｢160円｣と一斉に叫ぶ声、円乱高下に慌てるトレーダー－祝日も台無し 2024年4月29日 18:58 JST

｢160円｣と一斉に叫ぶ声、円乱高下に慌てるトレーダー－祝日も台無し
Ruth Carson、テソ由美
2024年4月29日 18:58 JST

円取引、通常時の５倍余りに急増－キャピタル・ドット・コム
円は160円台を付けた後に急反発、何が原因かトレーダーの間で臆測

アジア時間29日午前に円が１ドル＝160円台に急落した時、キャピタル・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダ氏は、オーストラリア・メルボルンの34階のオフィスにいた。

　　「さながらビンゴゲームのようだった。全員が突然、『160円』と叫んだ」とロッダ氏は振り返った。自身の周囲に陣取った６人のディーラーは円の取引が通常時の５倍前後に急増するのを目の当たりにしたといい、「全員が次に押したら買おうとしていた。売りと買いが交錯し、殺気立っていた」と当時を語った。

　　円相場が最近記憶にある中で有数の激しい変動を見せた29日、メルボルンから東京まで市場参加者は臨戦態勢をとり、動きの解明に努めた。円は日本時間の午前中に１％余り下落した後で急反発に転じ、午後２時ごろまでには約２％高となっていた。

為替の異常な変動「看過できない」、介入にコメントせず－神田財務官

　　34年ぶり安値に沈む円を押し上げるための当局介入を市場参加者は警戒していたが、29日は日本が祝日で、流動性に乏しいことも緊張を悪化させた。

Yen Drops Then Rebounds in Thin Liquidity

出所：ブルームバーグ

　　何がこの急変動を引き起こしたのかを巡り、臆測が飛び交っている。

　　ＩＧマーケッツは、下げから上げへの急反発は介入の「特徴が全て」見られると指摘。一方、アジアを拠点とする別のトレーダーはそうでもないとし、みずほ証券では利益確定が急激な動きの一部に拍車をかけたとの見方を示した.

　　日本の当局も相場変動の背景を明らかにしようとはしなかった。円買いで市場に介入したのかとの記者団に質問に、神田真人財務官は「今はノーコメント」だと述べた。

　　シンガポールのストーンＸファイナンシャルの為替トレーダー、呉明賾氏は、円が反発を始めた際、この日６杯目のお茶を飲んでいた。何が起きているのか、公的な介入があったのか、はっきりとした見解を持っている者は社内に誰もいなかった。

　　「何が起きているのか誰もが急いで知ろうとしたが、ほとんど手がかりなしだった。自動車事故をただ眺めているだけのようなものだ」と語った。

　　東京にいたみずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストも、祝日どころではなくなった。円が160円に下落したことを知らせるアラートが携帯に届き、円相場を監視するためログインしたという。

　　「通貨のボラティリティーが高く、日銀の政策決定などで多忙を極めた先週の後の３連休だったので、ゆっくりできそうだと考えていたが、朝にドル円が160円を超えたことでその計画はだめになった」と大森氏は語った。「映画の中に昼食をとるのは弱者だけと言う名言があったが、まさにそのような日で、ドル円が急騰してからはスクリーンに釘付けの一日となった」とも述べた。



原題：Traders Snared in Yen ‘Bingo’ as Manic Swings Ruin Japan Holiday（抜粋）

日本の金融株や割安な中国株が有望－新たな米金利見通し下で選別進む Abhishek Vishnoi、John Cheng、Catherine Bosley 2024年4月28日 16:46 JST

日本の金融株や割安な中国株が有望－新たな米金利見通し下で選別進む
Abhishek Vishnoi、John Cheng、Catherine Bosley
2024年4月28日 16:46 JST

「日本では金融株が狙い目」とパインブリッジのケリー氏
中国株の過去最低水準に近いバリュエーションは魅力－Ｍ＆Ｇ


An electronic stock board displayed inside the Kabuto One building in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb. 22, 2024. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

米国の金利が高止まりする環境は、割安な中国株の有望性を高め、アジアにおけるバリュー投資戦略の推進力となっている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントとアリアンツＧＩによれば、日本と韓国の企業改革がバリュー戦略の焦点だ。一方、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメントは、中国株の過去最低水準に近いバリュエーションに魅力を感じている。そのほか、輸出企業やインドの国内向け事業を展開する企業も良い逃避先だ。

