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ICC、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求 米など猛反発 5/21(火) 2:00配信 ロイター

2024-05-21 16:11:28 | 日記
ICC、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求 米など猛反発

5/21(火) 2:00配信
ロイター

国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部3人の逮捕状を請求したと発表した。

2021年3月撮影(2024年 ロイター/Piroschka van de Wouw)

[ハーグ/エルサレム/ワシントン/ロンドン/ヨハネスブルク 20日 ロイター] - 国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部3人の逮捕状を請求したと発表した。

これに対し、ネタニヤフ首相本人は猛反発。米国や英国からも批判的な声が上がっている。

逮捕状を発行するに十分な証拠があるかどうかは、予審裁判部が今後判断する。

カーン氏は声明で、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で「刑事責任を負う」と信じるに足る十分な根拠が得られたと指摘。「イスラエルは他の全ての国と同様に国民を守るために行動する権利があるが、こうした権利は国際人道法を順守する義務を免除するものではない」とし、イスラエルが行ったとされる人道に対する罪は「国家政策に基づくパレスチナ民間人に対する広範かつ組織的な攻撃」の一部との見解を示した。

その上で、イスラエルが食料、水、医薬品、エネルギー源などの「人間の生存に不可欠な物資」を民間人から組織的に奪っていたことを示す証拠が得られているとし、ネタニヤフ首相とガラント国防相は故意に多大な苦しみを引き起こし、戦争犯罪として殺人を犯したことに責任を負っているとした。

ICCはハマス最高指導者のハニヤ政治局長ら3人の逮捕状も請求。ハマス幹部のサミ・アブ・ズフリ氏は「被害者と加害者を同一視するものだ」と非難し、逮捕状請求の取り消しを要求した。

イスラエルのネタニヤフ首相は「ICC検察官が、民主的なイスラエルと大量殺りくを行うハマスとを比較したことに嫌悪感を抱く。イスラエル国民を虐殺し、レイプし、誘拐したハマスと、正義の戦争を戦っているイスラエル軍兵士を比較することなどできるだろうか」と激しく反発した。

その上で、逮捕状請求は不合理であり、イスラエル全体を標的にしたもので「新たな反ユダヤ主義」の姿だと批判した。

イスラエルのヘルツォグ大統領も、逮捕状請求は世界中の「テロリスト」の増長につながると非難。「テロリストと民主的に選ばれたイスラエル政府との間に類似性を引き出そうとするいかなる試み」も断じて容認できないと述べた。

<米英、強く批判>

米英もICCの行動を強く批判。バイデン米大統領は20日、逮捕状請求は「言語道断」だと非難した上で「検察官が何を言おうと、イスラエルとハマスの間には同等性など全くないということをはっきりさせておきたい。米国はイスラエルの安全保障について常にイスラエルを支持する」と述べた。

ブリンケン国務長官も同様の見解を示した上で、ICCの管轄権と逮捕状請求に疑問を投げかけた。また、人質奪還と停戦合意に向けた交渉が危うくなる可能性があるとした。

英国のスナク首相の報道官も、ICC検察官の決定は「戦闘の停止、人質の救出、人道援助の実施に寄与しない」と述べた。また、ICCには逮捕状を請求する権限がないとも語った。

<南アフリカは支持表明>

一方、南アフリカは逮捕状の請求に支持を表明。大統領府は「国際法の支配を守り、凶悪犯罪を犯した者の責任を追及し、被害者の権利を守るために、全ての人に対し法律が平等に適用されなければならない」とする声明を発表した。

南アはイスラエルがガザ地区で大量虐殺(ジェノサイド)を行ってるとして国際司法裁判所(ICJ)に提訴している。

LME銅、過去最高値から反落-弱い現物需要のシグナルに警戒感 Bloomberg News 2024年5月21日 14:47 JST

2024-05-21 16:07:09 | 日記

LME銅、過去最高値から反落-弱い現物需要のシグナルに警戒感
Bloomberg News
2024年5月21日 14:47 JST

ロンドン金属取引所(LME)の銅相場はアジア時間21日の取引で下落。前日には過去最高値を更新していた。相場が弱い現物のファンダメンタルズより先走りしている可能性に警戒感が広がった。

  銅相場は一時1.1%安まで値下がり。前日には一時4.1%上昇し、1トン=1万1104.50ドルの過去最高値を付けていた。

  現物取引の多くの参加者は、相場が基調的な市況のシグナルよりも先走りしていると警告してきた。特に最大の買い手である中国では在庫水準が高止まりし、銅線などのサプライヤーは生産を削減している。

  LMEの銅相場はシンガポール時間21日午前11時(日本時間午後0時)時点で、0.7%安の1トン=1万810ドル。アルミニウムは0.7%、ニッケルは2.3%それぞれ下落した。

原題:Copper Pulls Back From Record as Demand Signals Challenge Bulls(抜粋)

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東証大引け 日経平均、反落 エヌビディア決算控え様子見 国内株概況 2024年5月21日 15:41

