中国経済、頼みの綱の「EV市場」までも沈没…！〈給料が支払えない〉〈生産停止〉ヒト・モノ・カネの海外流出が止まらない 3/4(月) 7:19配信 現代ビジネス

中国経済、頼みの綱の「EV市場」までも沈没…！〈給料が支払えない〉〈生産停止〉ヒト・モノ・カネの海外流出が止まらない
3/4(月) 7:19配信
現代ビジネス
EVメーカーが「淘汰」される…


　足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。

　20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安)を年4.20％から3.95％に引き下げた。



　住宅ローン金利を低めに誘導することで、不動産市況の悪化に歯止めをかける意図が見えるものの、不動産価格の下落に歯止めが掛からない。

　景気の先行き懸念は高まり、債務の返済を急ぎ支出を減らす個人や企業も増えた。

　そうした要因もあり、1月、電気自動車(EV)の販売が前月比37％減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1％の減少だった。

　地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。

　一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。
新築住宅販売も下落

　海外進出を重視する企業も増えた。財政状況が悪化する地方政府が増えているなかで、財政出動は難しい。

　支出より借金返済に注視する社会になっているため、景気の本格的な回復には時間が掛かるだろう。そうした状況下では、金融緩和策の効果は限られる。

　中国経済の先行き不透明感は高まり、ヒト・モノ・カネの海外流出はさらに進んでいきそうだ。

　中国の景気低迷は一段と深刻だ。1月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.37％下落した。

　中国指数研究院によると、春節連休中の新築住宅販売(成約面積ベース)は前年同期比約27％減少した。

　地方を中心に、マンションなど不動産価格はまだ下がるとの見方は多い。
限界が近づいている

　不動産市況の悪化を食い止めるために、中国人民銀行は5年超の最優遇貸出金利を引き下げ、住宅需要の喚起を図った。

　これまで、中国政府は銀行融資を促すため預金準備率を引き下げ、中長期の資金供給も強化したが、追加利下げには慎重だった。

　その背景には、米国との金利差が拡大し、人民元が下落する展開を避ける意図があった。

　しかし、地方政府の財政悪化で大型の景気対策の発動は難しい。結果的に、中国人民銀行は景気下支えのため追加利下げを余儀なくされた。

　ただ、デフレ圧力が高まる中で金融を緩和しても、その効果は限定的になる。

　既に、金融政策の限界は近づいているとみるべきだ。不動産市況の悪化によって、消費者心理は一段と冷え込み、企業の事業運営に対する負の影響も増大傾向だ。


半年「生産停止」になったEVメーカー

　そうした動きは、EVメーカーをも直撃している。2月20日、EVメーカーの“華人運通”は少なくとも半年間、生産を停止すると報じられた。

　2月末に1月分の給料を支払った後、同社は従業員への給与額を最低賃金レベルに引き下げる模様だ。

　BYDのように急速にEVの生産体制を強化し、積載用の電池の生産能力を引き上げる企業はある。

　しかし、経済全体で支出抑制の圧力が高まり需要は減少し、値下げ競争の激化によって破たんするEVメーカーは増えた。

　華人運通の生産停止は、中国経済の苦境が一段と深まったことを示唆する。

　当面、中国経済の低迷懸念は高まり、デフレ傾向も強まる可能性が高い。それに伴い、海外に生活の場を移す個人は増加傾向だ。
大手企業は海外シフトへ

　これまで、カナダやオーストラリア、米国などに移住し、資産を運用したり、より安定かつ自由な経済環境を手に入れたりしようとする富裕層は多かった。

　足許では、海外に移り住む中間層の市民も増加傾向だ。

　南米経由で米国入国を試み、メキシコ国境で拘束される人は増えた。多くが一般の市民だという。

　距離的に近いタイでは、ゼロコロナ政策が長引く中で中国人の移住が増加し、不動産価格が押し上げられる地域も増えた。

　習政権は権力基盤の強化を優先している。一方、不動産バブル崩壊への対応は後手に回った。経済環境の悪化懸念を強める市民は増えるだろう。

　主要企業の海外進出も勢いづいた。EV分野ではタイ、ハンガリー、ブラジルに次いでメキシコでもBYDが生産を目指す。
シーインはロンドンでIPO

　中国、米国の2大市場、EV重視姿勢が強まった欧州市場などに、より航続距離の長いEVを投入してシェアを高める戦略は明確だ。

　一方、中国国内では、海外進出の強化が難しく淘汰される中国EV関連企業は増えるだろう。

　新興企業の海外重視姿勢も鮮明だ。アパレル通販企業のSHEIN(シーイン)は本土や香港ではなく、ロンドンでの新規株式公開(IPO)を目指す。

　米中対立によって米国市場での上場は難しくなったのだろう。今のところ、成長期待の高い企業の力は景気回復につながっていない。

　在来分野でのゾンビ企業の延命が続き、IT先端企業への締め付けが強まるとの不安も根強い。

　そうした経済政策が続く間、中国経済の低迷懸念は追加的に高まるだろう。

　ーーー

　連載＜中国株、政府の買い入れ指示で「反発」も長期低迷は確実視…習近平、IT企業の「締め付け」で大誤算＞もあわせてお読みください。

https://gendai.media/articles/-/124723?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）

