【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年4月30日 6:00 JST

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
森 茂生
2024年4月30日 6:00 JST

マスク氏の訪中が結実、iPadも規制対象に、最後の10分間が重要
金利高が好決算を圧迫、ウィーワークと債権者が再建案で合意


29日のアジア時間に乱高下した円相場。１ドル＝160円台を付けた後に大きく反発した動きを巡っては、政府・日本銀行による覆面介入との見方も一部で出ました。ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信は、日本当局が円買い介入したと報道。そうした中でＣＩＢＣの通貨ストラテジスト、ビパン・ライ氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシートデータから介入の手掛かりが得られると指摘しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
結実

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは高度運転支援機能の投入で、世界最大の自動車市場、中国の政府当局者から原則承認を得た。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による訪中が早速実を結んだ格好だ。関係者によれば、テスラは条件付きで承認を獲得。同社は最重要のハードル２つをクリアしたという。一つはマッピングおよびナビゲーション機能に関する中国インターネット企業、百度との提携、もう一つはデータセキュリティーとプライバシーの対応における要件だ。
「iPad」も

米アップルのタブレット「iPad（アイパッド）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法（ＤＭＡ）の規制対象に追加された。これによりアップルは今後６カ月に、自社のタブレットエコシステムがＤＭＡに定められた一連の措置を確実に順守するよう対応する必要がある。ＤＭＡは大手テクノロジー企業の製品・サービスによる不当競争の事前阻止を目指している。
最後の10分間

米国株の取引時間は通常390分だが、ここにきて最後の10分間のみが相場にとって重要になりつつあるかもしれない。アルゴリズム取引を開発するベストＥｘリサーチがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用銘柄の株式売買では、全体の約３分の１が最後の10分間に執行されている。この割合は2021年の27％から上昇している。
金利高が圧迫

米国債利回り上昇に圧迫され、米企業の好調な決算シーズンが輝きを失っていると、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。市場の利益予想を上回った企業の割合は「高い」ものの、株価の反応は限定的だと同氏は分析。年初から記録破りの上昇が続き、バリュエーションが膨らんでいることを理由に挙げた。同氏はリポートで、「金利上昇がバリュエーションへの圧力になっているためだと考える」とし、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週の会合でハト派傾斜を示唆しない限り、「この状況は短期的に続く可能性がある」と記した。
再建案で合意

経営再建中のシェアオフィス大手、米ウィーワークとソフトバンクグループを含む同社の主要債権者は、破産法の管理下から脱却するための新たな再建案で合意した。共同創業者アダム・ニューマン氏による買い取り提案は却下した。ウィーワークは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の枠組みで、弁済順位の高い貸し手から約４億5000万ドル（約700億円）の融資を受けることに合意。この貸し手はウィーワークの再編後、同社株式と引き換えに融資債権を放棄する。
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「5月以降の米国株は意外に底堅い」と見るこれだけの理由 4/30(火) 7:32配信 東洋経済オンライン

「5月以降の米国株は意外に底堅い」と見るこれだけの理由
4/30(火) 7:32配信
東洋経済オンライン

高インフレ懸念が燻り、難しい舵取りを強いられているパウエルFRB議長。米国株は下落してしまうのだろうか（写真：ブルームバーグ）

3月末に配信したコラム「『今の米国株はITバブル時に近い』は本当だろうか」では、同国のFRB(連邦準備制度理事会)に対する「株式市場の信認は簡単に崩れない」とした。その一方で、企業価値評価の観点からは「1990年代後半のITバブル時のように予想PER(株価収益率)がさらに拡大することは難しい」と述べた。

■今後もFRBへの「市場の信認」は保たれる

　実際、4月に入ってからの米国株は、割高感が意識されていたハイテク大型株などを中心に3週連続で下落。第4週は反発したものの、同月19日時点では、S＆P500種指数の年初来騰落率は+4％程度まで低下した。

　金利上昇や中東情勢の緊迫化が嫌気される中で、2023年までの株高を牽引してきたテスラやアップルなどの株価下落が目立った。市場では、アメリカを代表する大型IT株の代名詞とされてきた「マグニフィセント7」から、これらの2銘柄が脱落したとも言われている。