　　米連邦準備制度の金融緩和がアジア全体の株式相場を押し上げるとの期待に胸を膨らませて年初を迎えたマルチアセット運用会社は現在、環境が大きく変化する中で選別を強めている。アジア地域の中央銀行が自国通貨を守るためにタカ派的方向へかじを切ったことで、伝統的な安全資産である債券の魅力が失われ、リターンへの期待は株式にかかっている。

　　オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ゲイリー・タン氏は「米金利高止まりはアジアへの資金流入に逆風だ」と指摘。このような環境下では「一部の国内に焦点を当てたセクターが安全な隠れ家となる可能性がある」として、インドのインフラ関連株、韓国の改革の恩恵を受ける銘柄、中国の国内消費財や公益事業などを挙げた。

Asian Stocks Are Near Record Discount Versus US Peers



　　市場は現在、11月の米利下げ開始を織り込んでおり、2024年に６回もの緩和を見込んでいた以前の予想からはかけ離れている。ブルームバーグがまとめたデータによると、海外ファンドは４月に入ってから中国を除くアジア新興国の株式を70億ドル（約１兆1000億円）以上売却しており、半年ぶりの資金流出となる勢いだ。

　　通貨と債券の見通しはさらに暗い。米国の高金利が続くということは、米国債が他の国の債券よりも魅力的であり続けることを意味する。ブルームバーグのアジア新興国の現地通貨建て国債の指標は、今年に入ってドルベースで1.7％下落している。

　　一方、ＭＳＣＩのアジア太平洋株式の指標は1.7％程度上昇している。以下は、米金利見通しが変化する中、運用者が注目しているアジアのセクターだ。
割安な中国株

　　中国と香港の株式は、穏やかなインフレと成長を復活させようとする中国政府の試みにより、活気を取り戻している。経済のモメンタムが改善し、企業収益が改善する兆しも、一時は敬遠されていた市場へ資金を引き寄せている。

　　Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメントでマルチアセットファンドを運用するゴータム・サマース氏は「魅力的なバリュエーション」と「独自の」トレンドを持つ中国と香港を選好している。

China Stocks Outperform Global Peers by Most Since 2022


日本の金融株

　　テクニカルな調整局面が近づいてはいるが、日本の成長復活と企業改革の推進により、日本株は依然として多くの投資家から最有望視されている。円は今年に入って対ドルで約10%下落しているが、米国の金利が高いため、介入リスクにもかかわらず円安は当面続くだろう。

　　フィデリティ・インターナショナルのマネーマネージャー、ジョージ・エフスタソプロス氏は「日本株は、円安と世界的な需要の改善によって輸出企業であれ観光関連産業であれ、恩恵を受けるだろう。日本の銀行は国債利回り上昇が恩恵になるだろう」と語った。

　　予想される日本銀行の利上げは、金融株にとって好材料だ。ＴＯＰＩＸの銀行株指数は利回り上昇への期待を背景に、今年に入ってから約25％上昇し、日経平均株価の約２倍の上昇率となっている。

　　パインブリッジ・インベストメンツのマルチアセット世界責任者、マイケル・ケリー氏（ニューヨーク在勤）は「日本では金融株が狙い目」だと述べた。同社は日本に「かなり多く」投資しているという。
韓国、インド

　　アリアンツＧＩのアジア太平洋地域マルチアセット責任者、ジジアン・ヤン氏は、「戦術的に、韓国株を特に好んでいる」と述べ、半導体の成長率上昇、底堅い米需要、中国の底打ち傾向に支えられた輸出主導の回復を理由に挙げた。

　　ＪＰモルガン・アセットのマルチアセットソリューション投資スペシャリスト、ジン・ユエジュエ氏は、「インドは強い人口動態とマクロ的な安定性に支えられた、強力な国内消費ストーリーとして際立っている」と語る。「グローバル企業が世界のサプライチェーンを見直す傾向も、インドの財・サービスセクターに恩恵をもたらしている」と説明した。

原題：Fed Repricing Gives Rise to New Equities Playbook in Asia（抜粋）

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日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問 2024年4月28日 18:35 JST

日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Cormac Mullen 2024年4月28日 18:35 JST

ハト派的な日銀で26日午後に円安加速、１週間では２％以上下落
日本の当局者らは水準よりも下落ペースを注視と発言


Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP

円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。

　　26日に日本銀行が金融緩和の継続を示唆した後、円は対ドルで34年ぶりの安値まで下落した。29日は日本が祝日であるため、外国為替市場の流動性が低下し、円がさらに急落するリスクが高まる恐れがある。