日本株の正念場は｢4万円超え｣の後に来る…日経平均の急落に備えて投資家が注視する｢米国の指標｣とは 日本株が｢最高値更新｣を連発するための絶対条件 PRESIDENT Online

日本株の正念場は｢4万円超え｣の後に来る…日経平均の急落に備えて投資家が注視する｢米国の指標｣とは 日本株が｢最高値更新｣を連発するための絶対条件
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土屋 剛俊
土屋 剛俊土屋アセットマネジメント社長


日本株が絶好調だ。1月22日、日経平均株価は3万6000円台で取引を終え、バブル崩壊後の最高値を約34年ぶりに更新した。日本株はどこまで上がるのか。元みずほ証券シニアエグゼクティブの土屋剛俊さんは「バブル期のような過熱感はなく、外国人投資家にはまだまだ割安と見られている。日経平均が4万円に届いたとしても違和感はない。だが、そこから先は見通せない」という――。
2024年1月22日、東京の株式市場表示板の前を通り過ぎる人々。日銀の金融政策継続への期待に押され、3万6000円の大台を突破した。
写真＝EPA／時事通信フォト
2024年1月22日、東京の株式市場表示板の前を通り過ぎる人々。日銀の金融政策継続への期待に押され、3万6000円の大台を突破した。
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外国人投資家が日本株に大注目している

このところの日本株は絶好調である。1月22日、日経平均株価は3万6546円95銭の大幅な続伸で終了し、バブル崩壊後の最高値を更新した。3万6000円台で取引を終えるのは、1990年2月以来、約34年ぶりとなる。

日本株はどこまで上がるのだろうか。本稿では、日本株の強さの理由と今後の展望、注意点について考えてみたい。まずは過去55年くらいの株価の動きを見てみる。

【図表】日経平均株価の長期的推移
筆者作成

【図表1】をみるとバブルで狂っていた水準に再び向かっているようにみえる。

バブル崩壊後の株価はほぼ30年間にもわたって1万5000円のまわりをうろついていた。この株価が2013年ごろから上昇を始め、ついに今年1月に3万6000円台に達した。チャートを見る限り上昇のスピードはかなり急であり、いかにも異常にみえる。このまま上昇し続けるようには思いづらい。
日本株はまだまだ割安

しかしながら、これは株価のチャートのみを単純に眺めたに印象に過ぎず、物事はそれほど単純ではない。次に同時期のアメリカ株と比較してみよう。

【図表】日経平均とNYダウの推移（現地通貨）
筆者作成

経済パフォーマンスや人口動態が異なる国の株価チャートを単純比較することはあまり意味がないが、とりあえずアメリカ株の動きが正常であると仮定すると、バブル期の日本株は明らかに買われすぎであり、現在はまだまだ割安であるようにみえる。


次に理論値的な観点から見てみよう。理論的というほど大それたものではないが、いわゆる「フェアバリュー」である。代表的な株価の評価方法としてPER（株価収益率：株価が1株あたり純利益の何倍の価値になっているかを示す）がある。

ここ数年の推移を見ても日経平均株価のPERは25倍程度（TOPIXの場合は15倍程度）であり、アメリカ株やバブル期の日本株の60～70倍に比べると過熱感はないと言える。

【図表】日経平均株価のPER推移
筆者作成

2009年の異常なPERは、リーマンショックで企業業績が極端に悪化したためにテクニカルに上昇した。
「日経平均4万円」は十分ありえるが…

次に1株あたりの利益（EPS）を見てみよう。当然であるが、株価はその会社の利益が大きく影響する。

【図表】日経平均株価と1株あたり利益（EPS）の推移
筆者作成

【図表4】をみると、足元の利益はほぼ横ばいで大幅な乖離はみられない。

最近の日本株がバブルの天井値であった3万9000円程度を超えるかどうかということがメディアで頻繁に話題になっているが、株価の評価をする上で、30年前の日経平均3万9000円と単純比較することには心理的な影響はあるものの、本質的には意味がないのである。

従って、比較したいのであれば絶対値で4万円になるかどうかではなく、日本株がバブル期のPER70倍を超えて買い進まれるかどうかを気にすべきで、現在の企業の収益力でPER70倍であれば、日経平均が10万円を超すレベルである。

ではこれからどうなるのか。現在の日本の株価は適正水準ともいえるため、4万円に届いたとしても特別な違和感はないが、ここから先は企業の収益力が向上しない限りは、さらに上昇するとは考えにくい。

