミライ）」の発売を開始した。
また、JX日鉱日石エネルギーは商用の水素ステーションの1号店を開所するとのことだ。そもそも水素とはどのようなエネルギーなのか。
水素は“究極のエコエネルギー”と評されている。何が“究極”なのかというと「環境へのやさしさ」「膨大に存在する資源」「貯蔵や運搬の容易さ」などがあげられるようだ。
まず「環境へのやさしさ」という点について。学校の理科で「水素と酸素が結合すると水になる」と教わった記憶があるかと思うが、水素を用いた燃料電池でも原理は同じらしい。
化石燃料を用いてエネルギーを作る際には二酸化炭素が排出されるため、地球温暖化等の問題につながるとされているが、
それと比較すれば、排出されるものが水だけというのは、はるかに環境にやさしいといえるだろう。
厳密にいうと現状では「水素」自体を製造する過程において二酸化炭素は排出されているらしいが、いずれ太陽光や風力などの再生可能エネルギーで生産できれば、二酸化炭素を一切排出しないということも可能だという。
また、「膨大に存在する資源」という点においては、資源枯渇が問題視される化石燃料などと比較しても、水素は採掘の必要もなく、
水さえあれば生み出すことができる。水だけでなく、石油やバイオマス、下水汚泥など様々な物質の中にも含まれており、地球が存在する限り尽きることのない無限の資源といわれているとのこと。
日本のようにエネルギー資源に乏しかったとしても水素エネルギーの活用が進めばこれを解消することができるかもしれない。
最後に「貯蔵や運搬の容易さ」が挙げられる。貯蔵・運搬の難しい電気に比べて、水素エネルギーは気体、液体、個体とあらゆる形で貯蔵可能らしく、
例えば、夏に作った水素を冬にエネルギーとして使ったり、災害時のエネルギーとして備蓄したりと、様々な活用を進めることができるようになるとのことだ。
また天候などに左右されやすく貯蔵が難しい太陽光、風力などの再生可能エネルギーを水素エネルギーに変換しておけば貯蔵が可能となるそうだ。
○水素社会に向けた動き
実は日本では水素エネルギーを活用する「水素社会」の実現への動きがすでに始まっている。
経済産業省では、技術面、コスト面、制度面、インフラ面での課題は多くあるとしているものの、「水素社会」実現に関しては前向きに動いているようである。
燃料電池自動車等への活用はもとより、エネルギーを消費する分野の多くに対応する可能性があり、大幅な省エネや環境負荷の低減に大きく貢献できる可能性があるとしている。
事実、同省は、2013年12月に「水素・燃料電池戦略協議会」を立ち上げており、今後の水素エネルギーの利活用のあり方について、検討を行っているという。
今年6月には水素社会実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を取りまとめており、それによると燃料電池自動車や公共交通への燃料電池バスの導入などを目標に掲げており、
2015年度内には水素供給場所を100カ所の確保が目標として掲げられている。
こういった動きは今後ももちろん続いていき2020年の東京オリンピックには関連して世界に水素エネルギーの可能性をアピールしていきたいとしている。
トヨタ自動車取締役副社長の加藤久光氏は燃料電池自動車「MIRAI」の発表会の中で、水素は資源の少ない日本でも製造でき、
社会構造そのものを変えるインパクトのあるエネルギーと評した上で、「MIRAI」を普及させることが自動車会社のできる社会のイノベーションへの貢献と考えていると述べていた。
「水素社会」が現実となるには、まだ長い年月がかかるだろうが、今後の動向に注目したい。
振り返ってみると第2次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。
しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金（税金）が、政党本部にプールされていることだ。
●218億円の政治資金をプールしている民主党
小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。
この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11月末には、前年分の政治資金収支報告書が公表されることになっている。
12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。
民主党（収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円）
共産党（収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円）
公明党（収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円）
自民党（収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円）
12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円（政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円）の内160億円しか支出していない。
