三井物産が2000億円を上限に自己株取得－１対２の株式分割も 2024年5月1日 12:07 JST 更新日時 2024年5月1日 13:57 JST

三井物産が2000億円を上限に自己株取得－１対２の株式分割も
香月夏子
2024年5月1日 12:07 JST 更新日時 2024年5月1日 13:57 JST

三井物産は１日、4000万株、2000億円を上限に自己株式を取得すると発表した。また６月30日を基準日として１株につき２株の株式分割を実施する。

　　発表資料によると、株主還元の拡充および資本効率の向上のためとしている。取得期間は２日から９月20日。取得した全株式を消却する。株式分割の効力発生日は７月１日。

　　同社は2026年３月期を最終年度とする中期経営計画では、収益力強化と自己株取得による資本効率向上により、キャッシュ・フローの拡大に応じた株主還元を拡充する方針を掲げている。

　　発表を受けて、同社株は午後の取引で一時前日比2.7％高の7843円を付け、ブルームバーグにデータが残る1974年以来の日中高値を付けた。

　　また昨年10月には500億円を上限に自己株取得計画を発表していた。
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日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏 2024年5月1日 16:20 JST

日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
Carter Johnson
2024年5月1日 16:20 JST

日本は介入により明らかに金融利益が出ている－ＣＦＲセッツァー氏
日銀当座預金データ分析、４月29日に約５兆5000億円規模の介入示唆

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。

　　というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。

　　「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。

　　ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝日だった４月29日に円を買い支えるために2022年以来となる為替介入を行ったもようだ。薄商いの中、円は対ドルで34年ぶりの円安水準から急反発した。


　　外貨準備とは、経済や金融環境にストレスがかかった場合に利用できる防衛資金として政府が保有する自国通貨建て以外の資産だ。金融市場の相場上昇・下落により価値が増減し、利用すれば補充する必要がある有限の資源でもある。

　　セッツァー氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、日本政府と年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）は2000年以降、約１兆2000億ドル（約189兆円）相当のドルとユーロを買い入れたと推計。

　　「日本が円を売ってドルを買ったのは、１ドルが80円で買えた時代で、今は155円で売れる。外貨準備は金銭的に大幅に膨らんでおり、幾らか利益を得るのは理にかなっている」と同氏は指摘した。

29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆

　　ブルームバーグの算出によると、当局は４月29日に約５兆5000億円規模の介入を実施。

　　セッツァー氏は「予想していた範囲の中では多い額だった。これは当局が市場と闘っており、市場は当局を試していることを示唆する。市場は納得せざるを得ないだろう。なぜなら、日本は散々取り沙汰されていた150円では介入せず160円まで待ったからだ」とコメントした。

原題：Huge FX Gains Are Japan’s Benefit From Intervention, Setser Says（抜粋）

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東証大引け 日経平均は3日ぶり反落 米利下げ期待後退 国内株概況 2024年5月1日 15:37

東証大引け　日経平均は3日ぶり反落　米利下げ期待後退
国内株概況
2024年5月1日 15:37

1日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比131円61銭（0.34%）安の3万8274円05銭だった。インフレの高止まりが続くとの見方から米国の利下げ期待が後退して前日の米株式市場で主要指数が下げ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。前日までの上昇を受けて戻り待ちの売りが出たことも相場の重荷となった。ただ、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り、上昇に転じる場面もあった。

日経平均は午前に下げ幅が300円を超える場面があった。4月30日の米株式市場で米長期金利の高止まりを嫌気し、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に下落。1日の国内債券市場でも長期金利が上昇しており、値がさハイテク株の一角には相対的な割高感を意識した売りが出た。

午後に入ると日経平均は急速に下げ渋り、一時は上昇に転じた。外国為替市場での円安・ドル高進行に加え、現地時間1日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に利益確定を目的とした買い戻しが株価指数先物に入り、日経平均の支えになった。

大和証券の壁谷洋和チーフストラテジストは「1日はFOMCの結果公表以外に4月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数や4月のADP全米雇用リポートの発表もあり、一方向に持ち高を傾けたくないと考える投資家は多かった」と指摘した。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落した。終値は13.77ポイント（0.50%）安の2729.40だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、2.73ポイント（0.23%）安の1188.98で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆7091億円、売買高は16億2301万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1160。値上がりは439、横ばいは52だった。

日揮HDやソフトバンクグループ（SBG）が安い。日本取引所、川崎汽、野村も売られた。一方、前日に2023年7月〜24年3月期決算を発表したレーザーテクが大幅高。住友林や双日も買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

円再び下落、介入観測後も157円台後半 強い米物価警戒 北米 2024年5月1日 5:41 (2024年5月1日 5:57更新)