仮に日本企業のROE（自己資本比率）が現状の9％から13％程度に上昇し、配当性向も低下しないとすれば理論的には日経平均は8万円程度になるという試算もあるが、そこまで到達するのは容易ではない。

少子高齢化が進行して人口が減少している日本においては、それを補ってあまりある投資が相当レベルで進み、生産性を向上させる必要があり、楽観すべき状況にはないと考えている。


なぜ日本株は急上昇を始めたのか

いくつかの観点からも、最近の日経平均株価の水準は買われすぎでもなく、バブルでもないらしいことはわかる。それではなぜ最近になって突然日本株が上がりだしたのか。

上昇の背景には諸説あるが、基本的に株価というものは需給であり、「買うから上がる、売るから下がる」に尽きる。高尚な分析や有名学者の解説などが飛び交っているが原理は単純だ。つまり最近の日本株の上昇は「ずっと割安状態だった日本株に気が付いた投資家が買い始めて、それに追随する者が増えたので上がった」という状態である。

誰が買っているのか。その第一は欧米のファンド等のいわゆる「外国人」である。

これまでの日本は、少子高齢化が進み、人口が減少し、デフレが止まらず、国家財政は破綻寸前で成長のしようがない「株式投資の対象にならない国」と多くの外国人投資家に考えられていた。巨大IT産業が世界を席巻するアメリカ株、破竹の経済成長を続ける中国に注目が集まっていたこともあろう。


しかし、ここ数年アメリカは長引くインフレ退治のために、政策金利が急激に引き上げられてきた。今年は景気が悪化し、株価も米ドルも低迷するというのが基本的なコンセンサスになっている。
中国人投資家と新NISAの影響

同時に大きい動きとしては中国の低迷である。

中国はGDP（国内総生産）の3割を占めていた不動産が大不況で、大手デベロッパーは軒並み債務不履行状態で、兆単位の不良債権の元凶となっている。最近ではついに政府系デベロッパーですら期日のリスケを要求する事態に発展。中国不動産不況の象徴的存在であった恒大集団もついに香港の高等法院が清算命令を出した。不動産関連の投資は大きくマイナスとなり、関連ビジネスにも不況の風が吹き荒れている。

中国経済の悪化を嫌気した資金が「中国株売り・日本株買い」に向かっている。日本株ETFが買われ過ぎて、実態以上にプレミアムが付く状態となり、中国証券時報は日本株ETFへの投機を控えるべきだと警告するに至っている。

今年1月から始まった新NISAも株高要因になっているという指摘もある。NISAはともかく個人の関心が高い。また各種メディアもNISAを取り上げると販売部数が伸び、YouTubeでも閲覧数が伸びるとあってNISA関連動画が溢れている。

日本の個人投資家は逆張りを行う傾向があるが、NISAに関しては基本的に新規マネーであり、売買の方向感としては買いにならざるを得ない（いきなりベア投信を買うことも不可能ではないが、主流にはならないだろう）ことも需給的にはプラスであると思われる。

NISAは、確かに口座開設数は大きく増えているが、実際にお金が日本株に向かっているわけではない。相当部分がドル建てのアメリカ株インデックスなどに向かっており、株高の要因としては限定的だろう。


「バブル崩壊後の最高値更新」はいつまで続くのか

以上の点から、日本株は、多少の調整は十分考えられるが大暴落はしそうにない、ということかと思う。極端に割高でないものは調整することはあっても暴落しないということだ。

最近の日本株高を支えているのは需給の好転に他ならず、今後を占ううえでも「外国人」あるいは中国人の動向が重要になる。特に今年は、アメリカの長期に及ぶインフレ、金利高の影響が顕在化してくることが予想される。

それでは、いつ絶好調の株高が終わりを迎え、調整局面を迎えるのだろうか。

日本株の下落に備えて注意しておくべき点をまとめると以下のようになる。

・米国の景気　景気悪化は日本株下落要因
・米国の商業不動産　空室率上昇や倒産は日本株下落要因
・米国の金利　景気低迷による利下げは日本株下落要因
・中国の景気　リセッション（統計信用できないので注意）は日本株下落要
・中国の不動産　さらなる破綻や銀行への波及は日本株下落要因
・中国の不良債権　シャドーバンキング崩壊と地方債務悪化は日本株下落要因
・中国の金融システム　中国大手行の不良債権増大は日本株下落要因
・中国資金の国外流出　中国政府の圧力で資金が逆流すれば日本株下落要因
・外国人投資家の動向　外国人が売りに転じたら日本株下落要因
・NISAの投資内容の変化　日本株投資が減り始めたら日本株下落要因
・ドル円の為替　円高は日本株下落要因
・日銀の経済政策　利上げは日本株下落要因
・日本の人件費の動向　賃上げが思うようにできなければ日本株下落要因
・地政学リスクの高まり　（イスラエル、ウクライナ、台湾）日本株下落要因
・半導体市況　市況が悪化するようなら日本株下落要因
・投資初心者の動向　初心者が個別銘柄の物色を始めたら日本株下落要因