参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。
10年（収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円）
11年（収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円）
10～12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。
●政党交付金も選挙資金に
そこで筆者は民主党本部に電話取材を行った。なお、電話取材に対応していただいたのは、民主党経理部・俊成浩章氏である。
-- 12年の政治資金収支報告書によると、政党交付金が165億円、翌年への繰越額が218億円ですから、政党交付金を使っていないということになります。
俊成浩章氏（以下、俊成） 確かに、政党交付金の繰越は発生しています。
--政党交付金、すなわち税金が各政党に政治資金として交付されることは法律で決まっていますが、それを使わずに内部に留保しているのはいかがなものでしょうか。政党交付金をもらわなくてもいいのではないですか？
俊成 民主党は、収入の中で政党交付金の占める割合がかなり大きいのです。平時はいいのですが、選挙の場合には資金が大量に必要になりますので、繰越をさせて資金を積んでおかなくてはなりません。
--繰り越されているのは、選挙用の資金ということですか？
俊成 選挙も含めて、必要に応じて使うためです。
--民主党は、他党に比べて繰越金が異常に多いです。自民党が13億円、共産党が10億円、公明党が55億ですが、その中で民主党はなぜ218億円も繰り越さなくてはならないのでしょうか？
俊成 必要があるかどうかはそれぞれのお考えではありますが、民主党としては必要であると考えているということです。
--10年度から一貫して繰越額が増えており、政党交付金をほとんど使わずにプールしているような状況ですが、やはり必要な資金であるということですか？
© Business Journal 提供
俊成 資金が必要になった時に対応できるように繰り越しているのです。
--自民党や共産党や公明党に比べても、10倍近い金額が必要だと民主党は見込んでいらっしゃるということですか？
俊成 他党のことはわかりませんが、民主党としてはそういう考え方です。
--そもそも、選挙はそんなにお金が必要なのですか？
俊成 どのような事態になるかわかりませんので、常日頃から節約も含めて繰越金を積み上げている状況なのです。
--選挙には議員一人当たり1億、2億のお金が必要になるのですか？
俊成 資金が必要になるのは、選挙の時だけではありません。
--しかし基本的には、平時は繰越ができるように支出を抑え、選挙の時のためにプールしているということですね？
俊成 そういうことです。
--税金をそのようにプールすることを、どう思いますか？
俊成 制度上、何も問題はないと思いますが。
--確かに法令上は問題ないでしょうが、道義的にはいかがですか？
俊成 我々は、そういう考えでやっています。
--民主党は、「クリーンな政治」「議員定数の削減」「身を切る改革」など、政府の予算をなるべく抑えることを掲げていますが、その中で党の資金については、選挙資金として政党交付金を温存するお考えなのですね。
俊成 必要な資金を用意しておくという考え方はあります。
--ありがとうございました。
政界は選挙モードに突入しているが、各政党の政策の判断材料ひとつとして、11月末に公表される政治資金収支報告書も閲覧することをお勧めしたい。各政党の意外な素顔が見えてくるはずだ。
政党交付金は、地方議員の政務活動費と同じように、「額は決まっているが、使用目的があいまい」という問題点を持っている。加えて、政務活動費は余ったら返還を求められるが、政党交付金は余っても返還を求められないため、民主党のようにまるまる繰り越して選挙資金として留保することができてしまう。法律的には許されても、道義的には大いに疑問が残るところだ。
民主党の綱領には、「公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない」と書かれている。巨額の繰越金は、国民との信頼関係を築く上ではマイナスの行為ではないだろうか。
（文＝大坪和博／PLAN G 代表）
（11/18 18:23、11/19 00:29 更新）
衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相＝１８日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見し、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問うとして２１日に衆院を解散すると表明した。来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期する方針も示した。衆院選は「１２月２日公示―１４日投開票」の日程で実施する。与野党は候補者調整などを進め、事実上選挙戦に突入した。
首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と強調した。
