今年度、全国51機体制に 公明が訴えた当初の目標達成

空飛ぶ治療室　ドクターヘリ配備が前進

公明新聞：2016年5月23日（月）付　

今年度、全国51機体制に
公明が訴えた当初の目標達成　増加する出動に対応
運航費補助、操縦士養成も充実

任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士と人材育成などで意見交換する西田氏＝4月　埼玉・川越市任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士（左）と人材育成などで意見交換する西田氏＝4月　埼玉・川越市

今年度、全国51機体制に
公明が訴えた当初の目標達成　増加する出動に対応
運航費補助、操縦士養成も充実

ドクターヘリの実績推移医師や看護師が同乗して空から救急現場に急行、治療を行う「ドクターヘリ」は国が今年度、5機増やす予算を確保し、全国への配備は51機体制へと拡充される。
公明党が当面の目標として訴えてきた「50機配備」が、いよいよ実現する。

ドクターヘリの出動件数は2014年度は2万2643回で、1999年10月の試験運航開始以来、合計で約12万回に達する。道路の渋滞や通行止めに関係なく時速200キロで飛行できるため、
災害に強く、東日本大震災や先月の熊本地震でも活躍した。

これまで国は、公明党の後押しもあり、07年にドクターヘリ特別措置法を制定し、08年度からは運航費用のうち都道府県負担分を特別交付税交付金の対象に加え全国展開を進めてきた。
今年度、配備が完了すれば、41都道府県（東京都は独自）で運航される。広域連携も進み、全国どこでも駆け付けることが可能だ。

一方、ドクターヘリは出動回数が増えるほど費用がかさみ、1機当たり年間約数千万円の赤字になる場合もある。また、操縦士の不足も深刻だ。
約3分の2が50歳以上と高齢化が進んでいる上、これまで若手操縦士の養成にもなっていた農薬散布などの仕事が減り、新規操縦士が育ちにくい状況だ。

公明党は一貫して「救える命を救う」との観点から、ドクターヘリの全国配備を進めてきた。いち早く「50機」の目標を掲げるとともに、国に運航費補助金の増額を要望。国会質問などで操縦士の養成・確保を訴え続けてきた。

昨年3月の参院予算委員会で、西田まこと参院幹事長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）がヘリ操縦士不足対策を早急に進めるように主張。
当時の太田昭宏国土交通相（公明党）が連絡会議を立ち上げ、対策を検討すると答弁していた。

その結果、今年度予算では、ドクターヘリの5機配備に加え、補助額を1カ所当たり3000万円増やした。
さらに、ヘリ操縦士確保については、国が昨年7月に「ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議」を立ち上げ、新たな訓練プログラムの策定や、
ヘリ操縦士の資格取得のための奨学金制度の拡充などを進めている。

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「小保方さん、出直すなら30万円で別人にできます」と高須院長が余計なお世話

　1月28日、オボちゃんこと、小保方晴子さんが、手記『あの日』（講談社）を発表し、話題になっています。初版5万部という大部数ながら、書店では売り切れ続出。Amazon、楽天ブックスも入荷待ちが続いています（2016年2月3日時点）。

　STAP細胞騒動の最中から、小保方さんに批判的だった高須クリニックの高須院長（http://www.takasu.co.jp/）。小保方さんの涙の記者会見（2014年）後に、高須院長はツイッターで「科学者として零点」、「ファンタジーは科学ではありません」など厳しいコメントを投げかけていました。

　今回の手記出版はどう映っているのでしょうか。教えて、かっちゃん!!

◆小保方さんにずっと批判的な高須院長

──小保方さんが、今月28日にSTAP細胞論文の顛末までをつづった手記を出版し、話題になっているんですが…。

「そりゃあ、売れるでしょう。何があるのか、のぞき見したくなる気持ちはよくわかる。…あ、売れてるっていえば、西原理恵子が僕たちのこと書いた『ダーリンは70歳』がもう売り切れ続出でね、僕の立派なイメージがガラガラと…」

――いや、院長、おノロケは次回聞きますから！今日は小保方さんの話を。

「でも、小保方さん自身の人生を考えると、今回の出版がよかったのかどうか……。かえって追い込まれることになるんじゃないかな」

──出版が裏目に出る？

「だって、ほとぼりが冷めて、世間が忘れかけていたのに、思い出させちゃうでしょう。この加熱ぶりにうまく乗っかっていければいいけど、下手したら、どんどん居場所がなくなっちゃう。

　どこに行っても、小保方さんだってわかっちゃうわけだから、次の仕事を探すのも大変だよ。僕なら医師として、ああいう人とは一緒に仕事したくないね。

　腹をくくってお笑い芸人に転身して、号泣議員の野々村竜太郎とコンビ組んだら売れるんじゃない？ あとは、整形でガラッと顔を変えて第二の人生を送るぐらいしか、選択肢がないわけです」