なかでも筆者が注目するのは、3000兆円規模となっているアメリカの商業不動産の動向である。米国の商業不動産はコロナの影響によるリモートワークの定常化などもあり、都心部ですら空室が高い。マンハッタンのオフィス空室率は20％程度になっている。マンハッタンの象徴的ビルであるクライスラービルも保有している欧州不動産シグナ・ホールディングスの経営破綻に伴い、売却される方向だ。

米国の商業不動産市況に注目する理由

さらに問題なのは金利上昇の影響である。住宅ローンと違って商業不動産のデベロッパーは調達期間が短い。住宅ローンは期間が30年など、非常に長い上に、日本と違って大半が固定金利で借り入れをしている。

長期固定で借りている場合は、金利の上昇が利払い負担につながらないが、デベロッパーの場合はせいぜい5～7年程度の調達になるため、満期がくると高い金利で借りざるを得ない。つまり米国の商業不動産のデバロッパーが高金利の負担にあえぎ始めるのは金利が上昇してから数年後ということになる。まさにこれからだ。


さらに米銀大手は基本的にリスクの高い商業不動産には貸さない。貸すのは中小の地方銀行である。

その中小銀行は金利上昇の影響などで破綻が相次いだ。2023年3月10日にシリコンバレー銀行、3月12日にシグネチャー銀行、5月1日にファースト・リパブリック銀行が破綻している。

銀行の破綻に備えて米国には米連邦預金保険公社（FDIC）が破綻した銀行の預金に関して1口座あたり25万ドル（3600万円程度）を上限に保証している。日本の預金保険機構と同じで、日本では上限が1000万円である。現行制度からすれば当然のこととして破綻した銀行の預金の保護は25万ドルを上限とするべきであった。
米金利のひずみが生んだ商業不動産の三重苦

この制度のことは以前から公開情報であるため、25万ドルを超えた部分については保証しなくても誰も文句はいえないはずであるが、今回の破綻に関しては、米国政府は上限なしの無制限で保証すると発表した。

そうでもしないとスマホであっという間に預金が解約・送金されてしまう現代においては、すぐに次の標的に解約が殺到し、アメリカ中の地方銀行がすぐに倒産するような事態になりかねなかったのである。

取り付け騒ぎの連鎖的発生は回避できたが、政策金利が高騰したために、銀行にお金を置いておくよりもMMF（マネー・マーケット・ファンド）に預けた方が良いということになり、信用リスクと金利水準の両方の理由で地方銀行から資金が流出した。また信用リスクが高くなれば自行の調達コストに当然跳ね返る。つまり調達コストが高くなる。

こういう状況はアメリカ商業不動産のデバロッパーにとっては三重苦（空室率は上がる、金利も上がる、銀行が貸さなくなっている）といえるだろう。

投資マネーが逆流するトリガーになり得る

リスクのサインとしては、デバロッパーの破綻、空室率20％超、調達コストの上昇、銀行の貸し出し態度の硬化、というのが一般的であるが、すでに全て発生している。

これらの状況を勘案すると、すでに商業不動産が株の下落を引き起こしてもおかしくない状況であるが、都合の悪いことは見ないことにしているかのようである。強いて言えば調達コストが本格的に上がるのはもう少し先かもしれないが。

商業不動産ローンは住宅ローンに比べて規模が小さいこともあり、サブプライムのような破壊的インパクトはないとしても、不動産市況の悪化は、金融システムの疲弊につながり、株価にとっても明らかにマイナスとなるだろう。日本に流入するマネーが減少する、あるいは逆流を始めるトリガーに十分なり得るというわけだ。

他にも要素はいろいろあるが、アメリカ経済はソフトランディングで済むかハードランディングにならざるを得ないのかという議論はあるものの、悪化するであろうことは明らかなコンセンサスとなっている。日本の株価も米国株式市場悪化の影響は受けざるを得ないため、米国経済の不調・株価低迷は日本株の下押し要因となる。


世界には株価を下げる要因ばかり

中国についても一言述べておきたい。中国に関しては経済が悪いことが日本株の買い要因となっているが、気をつけるべきことは中国政府の動向である。

中国人は、基本的に自由に資産を外国にバンバン持ち出して外国株を買うことはできないため、あらゆる手段を使ってなんとか資金を海外に持ち出していると言われている。だが、資金流出が続き、元の下落要因となったりし始めると、中国当局は強力な監視と規制強化に乗り出すと思われる。これも日本株の下押し要因となりうると考えられる。

