世界最大級のファンド、中国株外し恐れず－必須でなくなった対中投資 2024年1月11日 19:19 JSTブルームバーグ

世界最大級のファンド、中国株外し恐れず－必須でなくなった対中投資
Abhishek Vishnoi、Amy Bainbridge、Eliyahu Kamisher
2024年1月11日 19:19 JSTブルームバーグ

海外投資家は中国を読み解くことを断念－構造的な変化見える
中国を除く世界に投資機会を回帰させる動き－ダルマ・キャピタル

世界の投資ポートフォリオにおける中国株の地位が低下している。値下がりが続き、リスクが高まるばかりの中国市場から世界最大級のファンドが距離を置くにつれ、この傾向は加速しそうだ。

　　中国株に投資している14の米年金基金が提出した書類を分析したところ、そのほとんどが2020年以降に保有株を減らしていることが分かった。

　　中でも最大級のカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）とニューヨーク州共同退職年金基金は３年連続でエクスポージャーを縮小した。


　　中国政府の長期的な経済政策に対する疑念や不動産危機の長期化、米国との戦略的競争といったマイナス要因が重なり、当初は運用成績重視で始まった中国株離れは今、構造的なシフトになるリスクをはらんでいる。

　　一般的な対中投資戦略について、米国とオーストラリアの一部大手年金の運用担当者は慎重との認識を示している。

　　「外国人投資家はもはや中国を投資対象から外すことを恐れていない」とダルマ・キャピタル・マネジメントのゲーリー・ドゥーガン最高投資責任者（ＣＩＯ）は指摘。「海外投資家が中国を読み解くことをあきらめ、中国を除く世界に投資機会を回帰させようとしているとわれわれは感じている」と述べた。



　　ロンドンのシンクタンク、公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）が100の年金・政府系ファンド（ＳＷＦ）を対象に行った23年の調査によると、中国に対してポジティブな見通しを持っているところはなく、相対的なリターンが高いとみているところもなかった。

原題：China Is Fast Losing Its Place as Must-Have in Global Portfolios　（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE

東証大引け 日経平均、4日続伸で3万5000円台 33年11カ月ぶり高値 主力株がけん引 国内株概況 2024年1月11日 15:32

東証大引け　日経平均、4日続伸で3万5000円台　33年11カ月ぶり高値　主力株がけん引
国内株概況
2024年1月11日 15:32

11日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比608円14銭（1.77%）高の3万5049円86銭だった。1990年2月22日以来、約33年11カ月ぶりの高値で終えた。10日の米株式相場の上昇や外国為替市場の円安進行などを背景に、値がさの主力株に買いが入った。上げ幅は700円を超える場面もあった。

10日の米株式市場ではハイテク株の上昇が目立った。画像処理半導体のエヌビディアが3日続けて上場来高値を更新した流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも値がさの東エレクやアドテストなど半導体関連株に買いが波及した。円相場は1ドル=145円台半ばと前日夕に比べて円安・ドル高が進み、トヨタやホンダなど輸出関連株にも買いが入った。

12日には株価指数オプション1月物の特別清算指数（SQ）の算出を控え、SQに関連した売買もあった。日経平均の予想外の急上昇を受けて、株価指数先物やコール（買う）・オプションの売り方の買い戻しに拍車がかかり、ファストリなど現物株を押し上げたとの見方があった。東京証券取引所の企業統治（ガバナンス）改革への期待に加え、1月からは新しい少額投資非課税制度（NISA）も始まり、市場では「国内外の投資家から中長期の資金が流入している点も相場の支えになっている」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は6日続伸した。終値は38.39ポイント（1.57%）高の2482.87と、連日で昨年来高値を更新した。JPXプライム150指数は4日続伸し、19.50ポイント（1.78%）高の1113.65で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆7912億円、売買高は18億4940万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1064。値下がりは548、横ばいは45だった。

