マイナ保険証利用率6.56％ 4月過去最高、利用低迷続く中 2024/05/14 15:34共同通信 (共同通信)

マイナ保険証利用率6.56％　4月過去最高、利用低迷続く中
2024/05/14 15:34共同通信
(共同通信)

　厚生労働省は14日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率は、前月比1.09ポイント増の6.56％で過去最高だったと公表した。

　これまで最も高かった2023年4月の6.30％をわずかに上回ったが、利用の低迷が続いている。

　別人情報のひも付けなど相次ぐトラブルを受け、利用率は23年5〜12月に8カ月連続で減少。24年1月に増加に転じたものの、伸び幅は小さい。

　政府は12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を決めており、利用を促している。

米ＰＰＩ、４月は前月比0.5％上昇－市場予想上回る伸び 2024年5月14日 21:35 JST 更新日時 2024年5月14日 22:17 JST

米ＰＰＩ、４月は前月比0.5％上昇－市場予想上回る伸び
Matthew Boesler
2024年5月14日 21:35 JST 更新日時 2024年5月14日 22:17 JST

コアＰＰＩは前月比0.5％上昇、市場予想は0.2％上昇
ＰＣＥ価格指数に算出される主要カテゴリーは比較的落ち着き示す

４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比の伸びが市場予想を上回った。米経済のいくつかの主要部分でインフレ圧力が弱まるのに時間がかかる可能性が示唆された。
キーポイント

ＰＰＩは前月比0.5％上昇
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.3％上昇
３月は0.1％低下（速報値0.2％上昇）に下方修正
前年同月比では2.2％上昇
市場予想も2.2％上昇
３月は1.8％上昇（速報値2.1％上昇）に下方修正

　　変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.5％上昇。市場予想は0.2％上昇だった。前年同月比では2.4％上昇。予想は2.3％上昇だった。

　　ＰＰＩは予想を上回ったが、米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。これは金融当局と市場関係者にとっては一息つける材料となる。

　　こうした主要カテゴリーのうち、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇したが、外来医療費は0.1％低下し、航空運賃は3.8％下げた。４月のＰＣＥ価格指数は今月下旬に発表される。

　　統計の表はこちらをご覧ください。

原題：US Producer Prices Rose in April by More Than Projected、US April PPI Rose 0.5% M/m, Above All Estimates（抜粋）
(統計の詳細を追加して更新します)

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長期金利上昇、半年ぶり水準 日銀「量的引き締め」観測も 5/14(火) 20:34配信 時事通信

長期金利上昇、半年ぶり水準　日銀「量的引き締め」観測も
5/14(火) 20:34配信
時事通信

　長期金利が上昇基調をたどっている。

　14日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時0．965％に上昇（債券価格は下落）し、昨年11月以来、約半年ぶりの高水準を付けた。日銀が前日、国債買い入れを減額したことで債券を売る動きが活発化。市場では日銀が保有国債を本格的に圧縮する「量的引き締め」に早期に動くとの見方が強まっている。

　日銀は13日の公開市場操作（オペレーション）で、国債（償還期間5年超10年以下）の買い入れを前回から500億円減額し、4250億円実施した。日銀が4月の金融政策決定会合で、国債購入減額を本格議論していたこともあり、市場に「日銀が保有国債を圧縮する量的引き締めに踏み切る布石ではないか」（国内証券）との観測が浮上。金利上昇圧力が強まった。

　国債は売りが強まって価格が下がれば、逆に金利が上昇するという関係にある。長期金利が上昇すると、日米金利差縮小から円安に歯止めがかかりやすくなり、輸入物価の上昇が抑えられる。一方、長期固定型の新規の住宅ローン金利が上昇するなどデメリットもある。

　植田和男総裁は今月8日の東京都内での講演で、急速な円安進行について「日本経済にマイナスだ」と強調。その上で、国債買い入れに関しては「今後、大規模緩和からの出口を進めていく中で、減額していくことが適当だ」と語った。

　BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「日銀は6月の決定会合で、（月間6兆円の）国債購入方針を減額する可能性がある」と指摘している。　

【速報】65歳以上の介護保険料 大阪市が全国最高額の月額9249円 前回の改定から1155円上昇 5/14(火) 13:58配信 読売テレビ

【速報】65歳以上の介護保険料　大阪市が全国最高額の月額9249円　前回の改定から1155円上昇
5/14(火) 13:58配信
読売テレビ


　厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料を発表し、大阪市の保険料の基準額は月額9249円で、全国で最も高くなりました。全国2位は大阪府守口市の8970円、全国3位は大阪府門真市の8749円でした。

【速報】大塚食品の工場で異物混入など『内部通報』後に部署異動で“孤立”うつ病発症　賠償を求め提訴

　65歳以上が支払う介護保険料は、高齢者の数や介護事業者が提供しているサービスの数などによって異なり、各自治体が3年ごとに保険料を見直しています。
　
　高齢者の増加や介護職員の人件費の増加などを背景に、各自治体では保険料の上昇が続き、14日に全国で発表されたのは2024年度から2026年度の3年間の第1号保険料で、全国平均は月額6225円で、前回の2021年度の改定から3.5％上昇しました。

　中でも全国最高額の大阪市は改定前から1155円アップし、初めて9000円を超えました。全国で最低額の東京都小笠原村（3374円）とは約2.7倍の開きがあります。大阪市の介護保険料が群を抜いて高い理由について、単身で住む高齢者が多いことや低所得者の割合が高いことなどが挙げられています。

　大阪市の横山英幸市長は14日、記者団に対し、「いきいきと暮らして、高齢になっても介護を必要としない状況ができればベスト。いろんな機会で健康寿命を伸ばし、できるだけ介護を受けないまちづくりをしたい」と話しました。

介護保険料の全国平均6225円 過去最高更新、高齢化影響

介護保険料の全国平均6225円　過去最高更新、高齢化影響