円再び下落、介入観測後も157円台後半　強い米物価警戒
北米
2024年5月1日 5:41 (2024年5月1日 5:57更新)

FRBからタカ派的な発信があることを市場は警戒=ロイター

【ニューヨーク=竹内弘文】30日のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高が進み、円相場は1ドル=157円台後半まで下落した。米国の物価関連指標が根強いインフレを示唆し、米政策金利の高止まりが続くとの見方が広がった。前日に円相場が急伸して日本政府・日銀の円買い介入があったとの観測が浮上したばかりだが、円安・ドル高圧力は続いている。

円相場は米東部時間28日夜（日本時間29日午前）に一時160円台を付けた後、29日未明に154円台まで急速な円高が進んだ。市場では円買い介入の観測が高まった。ただ、その後はじりじりと円安・ドル高が進む。

きっかけの一つは米国のインフレ懸念の再燃だ。30日午前8時30分に米労働省が2024年1〜3月期の雇用コスト指数を発表すると、円相場は30銭程度、円安・ドル高方向に振れた。雇用コスト指数は前の四半期に比べて1.2%上昇し、市場予想（1.0%上昇）を上回った。伸び率は23年10〜12月期の0.9%から加速し、23年1〜3月期以来の高さを記録した。

インフレ懸念が強まると、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始はさらに遠のきかねない。米長期金利は30日に4.6%台後半まで上昇し、投資家に日米の金利差拡大を意識させた。「2%の物価目標に向けてインフレは持続的に落ち着いていくという確信をいっそう弱めるものだ」。英バークレイズのジョナサン・ミラー氏は指摘する。

FRBは30日から5月1日の2日間で米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いている。政策金利は据え置く公算が大きいが、市場での注目は会合後の記者会見だ。インフレへの警戒感など、パウエル議長の発言にタカ派トーンがにじむことに金融市場は警戒する。

米金利先物の値動きから市場の織り込む政策金利の予想を示す「フェドウオッチ」によると、24年末までの利下げ回数として金融市場が現在有力視するのは「1回」。3月時点で市場が織り込んでいた年3回から後退した。年内利下げ見送りや再利上げとの予想も少数派ながら増えている中、記者会見の内容次第でこの傾向が加速しかねない。

米運用大手ティー・ロウ・プライスのロンドン拠点で債券運用を担当するビンセント・チュン氏は「年後半に入っても米経済が底堅い可能性はあるうえ、米大統領選もある。一方で日銀の積極的な利上げは考えにくい」と語る。円安の再加速や介入警戒など、しばらくは引き続き荒い値動きが続く可能性が高そうだ。

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NYダウ3日ぶり反落、570ドル安 賃金インフレを警戒 北米 2024年5月1日 5:25 (2024年5月1日 6:16更新)

NYダウ3日ぶり反落、570ドル安　賃金インフレを警戒
北米
2024年5月1日 5:25 (2024年5月1日 6:16更新)

【NQNニューヨーク=横内理恵】4月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比570ドル17セント（1.48%）安の3万7815ドル92セントで終えた。ダウ平均の下げ幅は今年最大だった。同日発表の雇用関連指標が賃金インフレの高まりを示し、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期への不透明感が強まった。引けにかけて売りが加速し、この日の安値圏で引けた。

1〜3月期の米雇用コスト指数が前期比1.2%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（1.0%）以上の上昇率となった。2023年10〜12月期（0.9%上昇）も上回り、「インフレ鈍化の停滞を示す新たなデータだった」（ウェルズ・ファーゴ証券）との声があった。

インフレ高止まりでFRBの金融引き締めが長期化し、米景気を冷やすことも警戒された。同日発表の4月の米消費者信頼感指数が97.0と市場予想（103.5）を下回り、22年7月以来の低水準となった。4月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）は37.9と市場予想（45.0）に反して低下し､22年11月以来の低さだった。

米長期金利は一時、前日比 0.08%高い（債券価格は安い）4.69%に上昇した。長期金利の上昇基調に歯止めがかからず、株式の相対的な割高感が意識された。

FRBが5月1日まで開く米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエルFRB議長の記者会見を見極めたい参加者が多かった。持ち高調整の売りが広がり、ダウ平均など主要株価指数は午後に下げ幅を広げた。

29日夕にユーロネクスト市場での上場廃止を申請したと発表したキャタピラーが大幅安となった。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、ボーイングも安い。一方、四半期決算が市場予想を上回ったスリーエムは上げた。

ダウ平均は月間で1991ドル下げ、6カ月ぶりの下落となった。月間の下げ幅は22年9月以来の大きさだった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数やハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も月間で6カ月ぶりに下落した。

ナスダック指数は3営業日ぶりに反落した。前日比325.262ポイント（2.03%）安の1万5657.822で終えた。前日に急伸したテスラの下げが目立った。