また、フェアバリューが下がれば株価は当然下落することになる。もし日本で想定以上にインフレが進行し、日銀も大幅な利上げを余儀なくされるような事態になるか、自然災害の拡大や世界経済の不調、イスラエルとイランが本格的な戦闘を開始、中国が台湾に侵攻するなどして、日本の企業業績が悪化するような事態になればもちろん株価の下落要因となるだろう。

「日経平均4万円」から日本経済の実力が問われる

これまで述べてきたように、日本の株価については、日経平均4万円に達しても驚きはないが、問題はその先であろう。

現在は、主に割安という理由から外国人投資家に注目されているが、日本企業の収益力、生産性の向上がなければ、上昇継続は難しくなる。またアメリカの商業不動産のように、金利上昇のひずみは生まれており、世界経済が株高に冷や水を浴びせる恐れは拭えない。

ただ、全体を俯瞰するとバブル期のような過熱感はないため、大きく調整するような場合は、企業の収益力が大きく毀損するような外部変化が起きていない限り、下げたところを拾っていくスタンスで投資を継続していくのがいいのではないかと思われる。


土屋 剛俊（つちや・たけとし）
土屋アセットマネジメント社長
1985年一橋大学経済学部卒。石川島播磨重工の航空宇宙事業本部から1987年野村証券に移り、英国ロンドン駐在、本店業務審査部を経て、野村インターナショナル（香港）にてアジア・パシフィックの非日系リスク管理部門を統括。その後、チェース・マンハッタン銀行、チェース証券会社を経て2001年より野村証券チーフクレジットアナリスト、野村キャピタルインベストメント審査部長、バークレイズ・キャピタル証券ディレクター、みずほ証券金融市場本部シニアエグゼクティブを歴任し、2021年7月より現職。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。著書に『財投機関債投資ハンドブック』（きんざい）、『デリバティブ信用リスクの管理』（シグマベイスキャピタル）、『日本のソブリンリスク』（共著、東洋経済新報社）、『入門 社債のすべて』（ダイヤモンド社）がある。

「2024年の米景気は失速しない」そう考えるパックンがエヌビディア、メタ、テスラの次に期待する投資先 3/4(月) 8:17配信 プレジデントオンライン

「2024年の米景気は失速しない」そう考えるパックンがエヌビディア、メタ、テスラの次に期待する投資先
3/4(月) 8:17配信
プレジデントオンライン

エコノミストのエミン・ユルマズさんとお笑い芸人のパックンさん。

2024年は世界中でリーダーの選挙が予定されている。その中でも世界経済に大きな影響を及ぼすのがアメリカの大統領選。お笑い芸人の「パックン」ことパトリック・ハーランさんとエコノミストのエミン・ユルマズさんに、アメリカの大統領選はどうなるか、2024年にアメリカの景気減速はあるのか、語ってもらった――。



■台湾と中国の関係は現状維持、日本にとっては追い風

　――2024年はアメリカの大統領選をはじめとして、ロシア、インド、南アフリカなど多くの国で選挙が予定されています。1月には台湾総統選も行われました。お二人はどんなイベントに注目していますか。

　【エミン】たしかに選挙は注目ですね。その中でも世界に大きな影響を及ぼすのは台湾総統選とアメリカの大統領選でしょうね。台湾の総統選では対中強硬派が勝ちました。でも、過半数の議席をとれなかったので、中国にとってそれほど悪い結果ではないと思う。

　日本への影響もすぐに何か表れることはないでしょう。ただ、米中対立は続くでしょうから、サプライチェーンへの影響などは続くでしょう。この流れは日本にとって追い風になりますよ。

　【パックン】僕も同意見ですね。対中強硬派が勝ったといっても与党だから、中国との関係は現状維持でしょうね。しかも、3人の候補に票が割れた形なので、国民の民意が1人に固まっていたわけではない。中国も選挙の結果にそれほど反発するような状況ではないでしょうね。

　【エミン】そうね。

■米大統領選で「もしトラ」は想定しておいたほうがいい

　【パックン】米中対立については、日本人や日本企業へ悪い影響が増すとは思っていない。半導体関連などで立場が難しいセクターもあるが、製造業などはチャイナ・プラスワン(※)が“プラスワン”のほうにウエイトをシフトすることで、中国の影響は抑えられると思う。それにいまは円安なので、日本はものすごく魅力的な投資先になっているでしょ。そう考えると、エミンさんがおっしゃるようにアメリカの大統領選が一番注目だと僕も思う。

　※チャイナ・プラスワン　海外拠点を中国に集中させるリスクを回避するために、中国以外の国や地域に分散する経営戦略。

　【エミン】ハーランさんはトランプさんが再選されると思う？

　【パックン】その可能性も考えておいたほうがいいね。

　【エミン】何が起きるかわからないからね。

　【パックン】そう。バイデン大統領はもう81歳だし、健康面の心配もある。一方でトランプさんも高齢者だし、2021年1月6日に起きたアメリカ連邦議会乱入事件を巡るものを含めて4つの刑事裁判を抱えている。どれかで、有罪判決を受けるかもしれない。その場合、「今支持しているけど、有罪ならトランプには投票しない」という人も多いから、読みづらいね。