　　鈴木俊一財務相は日銀会合後、政府は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イエレン米財務長官に円安への懸念を伝えたが、市場関係者はこれを介入への布石と見なした。

　　神田真人財務官は、１カ月で10円動くケースを急激な動きとしている。円のここ１カ月の対ドル下落幅は約７円だが、先週だけで２％以下げ、年初来では10％以上安くなっている。

　　ペッパーストン・グループの調査責任者、クリス・ウェストン氏は「当局は、水準自体を目標にはしないと言うかもしれないが、トレンドと変化率に細心の注意を払っている。外国為替市場は、かつての債券自警団のように日本当局に挑戦している」と話した。

Yen Losses Accelerate Toward Danger Level This Month



　　日本が消極的に見える理由の一つは、介入だけでは円安の一因となっている金利差の大きさを変えることができないからかもしれない。日本の金利はマイナス圏を脱したとはいえ、米国や他の国々の高い利回りから投資家を誘う水準にはほど遠い。

　　ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、世界のマクロ経済的な背景はさらなる円安を示唆しており、そのため介入を成功させるのは難しいかもしれないと言う。

　　ゴールドマンの通貨・金利・新興市場戦略の世界責任者、カマクシャ・トリベディ氏は「堅調な成長、緩やかな政策調整、フォワード金利の上昇リスクという当社の基本見通しは、円にとって非常にネガティブな組み合わせだ。唯一の問題は、日本の政策当局が円安にどの程度強く対抗するかだが、その手段は限られていると思われる」と分析した。　　

　　それでも、円相場が26日のように他の資産をアンダーパフォームし続ければ、介入のリスクは大幅に高まるだろうと、ゴールドマンのストラテジストらは付け加えた。円相場は同日1.7％下げ、１ドル＝158円30銭円前後まで下落した。

Yen at More Than Three-Decade Low Vs Dollar





　　円安は日本にとって必ずしも悪いことではないと、ドイツ銀行の為替調査世界責任者、ジョージ・サラベロス氏は言う。円安はインフレの問題を引き起こしておらず、日本の投資家が保有する海外資産の価値を押し上げていると、同氏は電子メールで配布したリポートで指摘した。

　　26日の日銀政策決定後の記者会見で、植田和男総裁も円安がインフレに与える影響を深刻視はせず、為替レートが需要を押し上げることで経済に利益をもたらしているとの考えを示した。

　　サラベロス氏は26日「日本は穏やかな円安政策をとっている。市場が無秩序な動きになれば介入の可能性を排除できないが、植田総裁が今日の記者会見で円安の重要性を軽く扱ったことと、利上げの緊急性はないと示唆したことは、注目に値する」と述べた。
トレーディング戦略

　　トレーダーらは、日本の介入が成功すると考えていないようだ。2006年までさかのぼる米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、日銀会合を前にヘッジファンドと資産運用会社の円ショートポジションの合計は過去最大となっていた。一方で、先週のインプライドボラティリティーの急上昇に見られるように、懸念は高まっている。

　　現在の水準で円をショートするのはリスクが高いが、円に弱気の投機筋は、当局が動いたら今より低い水準でドルを買おうと計画している可能性が高いと、ペッパーストーンのウェストン氏は言う。

　　「ヘッジファンドが介入の動きを捉えるために、スポットから400－500ピップス下の指し値注文でアルゴリズムを設定することは想像できる。ドルが急落してもすぐに戻ると考えているからだ」と同氏は述べた。

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原題：Yen Watchers Ask Where Is Japan as Currency Losses Accelerate（抜粋）

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円安の歯止め見えず 米FOMCや雇用統計で拍車も 今週の市場 グローバルマーケット 2024年4月28日 4:00

円安の歯止め見えず　米FOMCや雇用統計で拍車も
今週の市場
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2024年4月28日 4:00

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今週の日経平均株価は上下に振れやすい展開か。30日〜5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。ゴールデンウイーク（GW）の大型連休入りとなり商いは薄い。急速に進む円安が米ドル建てでみた価値低下や内需株の重荷となっており、円安・株高の構図は揺らいでいる。

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【ニューヨーク=朝田賢治、ロンドン=山下晃】アクティビスト（物言う株主）として知られる米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントが住友商事株を数百億円規模で取得したことが28日、明らかになった。エリオットは住友商事と株式価値向上策などで協議を進めているもようだ。

関係者がエリオットの住友商事株の取得を明らかにした。住友商事の時価総額は26日の終値ベースで約4兆8000億円。