09/19 03:07、09/19 03:17 更新
安保関連法が成立し、首相官邸で記者の質問に答える安倍首相＝１９日午前２時２４分
安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ。平和な日本に必要な法的基盤が整備された」と述べた。
同時に「今後とも積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期す」と強調。自衛隊派遣の国会関与を強化する閣議決定方針で、
次世代の党など野党３党が賛成に回ったことを踏まえ「より幅広く、法案を成立させることができた」と指摘した。
国民理解が進んでいない点には「今後も国民に誠実に粘り強く説明していく」と語った。 官邸で記者団の質問に答えた。
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が１８日、安全保障関連法案をめぐる国会のドタバタ劇に関して、記者団に語った発言の要旨は次の通り。
◇
－－安保法案が参院特別委で可決された。野党が提出方針の安倍晋三内閣不信任決議案について、どう考えるか
松井氏「野党の内閣不信任案というのは、もうまさに自分たちの存在意義のアピール。パフォーマンスでしかないと思います。だって通らないんですから。
僕も今の政府案は反対です。幅が広すぎる。もっと幅を狭めるべきだ。だから維新の党案を対案として提案したわけです。
今の幅広の安保法制を絞り込むためには、次の総選挙で現在の与党を過半数割れに追い込むしか方法はありません。
ここまでくれば、国会の議論の中で、維新対案もしっかり調整して、少しでも政府案を維新案に近づけてくるのが、維新の国会議員の仕事だった。それができなかった。
できなければ、それは法律を成立させた政府・与党の責任ですから、それをもって次の選挙で、有権者の皆さんがどう判断をするかということです。
国会は会期が終わるたびに、野党が不信任をだすセレモニーになっているのは、時間と経費の、経費といっても国民の税ですから、無駄づかいだと思います」
－－安倍内閣の今回の審議の進め方は不信任にあたらないか
松井氏「あたりません」
－－１７日の特別委の強行採決とみるか
松井氏「強行でもなんでもないでしょ。衆院で可決成立したあと、参院のね。まあ、答えありきでしたけど、十分な時間はとって審議はされたと思います。
中身が国民の皆さんに伝わらないのは、民主党が対案も何も出さなかったからだ。民主党は、どうするんや、というのがないんです。
単に政府案に反対、反対だけで。だから中身が分からない。
２つを並べて『どちらにしますか？』と問わないとなかなか中身について国民の理解は深まりません。今回、維新案を政府案と比べて『どちらなんですか？』と、もっと話すべきだった。
国対政治の中で、維新案の中身を十分に議論できなかった。メディアの皆さんに取り上げられなかった。このことが国民の皆さんに理解が深まらなかった原因だと思う」
08/30 09:07
「戦争させない」などと書かれた赤いポスターを掲げ、安全保障関連法案の廃案を訴える参加者
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する集会とデモ行進が２９日、札幌市中央区の大通公園で開かれた。
約３５００人（主催者発表）が参加し、「戦争法案は今すぐ廃案！」などと訴え、市中心部を歩いた。
学者や文化人らが呼び掛け人となっている「戦争をさせない北海道委員会」の主催。集団的自衛権の行使を可能にする法案を廃案に追い込むため、機運を盛り上げようと企画した。
呼び掛け人の一人で、小樽商科大の結城洋一郎名誉教授（憲法学）は「この国が再び戦争という過ちを繰り返すことを阻止するために、諦めることなく行動し続けていこう」とあいさつ。
ゲストとして登壇した上田文雄・前札幌市長は「権力者に対して『君たちはこれを守らなければならない』と突きつけているのが憲法。それを権力者自らが（解釈で）勝手に変えるのは許されない」と声を張り上げた。
集会後、参加者は「戦争させない」「戦争法案 絶対廃案」と書かれた赤いポスターを掲げながら約１・５キロをデモ行進した。「強行採決は今すぐ撤回」などと訴えた。
08/27 01:50
東京・日比谷野外音楽堂で開かれた安全保障関連法案に反対する集会で「違憲」と「廃案」のプラカードを掲げる参加者＝２６日午後
安全保障関連法案に反対する全国の８７大学の学者が２６日、東京・永田町の国会近くで記者会見し、「若者の未来のために絶対に引き下がらない」などと同法案の成立阻止を訴えた。
１万３千人以上の学者が賛同する「安全保障関連法案に反対する学者の会」の主催。同会によると大学単位で法案に反対する会をつくる動きが広がっており、１００以上の大学で発足している。
この日は８７大学を代表して約２５０人が集まり、反対する会の名前を記したのぼりを掲げた。道内からも北大、道教大、北海学園大、札幌学院大の学者が駆けつけた。
会見では、各地で活発に活動している１２大学の代表がマイクを握った。北大の姉崎洋一名誉教授は「民主主義、立憲主義の根幹からの破壊、政権の反知性主義への深い憤りがある」と指摘。
「大学が踏みにじられた歴史」として、太平洋戦争開戦当日に北大生の宮沢弘幸さんらが軍機保護法違反容疑で逮捕された「レーン・宮沢事件」を挙げ、繰り返さないよう訴えた。
参加した北海学園大の本田宏教授は「与党が法案をごり押しするのは民主主義ではない」と安倍晋三首相の政権運営を批判し「安倍政権は集会やデモ、
地方議会などの意見を幅広く組み入れた政治を行う必要がある」と強調。道教大函館校の畠山大准教授は「教員を育てることは子供たちの将来に責任を持つ意味がある。
安保関連法案という戦争の芽を摘まなければならない」と話した。
また、札幌学院大の西尾敬義教授は「安倍首相は国会での質問に、戦争は『絶対にない』と繰り返すだけだ。野党は首相答弁の矛盾を突きながら、
法案の危険性を浮き彫りにする高い弁論技術が求められる」と野党にも注文。北大の小田博志准教授は「武力で平和は達成できない。
平和は銃でなく対話や信頼関係でつくるものだが、安倍首相は友好関係を築く努力を積極的にしていない」と話し、安倍氏の掲げる積極的平和主義に疑問を示した。
06/25 21:18、06/25 21:19 更新
東京都北区議会で初の一般質問を終え、記者会見する斉藤里恵区議＝２５日午後
東京都北区議会で２５日、「筆談ホステス」だったことで知られる斉藤里恵区議（３１）が、初めて一般質問に立った。耳が不自由でスムーズに話せない斉藤区議は、パソコンに入力した文章を音声変換しスピーカーで議場に流す方法で、障害のある児童への教育や、子育て支援の取り組みなどについて尋ねた。
白のスーツで登壇した斉藤区議は、持参したノートパソコンを二つのマイクに近づけ、事前に打ち込んだ内容を音声にして流した。障害者でも連絡ができるように、区施設の夜間受付に電話だけでなくＦＡＸを設置する考えがあるかなどを質問し、区側は「適切に対応したい」と答えた。
