【書評】『君主制とはなんだろうか』世界に20人ほどいる「王様」はなぜ偉いのか？ 中国、中東などもとりあげ平易に解説 5/8(水) 16:15配信 NEWSポストセブン

【書評】『君主制とはなんだろうか』世界に20人ほどいる「王様」はなぜ偉いのか？　中国、中東などもとりあげ平易に解説
5/8(水) 16:15配信
NEWSポストセブン

『君主制とはなんだろうか』／君塚直隆・著

【書評】『君主制とはなんだろうか』／君塚直隆・著／ちくまプリマー新書／990円
【評者】山内昌之（富士通フューチャースタディーズ・センター特別顧問）

　チャップリン映画のセリフではないが、「王様は何でえらいの？」

　21世紀の現在、世界には「王様」と呼ばれる人が20人ほどいる。これにルクセンブルクなどの「大公」、アラブ首長国連邦の「首長」たちも合せると、世界には28ほどの君主国がある。著者は、ここに天皇を国民統合の象徴とする日本も含めている。

　古代から現代までの世界史では、数え切れぬほどの君主国が興亡した。そのうち、現代でも何故に一部の王国が生き延びているのだろうか。著者がわかりやすく説明する理由は、とくに欧州の君主や王国が「社会的な弱者に対する救済」の拠り所になるということだ。

　君主や王族は、慈善団体の長を務めることも多く、社会的に弱者にあたる人びとと日常から自然に触れあっている。役所は文字通り、「お役所仕事」しかできない。それなのに、君主たちは、「高貴なるものの責務」（ノブレス・オブリージュ）をこともなげに実践している。

　なかでもイギリスはその模範的な存在である。『イギリス憲政論』（1867年）を書いたバジョットは、憲政が尊厳的部分と実効的部分から成っていると説いた。前者は民衆の尊敬心を呼び起こし、これを保持する部分であり、君主と貴族院（上院）に当たる。後者は現実の政治を動かしていく部分であり、内閣と庶民院（下院）に相当する。

　君主制とは興味深い行動をする一人の人間（国王などの君主）に国民の注意を集める形態である。人びとが君主をいまでは国民道徳の指導者として考えがちなのは、かつて君主が社交界の頂点に君臨した名残りでもある。

　君主を道徳の指導者として考えたというバジョットの名言は、日本でもかなりの程度あてはまるかもしれない。本書は、中国や中東・イスラムの君主や王国も事例にとりあげた平易な新書である。高校生を含めた広い読者層に歓迎される好著といえよう。

※週刊ポスト2024年5月17・24日号

東証大引け 日経平均は反落、米ハイテク株安が波及 為替介入にも警戒感 国内株概況 2024年5月8日 15:44

東証大引け　日経平均は反落、米ハイテク株安が波及　為替介入にも警戒感
国内株概況
2024年5月8日 15:44

8日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比632円73銭（1.63%）安の3万8202円37銭だった。前日に米半導体関連株が下落した流れが波及し、日経平均への寄与度が大きい値がさのハイテク株を中心に幅広く売られた。日経平均が前日に600円近く上昇し戻り待ちの売りが出たことや、8日のアジア株が総じて下落したことも重荷となった。

7日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が4営業日ぶりに反落し、主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.73%下げた。米国の著名投資家、スタンリー・ドラッケンミラー氏が半導体大手の米エヌビディア株の持ち高を減らしたと伝わったことで、日本の半導体関連などハイテク銘柄に対する先行き不透明感につながった。

日本政府・日銀による円買い介入への警戒感も強かった。日銀の植田和男総裁は8日の衆院財務金融委員会で、足元の円安について「これまでのところ基調的物価に大きな影響はなかった」としたうえで「今後影響するリスクは注意深く見ていく」などと語った。円安が進めば当局が為替介入を実施するとの思惑から海外短期筋とみられる株価指数先物への売りが出て指数を押し下げた。

アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストは、「外国為替市場で円相場のボラティリティー（変動率）が高まったことで、企業業績と株式相場の先行きが見通しにくくなり、日経平均が戻ったところで利益確定売りを出す投資家が増える要因になっている」とみていた。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は39.79ポイント（1.45%）安の2706.43だった。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反落し、21.28ポイント（1.77%）安の1178.25で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆6972億円、売買高は16億9499万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1130。値上がりは466、横ばいは55だった。

東エレクやソニーGが売られた。三菱重、富士通、AGC、NECも安い。午後に2024年3月期決算を発表したトヨタは下げて終えた。一方、郵船や横河電、ヒロセ電は買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