KDDIやダイキン、日立が上げた。一方、ヤマトHDや楽天グループ、東ガスは下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均の6か月チャートです。一目均衡表とストキャスティクス。

バブル期の史上最高株価、年内に超える可能性 1/10(水) 15:59配信 産経新聞

バブル期の史上最高株価、年内に超える可能性
1/10(水) 15:59配信
産経新聞

１０日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比６７８円５４銭高の３万４４４１円７２銭だった。バブル経済崩壊後の最高値を２日連続で更新した。専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値（３万８９１５円）を更新するとの観測も広がっている。

【写真】日経平均株価が３万４０００円を超えたことを示すモニター

バブル経済とは株式や不動産などの資産価格が、実際の経済とはかけ離れて上昇することを指す。投機的な動きで価格がつり上がり、いったん下落すると過熱状態が一気にしぼむ。このため「バブル（泡）」になぞらえる。

日本では１９８０年代後半から９０年代前半にかけて低金利を背景に地価が高騰。日経平均も上昇し、１９８９（平成元）年１２月２９日には３万８９１５円８７銭と、終値として史上最高値を付けた。個人消費も活発になり、高級車「シーマ」「ソアラ」や、人気ディスコ「ジュリアナ東京」が流行した。

だが、地価高騰に危機感を抱いた政府は９０年３月、大蔵省（現財務省）通達で不動産向けの融資を抑制する総量規制を導入した。これを機に資産価格は下落。バブル経済は崩壊し、日経平均も低迷した。

「失われた３０年」を経て、足元で潮目が変わってきたとの見方が出ている。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、日経平均が年末に史上最高値となる３万９０００円程度まで上昇する可能性を指摘する。その要因の一つとして、矢嶋氏は「日本経済が（モノの値段が下落し続ける）デフレから（上昇し続ける）インフレに変わった」と説明する。

バブル崩壊後、日本はデフレに見舞われた。モノの値段が下がり続けると、将来的には現金の価値が上がる。例えば１０万円のテレビの値段が、１年後に５万円に下がれば、１年後のお金の価値は２倍になることになる。

つまり、手元のお金の価値が将来的には上がるデフレが続けば、お金を使わない人が増え、経済が停滞するのだ。

逆にモノの価格が上昇するインフレに転換すると、将来的には手元のお金の価値が下がることになる。このため、手元に現金を置いておくのではなく、株などに投資する人が増え、株価も上昇しやすくなるというわけだ。

さらに矢嶋氏は、バブル崩壊後にコスト削減で業績回復に努めた企業経営者の心理が「付加価値の創出」に変化してきたと指摘する。コストカットは人件費の削減を含むため、賃上げを抑制してしまう。だが、今春闘では企業の賃上げが相次ぐとみられている。

また、矢嶋氏によれば、経済安全保障の観点から「設備投資が国内回帰している」ことや、今年から始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も、株価の上昇を後押しする要因になる。
記事に関する報告

1分で読める海外市場(10日)NYダウ反発、エヌビディア上場来高値 ビットコインETF承認 2024年1月11日 6:23 (2024年1月11日 7:30更新) 株式

1分で読める海外市場(10日)NYダウ反発、エヌビディア上場来高値　ビットコインETF承認
Market Morning Briefing
2024年1月11日 6:23 (2024年1月11日 7:30更新)

株式

ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比170ドル57セント（0.45%）高の3万7695ドル73セントで終えた。ハイテク株を中心に買いが入り、相場を支えた。週内発表の米経済指標が引き続きインフレ鈍化を示すとの見方に加え、米主要企業の好決算への期待も追い風となった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。前日比111.940ポイント（0.75%）高の1万4969.650で終えた。アナリストが目標株価を引き上げたメタプラットフォームズが買われた。エヌビディアも上昇し、3日続けて上場来高値を更新した。S&P500種株価指数は反発し、前日比26.95ポイント（0.56%）高の4783.45と22年1月以来の高値で終えた。一時は4790を付け、22年1月の最高値（4796）に迫った。
債券

