安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ。平和な日本に必要な法的基盤が整備された」と述べた。

　同時に「今後とも積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期す」と強調。自衛隊派遣の国会関与を強化する閣議決定方針で、
次世代の党など野党３党が賛成に回ったことを踏まえ「より幅広く、法案を成立させることができた」と指摘した。

国民理解が進んでいない点には「今後も国民に誠実に粘り強く説明していく」と語った。　官邸で記者団の質問に答えた。