ヒトが150歳まで生きられなくなったのは「恐竜のせい」？ 哺乳類は中生代に「短命に進化した」 5/8(水) 11:00配信 クーリエ・ジャポン

ヒトが150歳まで生きられなくなったのは「恐竜のせい」？　哺乳類は中生代に「短命に進化した」
5/8(水) 11:00配信
クーリエ・ジャポン


ポルトガルの著名な微生物学者による「哺乳類は恐竜の統治により生殖サイクルの加速を余儀なくされ、長寿の鍵となる遺伝子が排除された」という仮説が注目を集めている。

【画像】ヒトが150歳まで生きられなくなったのは「恐竜のせい」？　哺乳類は中生代に「短命に進化した」

提唱したのは、老化を自然な過程ではなく病気だと考える学者のひとりであるジョアン・ペドロ・デ・マガリャエスだ。彼は学術誌「BioEssays」に掲載された論文のなかで、「ヒトを含む哺乳類は本来、もっと長く生きられる生物だった」と主張している。

もっと長く生きられる生物だったが、恐竜時代を生き抜くために長寿型から繁殖型へと進化した──具体的には、長寿に関連する遺伝子を失ったり不活性化したりするなど、細胞構造を変えた可能性があるという。

彼はこれを「長寿ボトルネック仮説」と呼んでいる。

「恐竜が支配的な捕食者であった1億年以上の間、哺乳類は一般的に小さく、夜行性で、短命だった」

どうせ恐竜に食べられてしまうのなら、長生きしようとしても意味がない。種を存続させるには、それよりも「生殖を優先したほうがはるかに有益である」。こうして、大型種から捕食されるという外的要因による短命に対抗するために哺乳類は繁殖型に進化し、恐竜がいなくなった現代も、ヒトを含む哺乳類の多くはそのときに進化した細胞構造のまま生きているとの説を彼は唱えている。
「ほとんど老化しない」進化を遂げた生物もいる

哺乳類が老化する要因は多様で複雑だが、突き詰めていけば「老化は細胞の死と機能障害によって起こる」。若いうちは絶えず細胞を再生する、つまり、死んだ細胞や死にかけた細胞を新しいものに置き換えていくが、歳を重ねるごとに、その再生プロセスは遅くなり、さらには、古い細胞は若い細胞のようにうまく機能を果たせなくなる。

このように「細胞の損傷を修復する能力を制限する」ことによって、私たちの体は老衰し、それが結果的に癌のような病気や死をもたらす。

一方、クジラやカメなどの長寿型の遺伝子をもつ生物は、この老化の進行が極めて遅く、なかには「ほとんど老化しない」ものもいると言われている。

別の学者のなかには、この老化について、哺乳類の大半は性的成熟に達すると成長が止まり、エネルギーが細胞の損傷の修復よりも生殖に優先して費やされるようになると考える者もいる。彼らの主張によれば、カメのような長寿の爬虫類の多くは、哺乳類とは違って成長し続ける、つまり、細胞の損傷を修復し続けるため、歳を重ねても身体機能を維持する能力が高いのだという。

デ・マガリャエスは自身が打ち立てた、哺乳類は恐竜時代を生き抜くために長寿型から繁殖型に進化したという「長寿ボトルネック仮説」を盲信しているわけではないが、米誌「ポピュラー・メカニクス」によれば、「かなりの説明力を持つ」と見ているようだ。たとえば、哺乳類はなぜ他の種に比べて癌がより頻繁に発生するのかなども、この仮説によって裏付けることができると述べている。

彼は老化を自然な過程ではなく病気だと考える学者のひとりで、人間を含む哺乳類が、細胞の損傷を修復する能力を制限し、がんなどの症状を引き起こす理由として、この仮説が哺乳類の特定の遺伝形質についてのもっともらしい説明であるとの考えを示している。

COURRiER Japon

中国株の上値を追うな、モメンタム衰える公算大－モルガンＳが警鐘 2024年5月8日 12:07 JST

中国株の上値を追うな、モメンタム衰える公算大－モルガンＳが警鐘
Jacob Gu、John Cheng
2024年5月8日 12:07 JST

買われ過ぎのシグナルがクオンツファンドの買い抑制する可能性
香港株の過去１カ月のパフォーマンスは世界最高級

モルガン・スタンレーによると、中国株の絶好調の背後にあるモメンタムは衰える公算が大きい。

　　ローラ・ワン、ジョナサン・ガーナー両氏率いるモルガン・スタンレーのストラテジストは７日のリポートで、投資家は最近の上昇を指数レベルでこれ以上追いかけるべきではないと助言。投資家心理が改善していることから、代わりに単一銘柄やテーマ別の機会を追求することを勧めた。

　　ストラテジストは「世界の投資家のファンドポジションはすでに改善している。また、地政学的要因、利回り要因、為替要因が和らいでいるか、反転していることから、米市場と日本市場から分散投資する緊急性は低い」と分析。さらに、「目先のテクニカル的な買われ過ぎのシグナルは、世界のクオンツファンドによるさらなる買いを抑制する可能性がある」とも指摘した。

