改正道交法

「危険行為」摘発２回で自転車講習　新制度、きょうスタート

改正道交法が施行され、信号無視した男性を制止する警視庁の警察官＝１日午前、東京都港区

　自転車で危険な乗り方をした運転者に安全講習を義務付ける新たな制度が１日、全国でスタートした。改正道交法の施行令で酒酔い運転や信号無視など１４項目を「危険行為」に指定し、１４歳以上で３年以内に２回以上摘発された運転者が対象。

　警視庁はこの日、都内の交差点など９７カ所で、悪質な運転者の一斉取り締まりを実施した。

　新制度は運転者が「加害者」になる深刻な事故を防ぐのが狙い。危険行為はほかに、歩道での歩行者妨害やブレーキのない自転車の運転など。携帯電話を使いながら運転し事故を起こした場合も摘発の可能性がある。

■札幌で啓発活動

　新たな制度がスタートした１日、札幌手稲署などはＪＲ手稲駅（札幌市手稲区）前で、自転車利用者向けに啓発活動を行った。

　同署や手稲区職員約３０人が、安全講習の受講対象となる歩道での歩行者妨害など１４項目の危険行為を示したチラシを手渡した。

　イヤホンで音楽を聴きながら事故を起こした場合も対象となりうる。この日はイヤホンを付けて自転車に乗っていた利用者も目立ち、署員が「危険なので外して」と指導した。同署の寺岡昌司交通１課長は「改正を機に、ルールをしっかり守ってほしい」と話した

改正道交法 大阪

 「改正道交法」初日から取り締まり、自転車「甘く考えず」 大阪

© 産経新聞 提供 改正道交法施行の初日、自転車に乗る人にチラシとグッズを配って広報活動を行う警察官ら＝１日午前、大阪市北区（恵守乾撮影）

　危険運転を繰り返した自転車運転者に安全講習を義務づける改正道交法が施行された１日、自転車事故の発生件数が全国ワースト（４月末現在）の大阪で、府警などが広報啓発活動や取り締まりを実施した。

　午前９時半から、大阪市北区扇町の北区民センター前で、大阪府警曽根崎署員ら１５人が道交法の改正内容をまとめたチラシや自転車用ライトを通行人らに配布。同区内の交差点では、自転車運転者に対する指導や取り締まりを行った。

　自転車に乗っていた北区長柄東のパート社員の女性（６３）は「雨の日にはつい、傘を差したまま運転してしまったこともある。これからは雨具を準備するか、乗らないようにしたい」と話した。

　朝から強い日差しが降り注ぎ、日傘を差して自転車に乗る人も目立ち、署員らが注意を呼びかけた。府警によると今年１～４月、自転車が絡む事故は府内で４０６０件発生。このうち、死亡事故は２３件に上り、いずれも全国ワーストになっている。

　大阪府警自転車対策室の吉川恭子室長は「自転車が死亡事故を招くこともある。甘く考えず、交通ルールを守ってほしい」と話した。

安保関連法

戦後の平和主義転換　安保関連法案閣議決定　首相「米の戦争に巻き込まれることは絶対ない」

05/15 06:50

　政府は１４日夕の臨時閣議で、憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を前提とする安全保障関連法案を決定した。海外での自衛隊の活動範囲を大幅に拡大し、平時から有事まで「切れ目のない対応」を可能にする内容で、戦後日本の平和主義に基づく安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。安倍晋三首相は官邸で記者会見し、法整備によって日米同盟の抑止力はさらに高まるとの認識を強調。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と述べ、今国会中の成立に理解を求めた。

　関連法案は、集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法など１０本の法律を一括で改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍への後方支援のため自衛隊の海外派遣をいつでも可能にする新たな恒久法「国際平和支援法案」。政府は１５日に法案を衆院に提出し、今月下旬の審議入りを目指す。６月２４日までの今国会会期を大幅に延長した上で遅くとも８月上旬までに成立させる方針。

　首相は会見で、北朝鮮のミサイル・核開発などを例に挙げ「この厳しい現実から目を背けることはできない」と法整備の必要性を強調。「不戦の誓いを将来にわたって守り続け、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意の下、平和安全法制を閣議決定した」と表明した。

　集団的自衛権については「日本近海で米軍が攻撃を受ける状況は人ごとではなく、私たち自身の危機だ」と指摘。日本の存立が脅かされる場合などに限定した武力行使の３要件を挙げ「厳格な歯止めを法案に定めた。極めて限定的に集団的自衛権を行使できるようにした」と説明した。

　その上で「日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。抑止力はさらに高まり、日本が攻撃される可能性は一層なくなっていく」と強調。「あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るための法案で、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することは決してない」と明言した。米国など有志連合国による過激派組織「イスラム国」掃討作戦への対応については「われわれが後方支援をすることはない」と述べた。

　野党との協議の結果、法案を修正する可能性については「私たちとしてはベストなものと考えている」とした上で「法制が必要だと理解してもらうべく努力していく」と含みを残した。

　これに関連し、政府は１４日、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で治安出動や海上警備行動を迅速に発令できるよう電話閣議の導入も決定した。

シリア渡航

シリア渡航計画、外務省が阻止　新潟の写真家に旅券返納命令

（02/08 00:01、02/08 02:05 更新）

　外務省は７日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一氏（５８）に対し、旅券法に基づいて旅券（パスポート）の返納を命じ、渡航を阻止した。
外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを公言していたという。今回の措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。

　邦人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、杉本氏に対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。
外務省職員が７日に杉本氏に会い、命令書を渡して旅券の返納を求めた。

中国人へのビザ緩和

増えて来道客、熱烈期待　中国人へのビザ緩和　今月「雪まつり」「春節」…通訳、ホテル不足も

（02/01 07:00）

　外務省は、日本を訪れる中国人への「数次ビザ（査証）」の発給要件をこのほど緩和した。５日には「さっぽろ雪まつり」が開幕するほか、中華圏の旧正月「春節」も控えており、
道内の観光関係者は中国人客のいっそうの入り込みに期待する。一方で、受け入れ態勢や滞在時のマナーをめぐるトラブルなど課題もある。

　「ビザの緩和は歓迎。魚やコメなど、優れた食の北海道ブランドを広めるためにも大いに受け入れていきたい」。中国人の道内観光を手配している札幌航空旅行の佐藤達雄社長はこう話す。
同社の本年度の外国人旅行の売り上げは前年度比約５割増となる見通しだ。

　数次ビザは有効期間内なら何回でも日本へ出入国できる。外務省は今回、「相当の高所得者（富裕層）」について、１回目の訪日時に沖縄か東北３県（岩手、宮城、福島）に１泊以上する「訪問地要件」を廃止。
ビザの有効期間も３年から５年に延ばした。個人観光客向けには訪問地要件は残すが、一定の経済力と日本への滞在経験を条件に、発給対象を広げるなどした。

　今回の緩和で、今年のビザ申請は「一段と増えるのは確実」（外務省）。２０１４年に日本を訪れた中国人は前年比８３％増の約２４１万人で、今年は３００万人を超えるとの見方もある。

　道によると、１３年度の外国人来道者数のうち、中国は前年度比５４・９％増の１５万８３００人。国・地域別では台湾に次いで多く、中国本土と道内を結ぶ航空路線も増えている。