　5月以降、年後半にかけての米国株の方向性を考えるうえでは、やはり国債市場で同国の長期金利が2023年10月時(一時5％超)のように、再び上昇するかが重要だ。

　もしFRBによる利下げが秋口をすぎても困難だということになれば、政策運営に対する株式市場の信認が揺らぎ、経済・インフレへの不確実性が高まるため、米国株は再度下落を余儀なくされるだろう。

　ただ、そうした可能性は低いのではないか。既述のように、株式市場の信認は今後も保たれると考えているからだ。筆者は、夏場から利下げを促すような経済指標が発表され、FRBが9月に利下げを開始すると予想している。実現するかどうかは、経済の安定成長が続く中で、やはり1～3月に想定よりも上振れたインフレが再び落ち着くか、それ次第である。

　確かにアメリカの高インフレは、簡単には落ち着かないとの見方も根強い。実際に2023年後半には年率2％程度まで減速していたコアインフレ率(エネルギーと食品を除いて算出)は、2024年1～3月期に再び年率3％以上に加速している。

■アメリカの高インフレが続く可能性は高くない

　これをどうみればよいのか。同国の消費者物価の内訳を見ると、「家賃以外のサービス価格」が再び上昇したことが、インフレ上振れの主たる要因である。

　もし、サービス価格の高まりが「アメリカ経済が強すぎる」ために起きているなら大きな問題である。だが、1～3月期のアメリカの国内需要は総じて安定に向かっている。個人消費は2023年後半には年率3％を超える伸びだったが、2024年に入って同2％台の伸びに落ち着いている。

 　また、労働市場では、移民流入が増えたことも後押しする形で雇用者数が大きく増えている。だが、求人数の減少が続くなど、労働市場の需給面での逼迫感は引き続き改善していると判断される。また、3月分のサービス価格の上振れについても、内訳は自動車保険料の大幅な上昇がかなりの部分を占めており、サービス価格上昇が幅広い分野で広がっているという兆候は限定的である。

　以上を踏まえると、アメリカの高インフレが今後も続く可能性は高くない。そうであれば、2％インフレへの回帰は想定よりも3カ月程度後ずれはしたものの、インフレの減速基調は変わっていないことになる。同国の10年国債金利は4月25日には4.7％台まで上昇しているが、FRBの利下げ先送りへの懸念がもたらす、一段の金利上昇余地は限られそうだ。

 　もう1つ、アメリカの債券市場で金利上昇要因として意識されているのは、同国の財政だ。大幅な財政赤字による景気刺激策によって今後も高インフレが定着、これが金利上昇要因になる点だろう。

　政府の財政赤字拡大は前トランプ政権から始まったが、バイデン政権となってからも大幅な財政赤字が続いている。11月5日の大統領選挙でどちらが勝利しても、財政政策が緊縮方向に転換する可能性は高くない。こうした債務拡大・財政悪化による「財政プレミアム」が高金利・高インフレを定着させるシナリオへの懸念は、今後も簡単には払拭されないだろう。

 ■量的引き締めのペース減速も長期金利抑制要因に 　ただ、一方でアメリカ連邦政府の財政赤字は、経済成長の上振れによって税収が増加したこともあり、2024年に入ってからは若干改善が見られる。2023年半ばに連邦政府の財政赤字はGDP比で約8％まで拡大した。

　だが、バイデン政権によるインフレ抑制法(2022年8月成立)でやや拡張財政が和らいだ結果、2024年3月には6％前後まで改善している。現在の財政赤字についての評価はさまざまだが、筆者は同国の財政赤字は持続不可能な状況に陥っていないと考えている。

 　また、5月1日に結果が判明するFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利の据え置きが確実視されているが、2022年6月に開始された量的引き締め(QT)のペース減速が決まる可能性が高い。QTのペース減速はすでに市場に織り込まれているが、FRBの引き締めペースの変更はアメリカ国債市場の需給を改善させ、長期金利上昇を抑制する要因になりうる。