2024-05-21 15:51:05 | 日記
東証大引け 日経平均、反落 エヌビディア決算控え様子見
国内株概況
2024年5月21日 15:41

21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比122円75銭(0.31%)安の3万8946円93銭だった。前日の米ハイテク株高の流れを受けて朝方には上げ幅が一時200円を超えたが、次第に戻り待ちや利益確定の売りに押される展開となり、午後に下げに転じた。国内の長期金利上昇も株式相場の重荷だった。

20日の米半導体株高の流れを引き継ぎ、東京市場も午前は半導体関連株の堅調さが目立った。もっとも米半導体大手エヌビディアの決算発表を22日(日本時間23日)に控えるなか、徐々に模様眺めの雰囲気が広がり、東エレクやアドテストは午後に上げ幅を縮小した。

国内の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.980%と11年ぶりの水準に上昇した。日銀による金融政策の正常化観測から金利の先高観が根強く、株式相場の上値を抑えた。

東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反落した。終値は8.32ポイント(0.30%)安の2759.72だった。JPXプライム150指数は反落し、2.81ポイント(0.23%)安の1214.08で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆9173億円、売買高は15億7678万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1006。値上がりは575、横ばいは68だった。

メルカリや住友ファーマ、ダイキンが下げた。前日発表の株主還元の方針などが好感され、東京海上とMS&ADは上場来高値を更新した。フジクラや三越伊勢丹も上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

長期金利 一時0.980%まで上昇 11年ぶりの高水準に 2日連続上昇 背景にあるのは“日銀の追加利上げ”観測 5/21(火) 12:27配信

2024-05-21 15:33:47 | 日記
長期金利 一時0.980%まで上昇 11年ぶりの高水準に 2日連続上昇 背景にあるのは“日銀の追加利上げ”観測
5/21(火) 12:27配信
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住宅ローンの固定金利などに影響を与える長期金利が一時0.980%と11年ぶりの高い水準まで上昇しました。

背景にあるのは、“日銀の追加利上げ”観測です。

午前の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが、0.980%まで上昇しました。2013年5月以来、11年ぶりの高い水準です。きのう0.975%をつけたばかりで2日連続の上昇です。

これは日米の金利差が要因になっている歴史的な円安への対応策として、「日銀が来月、国債買い入れの減額や追加の利上げをするのではないか」という観測が市場で広がっているためです。

長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利の上昇につながりますが、日銀の植田総裁は、円安による物価高について「リスクが高まれば金融政策上の対応が必要になる」と発言していて、日銀が円安阻止のためどのような対応策を打ち出すのか市場は次の一手に注目しています。

「金利ある世界」は現実、利払い費増に備え財政健全化を-財政審建議 5/21(火) 14:26配信 Bloomberg

2024-05-21 14:37:49 | 日記
「金利ある世界」は現実、利払い費増に備え財政健全化を-財政審建議
5/21(火) 14:26配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、2025年度予算編成に向けた建議を鈴木俊一財務相に提出した。長期金利が1%に迫る中、金利上昇に伴う利払い費の増加リスクに備えて財政健全化の取り組みを継続するよう求めた。


建議では「金利のある世界は既に現実のものとなっている」と指摘。 日本の債務残高対国内総生産(GDP)比は「世界で最悪の状態にある」とした上で、「巨額の債務残高を抱える中でひとたび金利が上昇すれば、利払い費が年を追うごとに増加し、その影響が長期に及ぶことが懸念される」とした。


金利1%上昇の利払い費の増額、33年度に8.7兆円-財務省試算


日銀は3月の金融政策決定会合で17年ぶりに利上げを実施した。当面は緩和的な金融環境を継続する方針を示しているが、長期金利は21日に0.980%まで上昇。国債買い入れオペの減額や早期の追加利上げへの警戒感から金利先高観が根強い中、今回の建議は金利上昇を意識した財政運営の必要性を強く訴える内容となった。


さらに、「物価・賃金が上昇し、経済が変化しつつある中にあっては、日本銀行のバランスシートが長期的には縮小していく可能性も考慮すべきである」と指摘。金利・為替動向や海外当局の政策変化に伴い、「各経済主体の国債に対するニーズは大きく変化し得るとの前提に立ち、そうした中にあっても安定的に国債を消化できるよう、健全な財政運営を行っていくことが不可欠」と付け加えた。


財政制度分科会の増田寬也会長代理は同日の記者会見で、「金利のある世界が既に現実のものとなっており、自然災害や安全保障環境の変化に備え、財政余力を確保する必要性が高まっている」と指摘。「経済が活力を取り戻し、物価・賃金が上昇し、金利が上昇基調にある今、財政構造をいち早く平時化させ、持続可能な財政構造の構築に取り組む必要がある」と述べた。


政府は25年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する目標を掲げる。建議では、金利のある世界の下、名目金利が名目経済成長率を上回る可能性を視野に入れて財政運営を行うべきであることや、今後有事が発生するリスクに備えて債務残高対GDP比を安定的に引き下げるべきであることを踏まえれば、PB黒字化実現は「財政健全化のあくまでも一里塚である」としている。


(c)2024 Bloomberg L.P.