◆平べったい顔は、注射でハーフ顔にできる

──昔からよくサスペンスドラマなどに「整形手術で別人になる」というシーンが描かれてますが、あれって実際にできるものなんですか？

「できますよ。とくに小保方さんみたいな、全体に平べったい“典型的なアジア人顔”は簡単。

© 女子SPA! 提供

　プチ整形…というか“立体メイク”で、別人になれますよ。鼻と唇にヒアルロン酸注射で打って、鼻を高く、唇はぼってり厚くする。あと、エラにはボトックス注射を打つのもいいね。

　眼は、お化粧で二重にしたりいくらでも化けられるから、いじらなくてもいい。

　ヒアルロン酸注射は1本5万円だから、全部で予算30万円もあれば、同一人物とは思えない“ハーフ顔”をつくれますよ。プチ整形だと、1年ぐらいしかもたないけど。

　でも、日割り計算したら、美容院より全然安い。人生リセットしたくなったら、いつでもどうぞ」

　なるほど。アジア人顔は簡単にハーフ顔になれるんですね。ところが逆に、元からハーフ顔だとやっかいだとか。そこで高須院長が心配しているのはベッキー。後編では、「ベッキーの顔面」について高須院長が懸念を語ります。

【高須克弥氏・プロフィール】

1945年生まれ、医学博士。高須クリニック院長（http://www.takasu.co.jp/）で美容外科の第一人者。最新の美容技術を、自ら試して普及することでも有名。『その健康法では「早死に」する!』『最新版 シミ・しわ・たるみを自分で治す本』など著書多数。

マイナンバー

【マイナンバーQ&A】どんな時にマイナンバーが必要になるのか？＜個人編＞

 国民総背番号制とも言われる「マイナンバー制度」がいよいよスタート (C) Getty Images
　10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。

　ただ、マイナンバー制度に関する具体的な内容への理解や認識については、まだまだ浸透していないのも事実だ。そこで、新たに開始する本コラムでは、制度に詳しい専門家が素朴な疑問に対して回答。今回は、税理士・ファイナンシャルプランナーの大黒たかのり氏が解説する。

［質問］
どんな時にマイナンバーが必要になるのですか？

［回答&解説］
　会社員の場合、年末調整が終わると源泉徴収票が交付されます。この源泉徴収票は、本人のほか、税務署と住んでいるの市区町村に送付。税務署や市区町村宛には、マイナンバーが記載された源泉徴収票が必要となります。

　これにより行政側で名寄せがスムーズに行われ、住民税等の計算が行われます。扶養家族がいる場合は扶養家族のそれぞれのマイナンバーも必要となりますが、本人に交付される源泉徴収票にはマイナンバーは記載されません。

　会社に入社したり、退職する際には、健康保険や厚生年金の加入や脱退の手続きを会社が行います。その際の書類にマイナンバーの記載が求められ、例えば、年金にマイナンバーが付されることにより、転職時や厚生年金から国民年金に代わっても「消えた年金」にならないようになっています。

■主婦や学生は？

　主婦や学生にとっては、あまりマイナンバーにはあまり縁がないように感じますが、パートや1日だけのアルバイトする場合でもマイナンバーを会社に提出する必要があります。理由は、会社員と同様に会社は源泉徴収票を税務署などに提出しないといけないからです。

■マイナンバーが必要な場面とは

　マイナンバーは、社会保険や税金の手続きのために、国や自治体、勤務先、金融機関、年金事務所などに提供するものです。

具体的には下記のような場面です。
・児童手当申請時、あるいは毎年6月の現況届の時
・年金受給申請時
・失業保険申請時
・生活保護申請時
・確定申告時
・入社時や年末調整の時
・パートやアルバイトを始める時
・証券会社の口座がある、あるいは新規口座開設をする時
・保険会社との契約がある、あるいは新規契約する時
・銀行口座がある、あるいは新規口座開設する時

■マイナンバーのメリット

　添付書類の削減など行政手続が簡素化されることが、マイナンバー制度のメリットでしょう。また、「マイなポータル」では、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

　例えば、児童手当の給付を申請する際に、所得証明書と健康保険証の写しが必要ですが、これらはマイナンバーにリンクしているため、不要となります。

　年金受給の際に戸籍と住民票が必要ですが、マイナンバーがあれば年金事務所で住所が確認できるため、住民票の必要はありません（戸籍はマイナンバーの利用対象になっていないため、引き続き必要）。また、確定申告で、住宅ローン控除を利用する際に添付していた住民票も不要となります。

　「マイナポータル」とは、行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報をパソコンなどから確認できるサイトです。

　例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考となる情報の入手などが行えるようになる予定です。

　また、引越しなどの際の手続きのワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討されています。

　なお、「マイナポータル」では、なりすましの防止など情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、利用する際は、個人番号カード（以下「マイナンバーカード」という）に格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みになる予定です。