　トランプ陣営は、裁判の手続きで異議申し立てを繰り返して、選挙の後に判決が出るように時間稼ぎをしています。

　トランプさんが大統領選に勝ったとしても、その後に有罪になった場合はどうなるのか、大統領選に負けてトランプ陣営がそれに納得しなかった場合、再び連邦議会乱入事件ようなことが起こるか。

　「もしトラ」の「もし」の部分にどんな展開の可能性が含まれているか。ものすごく複雑な計算になるから、単純に勝ち負けで考えるのは不十分な気がする。


■大統領選の株価アノマリーは信じないほうがいい

　――アメリカの大統領選の前年は株価が上がりやすいと言われ、2023年にNYダウは約14％上がりました。大統領選の年も上がることが多いと聞きますが、どうでしょうか。

　【エミン】あまり関係ないと思う。というのは、過去40年間のデータをみると、大統領選挙の年のNYダウの上昇率は約4％。40年間の平均は約9％の上昇だからむしろ平均より低い。オバマさんが大統領に選ばれた2008年にはリーマンショックが起きたし、バイデンさんが選ばれた2020年は、コロナショックが起きました。大統領選の年と株価は関係ないと思う。

　【パックン】いい傾向がみられたとしても、僕はそれで勝負しない。過去100年で考えても4年に1度だからサンプル数が25しかない。1000年でサンプル数が250でいい傾向なら信じてもいいかもしれないけどね。

■エヌビディア、メタ…超大型株に隠れたバリュー株にチャンス

　――今後、アメリカの景気が悪くなると心配する声もありますが、パックンさんはどう考えていますか。

　【パックン】アメリカの金利は遠からず下がる見込みだから、それが追い風になるセクターもあるはずです。それに2023年はアップル、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)、アマゾン、エヌビディア、メタ、テスラの超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」の株価がとんでもないリターンを見せました。ちょっと上がり過ぎだと思う。この7銘柄だけでS＆P500の時価総額の3割以上を占めているからね。

　ただ、その陰に隠れているバリュー株(割安株)はたくさんあるから、今後はそうした企業の業績が伸びると期待しています。2024年のアメリカの景気はあまり失速しないと思っています。

■GAFAの大規模な人員削減がアメリカの消費に影響を与える

　【エミン】アメリカの景気については、ソフトランディング派とハードランディング派がいて、専門家の間でもコンセンサスが取れていません。ただ、いまのような状況で、過去にソフトランディングした例はない。たとえば、アメリカの景気先行指数は21カ月連続で悪化しています(2023年12月時点)。それでも雇用とサービスは強かったのですが、これも少し弱くなっています。

■アメリカの景気減速があるとすれば今年前半

　【パックン】ハードランディング派はいままで「失業率を上げずにインフレ率を下げる」ことはできなかったから、今回もソフトランディングは難しいと言っている。

　【エミン】そう。雇用統計は発表時点で強く見えるけど、実際には過去11回のうち10回は後で下方修正している。それに正規雇用が減って、パートが増えているから、明らかに減速はしていると思う。とくにGAFA(グーグル、アップル、メタ、アマゾン)は、めちゃくちゃ人を減らしている。株価は上がっているけど、それがどこで消費に影響してくるかが1つの懸念点。

　仮に景気減速があるとすれば、2024年の前半だと思う。前半に何も起きなければ、そのままソフトランディングするシナリオもありうると思う。

　もう1つは、逆イールド。歴史を振り返ると逆イールドが発生した後には必ず、景気後退が起こっています。今回の逆イールドはまだ解消していませんが、▲0.3％でだいぶマイナス幅が減っています。この逆イールドが解消したときが危険です。

　【パックン】逆イールドというのは、米国債の10年物の利回りが2年物の利回りを下回っている状態のことだよね。

　【エミン】そう。長期の債券の利回りが高いのが普通だけど、いまは短期の債券の利回りのほうが高くなっている。10年物の利回りから2年物の利回りを差し引いた数値が一時は▲1.2％に達していたけど、それが最近は▲0.3％ぐらいまで戻っている。過去のケースを見ると、逆転が解消してから景気後退に突入しているんだよね。だから、その動きはチェックしておくべきだと思う。

　【パックン】僕は、投資するときにタイミングを計って買ったり売ったりはしないから、あまり影響はないけど、もし、アメリカの景気後退が心配であれば、必需品メーカーのように不景気でも業績があまり影響を受けない企業の株式を購入しておけばいいと思う。

　そうした企業は景気が良くてもあまり株価は上がらないけど、景気が悪くなったときも大きく下がるわけではないでしょ。エミンさんはプロだから、タイミングを見て売買しているよね。