　2023年10月に起きた国債市場の急落は、パニック的な「売りが売りを呼ぶ」という色彩が強い金利上昇を伴ってのものであり、当時は国債市場参加者がかなり近視眼的になっていた。このときの記憶が新しい中で、今後金利上昇局面が訪れたとしても、債券市場参加者は冷静に対処するのではないか。であれば、「インフレ懸念」に対して以前よりも冷静になっている同国の株式市場は、堅調な企業業績を材料に、年後半は底堅く推移するだろう。

(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

村上 尚己 :エコノミスト

米国株、ダウ続伸し146ドル高 金利上昇の一服が支え ナスダックも続伸 米国・欧州株概況 2024年4月30日 5:43

米国株、ダウ続伸し146ドル高　金利上昇の一服が支え　ナスダックも続伸
米国・欧州株概況
2024年4月30日 5:43

【NQNニューヨーク=矢内純一】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前週末比146ドル43セント（0.38%）高の3万8386ドル09セントで終えた。アップルとテスラの上昇が投資家心理を支えた。長期金利の上昇が一服していることも、株買いにつながった。

アップルが2.4%上昇して終えた。アナリストが投資判断を引き上げたほか、対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を手掛けるオープンAIと技術利用に関する協議を再開したと前週末に伝わった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、中国で運転支援機能「フルセルフドライビング」の実用化への期待が高まったテスラは15.3%高だった。

市場では「米長期金利の上昇が一服しており、株買いにつながっている」（ウェドブッシュ証券のスティーブ・マソッカ氏）との指摘が聞かれた。米長期金利は前週におよそ5カ月ぶりに4.7%台まで上昇したが、29日は4.6%台前半を中心に推移した。

主力株への買いが一巡した後、ダウ平均は伸び悩んだ。30日にアマゾン・ドット・コム、5月2日にアップルの四半期決算の発表がある。内容を見極めたいという雰囲気があった。

5月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表がある。政策金利を据え置く公算が大きいものの、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が記者会見で、今後の政策運営についてどのような発言をするのかに注目が集まる。週内には4月の米雇用統計など重要な経済指標の発表もあり、積極的な買いを入れる動きは限られた。

ダウ平均の構成銘柄では、ボーイングとアムジェン、キャタピラーが上昇した。半面、インテルやマイクロソフト、ユナイテッドヘルス・グループが安かった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前週末比55.184ポイント（0.34%）高の1万5983.084で終えた。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が買われた。半面、アルファベットとメタプラットフォームズが下落した。

原油、100ドルに迫るか? 中東衝突の警戒感弱まる 3Graphics 2024年4月29日 5:00

原油、100ドルに迫るか?　中東衝突の警戒感弱まる
3Graphics
2024年4月29日 5:00

原油価格が高止まりしている。中東情勢の緊迫などで、国際指標の北海ブレント原油先物は1バレル90ドル前後と1年前より1割高い。原油高はガソリンなど燃料や原材料のコストを押し上げ、インフレ懸念を強める。私たちの生活にも影響する原油相場はどのように動いているのだろうか。

原油相場を左右するのが、需要と供給のバランスだ。需要が供給を上回れば値上がりしやすく、逆なら値下がりしやすい。

財務官｢過度な為替変動､看過せず｣ 介入はノーコメント 経済 2024年4月29日 18:58 (2024年4月29日 19:01更新)

財務官｢過度な為替変動､看過せず｣　介入はノーコメント
経済
2024年4月29日 18:58 (2024年4月29日 19:01更新)

記者団の取材に答える財務省の神田真人財務官（29日、東京都千代田区）

財務省の神田真人財務官は29日夕、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメントだ」と話した。

足元の円相場の変動に関し「投機による激しい、異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と語った。「引き続き必要に応じて適切な対応をしてまいる」とも強調した。

円安への対応策を巡っては「24時間365日対応できる準備をしている。（介入を含む対応の可能性は）いつでもということになる」と説明した。

円買い介入については「情報公開に努めている。5月末にしっかり発表をさせていただく」と言明した。財務省は毎月末におおむね直近1カ月分の為替介入の有無を公表している。

政府・日銀による介入ではなく、政府と連携した邦銀による円買いではないかとの質問には「具体的に何をやっているかについては申し上げることはない」と述べるにとどめた。

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