ニューヨーク債券市場で長期債相場は3営業日ぶりに反落した。長期金利の指標となる表面利率4.500%の10年物国債利回りは前日比0.02%高い（価格は安い）4.03%で終えた。11日に2023年12月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、持ち高調整の売りが優勢だった。

ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想によると、12月のCPIは前月比0.2%上昇と、11月（0.1%）から伸び率が拡大すると見込まれている。前週発表の12月の米雇用統計で雇用者数と平均時給が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げ観測がやや後退している。CPIの内容を見極めたいとの雰囲気が強かった。
為替

ニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、1ドル=145円台後半で推移している。円は対ユーロでも大幅に下落。欧州と日本の金融政策の差が改めて意識され、円売り・ユーロ買いが強まった。一時は1ドル=159円台後半と2023年12月上旬以来、約1カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。
商品

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比0.87ドル（1.2%）安の1バレル71.37ドルで取引を終えた。週間の米石油在庫統計で原油在庫が市場予想に反して増え、需要鈍化への懸念から売りが優勢になった。
ワンポイント

ニューヨーク株式相場は3指数とも堅調な値動きでした。米インフレの減速を示す米経済指標が相次ぎ、市場では米連邦準備理事会（FRB）による利上げ局面が終了したとの見方が広がっています。2023年12月の米消費者物価指数（CPI）の発表を11日に控え、一段のインフレ鈍化を示す内容になるとの期待も株式相場を支えました。今週後半から本格的に始まる大手銀行など米主要企業の決算発表も見逃せません。

米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認しました。

【関連記事】

・米SEC、ビットコインETFを承認　投資層の拡大に期待
・NYダウ反発、170ドル高　インフレ鈍化への期待広がる
・日経平均先物、夜間取引で上昇　410円高の3万4860円で終了
・米国務長官、フーシに報復再警告　英国と無人機など撃墜
・米国の輸入相手、中国が17年ぶり首位外れる　供給網一変

米国株、ダウ反発し170ドル高 ハイテク株を中心に買い ナスダックは4日続伸 米国・欧州株概況 2024年1月11日 6:42

米国株、ダウ反発し170ドル高　ハイテク株を中心に買い　ナスダックは4日続伸
米国・欧州株概況
2024年1月11日 6:42

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=稲場三奈】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比170ドル57セント（0.45%）高の3万7695ドル73セントで終えた。ハイテク株を中心に買いが入り、相場を支えた。週内発表の米経済指標が引き続きインフレ鈍化を示すとの見方に加え、米主要企業の好決算への期待も追い風となった。

11日には2023年12月の米消費者物価指数（CPI）の発表がある。これまでに米経済指標は相次いでインフレの減速を示しており、市場では米連邦準備理事会（FRB）による今の利上げ局面が終了したとの見方が根強い。12月のCPIが一段のインフレ鈍化を示すことへの期待が買いを誘った。今週後半からは大手銀行を中心に米主要企業の決算発表が本格的に始まる。好調な内容になるとの期待もみられ、株買いにつながった面もある。

個別ではソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォースといったハイテク株が相場をけん引した。市場では「年初に目立っていた短期的な利益確定目的の売りが一服したようだ」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声が聞かれた。

その他の個別ではホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキ、保険のトラベラーズなどが買われた。半面、化学のダウやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス、映画・娯楽のウォルト・ディズニーや石油のシェブロンは下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。前日比111.940ポイント（0.75%）高の1万4969.650で終えた。アナリストが目標株価を引き上げた交流サイトのメタプラットフォームズが買われた。半導体のエヌビディアも上昇し、3日続けて上場来高値を更新した。

多くの機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数は反発し、前日比26.95ポイント（0.56%）高の4783.45と22年1月以来の高値で終えた。一時は4790を付け、22年1月の最高値（4796）に迫った。