　【エミン】マーケットタイミングを計るのは、プロでも難しいですよ。次回記事では具体的な投資手法を考えていきましょう。



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パトリック・ハーラン（ぱとりっく・はーらん）
お笑い芸人
芸名パックン。1970年、米・コロラド州出身。93年、ハーバード大学比較宗教学部卒業。同年来日。福井県で英語教師を務めた後、97年、吉田眞と「パックンマックン」を結成。著書に『逆境力』（SB新書）など。
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エミン・ユルマズ（えみん・ゆるまず）
エコノミスト
トルコ・イスタンブール出身。2004年に東京大学工学部を卒業。2006年に同大学新領域創成科学研究科修士課程を修了し、生命科学修士を取得。2006年野村證券に入社。2016年に複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。著書に『夢をお金で諦めたくないと思ったら　一生使える投資脳のつくり方』（扶桑社）、『世界インフレ時代の経済指標』（かんき出版）、『大インフレ時代！　日本株が強い』（ビジネス社）、『エブリシング・バブルの崩壊』（集英社）『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する 令和時代に日経平均は30万円になる！』（かや書房）などがある。
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お笑い芸人 パトリック・ハーラン、エコノミスト エミン・ユルマズ スタイリング＝末次秀彦（パックン）構成＝向山 勇

大相場は継続でも、日経平均株価は4万円超でいったん小休止するかもしれない 3/4(月) 7:32配信 東洋経済オンライン

大相場は継続でも、日経平均株価は4万円超でいったん小休止するかもしれない
3/4(月) 7:32配信
東洋経済オンライン

日経平均の先物はすでに4万円を突破している。3月の日本株はどうなるだろうか（撮影：梅谷秀司）

　2024年2月22日、日経平均株価がついに史上最高値だった1989年12月29日の3万8915円を抜いた。平成バブル崩壊以降どんどんと深まっていったデフレ経済の中でこの価格を再び抜く日が来るとは、いったい誰が考えただろうか。

■今は「皆が経験したことのない相場」

　もちろん証券界はお祭り騒ぎだったが、われわれマーケットアナリストたちは冷静にこれからの相場を解説しなければならず、おのおの1989年のバブル時代と現在の比較をコメントしている。

　筆者も、つい先日某テレビ番組で1989年と2024年を比べて話した。思いついたものだけを簡単に述べると、まず「日本の人口」(前者は増加中、後者は減少中)や「地価」(全国的上昇と首都圏・大都市圏など限定で上昇)がすぐに挙がる。

　また「バリュエーション(企業価値評価)」はどうか。PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)で見ると、PER60倍・PBR5.6倍とPER16倍・PBR1.5倍だ。「買い主体」も外国人の売買シェアは11％と70％で大きく異なる。

　さらに「年間のドル円為替レート」は1ドル=138円と同140円。また「日本銀行の金融政策」は引き締めと緩和だ。「世界情勢」についてはベルリンの壁崩壊とアメリカ対中ロ連合となる(いずれも前者が1989年、後者が現在)。

　このように、1989年と現在の共通点はないに等しい。つまり、日経平均は史上最高値となり、先物はひと足早く4万円に乗せているが、今の相場は今までとはまったく違う要因で形成され、皆が経験したことのない相場だということだ。

　上記の比較で若干補足すると、「買い主体」の中で個人投資家は前者(1989年)も後者(現在)も売り越している。1989年の買い方であった投資信託を「個人」とカウントしても、やはり差し引きでは売り越しになる。今回の新NISA(少額投資非課税制度)の開始で買い越しになるかどうかといったところだ。

　また「年間のドル円為替レート」は、現在の株高要因の1つになっている1ドル=150円は直近のことで、ついこの前までは1ドル=140円±5円であったことを考えると、唯一、ほぼ同水準だといえる。ただし、共通していて一見面白い事例のように映るが、前者は220円からの円高、後者は120円からの円安過程で通過した138円であったにすぎず、やはりこれもまったく違う要因といえる。


■ベルリンの壁崩壊と平成バブル崩壊の関係は？　

　実は、筆者は1989年時点において、立花証券の法人部付き部長として銀行・生保からの株式注文を得るために日夜走りまわっていたので、バブル崩壊の真っただ中にいたことになる。その意味でも、投資家の皆さんには当時の役に立つ経験値をお伝えしたいところなのだが、残念ながら平成バブル崩壊前に崩壊シグナルを見つけることはできなかった。

　唯一、このとき気づいたことといえば、翌年の1990年相場について、某大手証券レポートの日経平均高値目標が5万円となっていたことに違和感を覚えたことくらいだ。当時は日本中がいずれGDPでアメリカを抜くのではないかという高揚感にあふれていたときだったので、「えっ！　1990年はあと1万円しか上がらないの？」と何かいやな気持ちになったことを今もはっきり覚えている。