■日常生活でどんなことが便利になる？

　マイナンバーカードは顔写真がついているため、運転免許証のように身分証明書になります。また、マイナンバーと本人確認が必要な場面（例えば銀行の口座開設など）ではマイナンバーカード1枚で済みます。

　コンビニやスーパーなどでは、土日でも住民票や印鑑証明書、戸籍などが取得できる予定です。ただし、サービスを提供している自治体に限られています（平成27年10月5日現在100自治体）。

　インターネットによる確定申告（e-Tax）を行う際の電子申告に利用できる予定。現在は、ICカードリーダーと住基カードが必要です。ネットバンキングに対応し、オンライン取引に利用できる予定です。

■通知カードとマイナンバーカードの違い

　通知カードとは、紙製のカードで、一人ひとりにマイナンバーをお知らせするもの。券面には住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー（個人番号）」等が記載されています。お届けは平成27年10月から始まり、住民票のある住所に簡易書留（世帯主宛）で届きます。

　マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードです。マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「マイナンバー」と本人の顔写真などが表示されます。発行手数料は当面無料ですが、10年ごと（20歳未満の場合は5年ごと）に更新となります。

新3本の矢

新3本の矢で「1億総活躍社会」、ＧＤＰ600兆円目標も表明＝安倍首相

© REUTERS新3本の矢で「1億総活躍社会」、ＧＤＰ600兆円目標も表明＝安倍首相

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、自民党本部で記者会見し、新たな３本の矢の政策を示し、その実行によって全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。

経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的な目標として名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やすと明言。雇用や所得環境の改善をさらに進め、確実にデフレ脱却を実現する意向を示した。

新３本の矢は、１）希望を生み出す強い経済、２）夢を紡ぐ子育て支援、３）安心につながる社会保障──の構成である表明。強い経済を第１の矢に据え、個人消費拡大を狙うとともに、企業の設備投資を促し、「生産性革命」を実現すると語った。

足元の経済情勢については「もはやデフレではない状態まできた。デフレ脱却は目の前だ」と強調した。

少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する考えも表明。「介護離職ゼロ」との目標を掲げ、介護施設の整備や人材の育成などを進めると述べた。

安全保障関連法の成立

戦後日本の大きな転換点となった安全保障関連法の成立や抗議デモを、国内の新聞・テレビはどう報じたのか。


　朝日、毎日、読売、産経、東京の在京５紙は１９日付１面（最終版）に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。

　朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。
　毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。
  東京新聞は深田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法９条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。

　一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。
         産経新聞も「視点」で、「中国の脅威　抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。

　各地の反対デモの取り上げ方も、５紙で分かれた。

　最大規模となった８月３０日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌３１日付朝刊で１面２番手の扱いを含め３ページにわたり掲載。
朝日の長ゼネラルエディターは「カウンターデモクラシーの萌芽（ほうが）の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、
人々を街頭へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。

　東京は３１日付朝刊１面トップをはじめ、６ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた９月１６日付朝刊では、
学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。３紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。

　一方、読売は８月３１日付朝刊社会面で、２９日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。９月１７日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫　寝そべり　通行妨害」の見出しで、
デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、６０年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、
のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。

　読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。

　産経は８月３１日付朝刊社会面で「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。
産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。

　各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授（ジャーナリズム論）は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。
「スマホに最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。
記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。


■テレビ各社、扱う時間に差

　テレビも安保国会とデモの様子を連日伝えたが、扱う時間には差もあった。

　最終盤の５日間（１４～１８日）、ＮＨＫと在京民放計６局の夜のニュースを比較した。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」、テレビ朝日の「報道ステーション」、
ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」、フジテレビの「あしたのニュース」は放送時間（ＣＭ含む）の４割前後を割いた。一方、日本テレビの「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」は１割強、テレビ東京の「ＷＢＳ」は１割未満だった。

　１７日の参院特別委の採決の混乱には、各局から批判のコメントが相次いだ。報ステの古舘伊知郎キャスターが「私は強行採決だと思います」とコメント。
「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーは「国の形を左右する重要法案とは思えないような、ぶざまな形の強行採決でした」。「ＺＥＲＯ」の村尾信尚キャスターも「この法案、まだまだ議論が足りません」、
「ウオッチ９」の河野憲治キャスターも「言論の府とは思えない光景。与野党とも他の対応はなかったのか」と語った。

　ＮＨＫは７月１５日の衆院特別委を採決の瞬間しか中継せず、視聴者から批判を浴びた。９月１７日の参院特別委はニュースを拡大し、
１９日午前０時過ぎからの参院本会議も、予定を変更して採決まで中継した。
上智大の音好宏教授（メディア論）は「制約の多い国会中継の枠ではなくニュースという形で報じたのではないか」と話した。