HK Stocks Have Caught Up With US Peers' Performance



　　中国株は、割安なバリュエーション、マクロデータの改善、政府の政策支援スタンスが海外からの資金流入を呼び込み、数年来の安値から立ち直っている。香港のハンセン指数は過去１カ月に、世界の主要株価指数の中で最高級のパフォーマンスを記録した。一部の市場ウォッチャーは、世界のファンドによる中国株アンダーウエートポジションは底を打ったとみている。

　　モルガン・スタンレーのストラテジストは、中国の消費と住宅市場が回復するにはまだ時間がかかる見込みで、デフレと企業収益への圧力が続くことを示唆していると指摘。不動産政策の変更ペースは「かなり緩やか」なものにとどまるだろうと付け加えた。

　　政府が在庫問題の解決を宣言し、多くの都市が住宅購入規制を緩和して販売を回復させたにもかかわらず、不動産市場は低迷を続けている。

　　モルガン・スタンレーは今後について、米国の選挙や欧州連合（ＥＵ）との貿易摩擦が控えていることから、地政学的な不確実性は中国株にとって逆風になるとみている。

原題：Morgan Stanley Strategists Warn Against Chasing China Stock Gain（抜粋）

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為替動向次第で金融政策対応が必要、円安けん制強める－日銀総裁 2024年5月8日 9:18 JST 更新日時 2024年5月8日 13:22 JST

為替動向次第で金融政策対応が必要、円安けん制強める－日銀総裁
伊藤純夫
2024年5月8日 9:18 JST 更新日時 2024年5月8日 13:22 JST

為替変動の物価への影響大きくなっている、基調上昇なら緩和調整
為替は経済・物価に重大な影響、金融政策のコントロール対象でない

日本銀行の植田和男総裁は８日、為替動向次第では金融政策による対応が必要になるとの見解を示し、円安に対するけん制姿勢を強めた。衆院財務金融委員会で答弁した。

　　植田総裁は円安の影響に関して、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」と指摘。「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」とも述べ、「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。

　　具体的には、物価変動から短期的な変動を取り除き、需給ギャップや予想物価上昇率などを反映した基調的な物価上昇率への影響を重視していると説明。円安が基調的な物価上昇率に与える影響については「これまでのところはそれほど大きな影響ではない」としつつ、「今後は影響してくる、あるいは影響するリスクがあるとみている」と述べた。

　　植田総裁は４月の金融政策決定会合後の記者会見で、円安が現時点で基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていないとの見解を示した。今回の発言は、為替変動の影響を踏まえた政策対応について、これまでよりも踏み込んだ形だ。７日の岸田文雄首相との会談でも為替が経済・物価に与える影響について議論しており、日本経済の回復力が弱い中、日銀は難しいかじ取りを迫られそうだ。　

植田日銀総裁が首相と為替を議論、基調物価への影響を注視－連携確認

　　８日の東京外為市場で、円相場は１ドル＝155円台前半に下落している。植田総裁が円安のこれまでの影響について慎重な見解を示したことをきっかけに、円が一段安となっている。

円は155円台前半に下落、植田日銀総裁の慎重発言で一段安の展開に　　

　　日銀は３月の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを決めたが、その後も日米金利差などを背景に円安が進行し、政府・日銀は日本の大型連休中に２回の為替市場介入に踏み切ったとみられている。

　　同委員会に出席した鈴木俊一財務相は、円安にはプラスとマイナスの両面があるとしながらも、「輸入物価を押し上げるというマイナス面について私も強い懸念を持っている」と発言。政策課題として物価高騰への対応が極めて重要とした上で、為替市場の動きを注視して「取るべきときには適切な対応を取っていきたい」と語った。
緩和度合い

　　総裁は基調的な物価上昇率が上がって行けば、「それに応じて金融緩和の度合いを調整していくことが適切だ」と表明。目標である２％前後で先行きの物価が推移する見通しを示した４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）に言及し、「１年半後とか２年後を待って利上げをするということではなく、パス通りに基調的な物価が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを適切に調整していくつもりだ」との認識を示した。

　　金融政策運営は「為替市場を直接のコントロール対象とはみていない」と改めて指摘。金融政策運営はあくまで物価の安定を目標にしているとし、「政策運営が、私どもの財務への配慮から必要な遂行を妨げられることはない」と語った。
他の発言

消費者物価、賃金と物価の好循環に起因する部分の割合は強まってきている
２％の物価上昇を支える需要サイドの伸びが伴う必要がある

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(鈴木財務相の発言を加えて更新しました)

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