　それから、「なぜだ？」と忘れられないのは、ベルリンの壁崩壊のわずか2カ月後に日本のバブルが崩壊したことだ。東西冷戦は結局アメリカの一人勝ちだったが、日本をはじめとする西側諸国も、平和が訪れた幸福感を感じていた。

　「これで日本経済も安泰だ」と思われたが、結局まったく逆の現象になった。当時のエコノミストは「西側のインフレ経済に東側のデフレ経済が急速に入ったため、『ヒートショック』を起こしたのだ」などと解説し、筆者も納得した記憶がある。

　しかし現在は、冷戦の終結どころか、今度はアメリカと中ロ連合という形での対立が深まり、中国の隣国日本、ウクライナの戦場に近い欧州に地政学的リスクが高まっている。その中で、日経平均・独DAX指数・仏CAX40指数が史上最高値を連日のように更新しているのはどういうことだろうか。結局、世界にあふれる投機資金は、平和よりも争いを好むと解さざるをえない。

　今は11月5日のアメリカ大統領選挙を控え、ドナルド・トランプ前大統領が返り咲いたらという「もしトラ」特集がメディアにあふれている。本当に「アメリカファースト」のトランプ大統領となったら、この投機資金はどうするのだろうか。アメリカの敵は中ロだけでなく、日欧まで敵になるのか。新しい相場は新しいリスクを伴って進んでいくが、相場は新しい局面に入ったばかりだ。とにかく、最後までついていこう。


■大相場は継続でも、目先は波乱も？　

　とはいえ、今年に入ってからの株価の上げピッチは想定外だし、「2月に史上最高値更新」はさらなる「想定外事件」だ。ただし、このコラムを継続して読んでいる方々ならおわかりのとおり、以前とは違う相場になる可能性については、何度も解説してきた。

　あらためてひとことで言うと、「この新しい相場は『史上最高値』という目標値があったこれまでの相場と違い、目標値(天井)が見えない相場」であり、「投資家はとにかくこの相場にふるい落とされぬように最後(筆者予想ではバブル発生まで)までついていくことが最も重要だ」としてきた。

　そうは言っても、この局面で、多くの個人投資家は半導体株の急騰に乗れず、かろうじてバリュー株(銀行・建設・鉄鋼など)の循環物色の恩恵を受けている程度だ。小型株ではむしろ評価損を抱えている投資家も少なくない。

　ただし、「押し目待ちに押し目なし」と言われる反面、押し目のない相場もない。上述のような「もしトラ」が実現したら、波乱があるかもしれない(あれば当然買いだ)。

　しかし、1989年に比べて力を落としたアメリカがここで日欧と対立して、「新たな東西戦」や「グローバルサウスとのつばぜり合い」に勝てるとも思えない。もし、再びトランプ大統領になってもジョー・バイデン大統領が再選されても、少なくとも外交政策の選択肢の幅は狭いはずだ。

　この3月は日本の事業法人の活動が弱まるときで、持ち株の売りも出やすい。また、日経平均の「総合乖離」(25・75・200日移動平均線の乖離率の合計)も40％を超えた。40％超えは昨年6月中旬に日経平均が3万3700円台をつけたときに出現したが、同7月3日の終値(3万3753円)をもって調整局面入りとなったことは記憶に新しい。

　相場は皮肉にも「我慢できずに買った」ところ、あるいは持ち株が上がらずに「諦めて売った」ところから変化するものだ。その心は、前者が「日経平均の一服」、後者が「物色対象の拡大」である。日経平均は小休止する局面が近づいているかもしれない。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト

日経平均が一時４万円台乗せ、景気期待や企業改革でリスク選好強まる 2024年3月4日 7:58 JST 更新日時 2024年3月4日 9:08 JSTブルームバーグ

日経平均が一時４万円台乗せ、景気期待や企業改革でリスク選好強まる
田村康剛
2024年3月4日 7:58 JST
更新日時 2024年3月4日 9:08 JSTブルームバーグ

４日の東京株式市場で日経平均株価は一時４万円台に乗せ、取引時間中の最高値を更新した。１日の米国市場でのハイテク株高を追い風に買いが集まっている。世界的に景気が堅調さを保ちながらインフレが落ち着き、先高観は根強い。企業改革などへの期待もある日本株は最高値を更新しても投資家はリスク選好を強めている。

　　ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントで日本地域最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める青木大樹氏は、高値更新後はレンジ相場になりやすいものの日経平均が４万円を付けたことは「日本株に対してまだまだ強気な見方が特に海外投資家で多い」ことを示していると指摘した。

　　騰勢を強める日本株には「ここで買っていかないともっと上がって取り残されてしまう恐怖感もあれば、大きく上げてきたので下げてしまう恐怖感もある」と青木氏は語った。

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