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【米国市況】国債下落、FRB利下げ急がずとの見方-ドル148円台 2024年1月27日 6:56 JSTブルームバーグ

2024-01-27 16:36:30 | 日記

【米国市況】国債下落、FRB利下げ急がずとの見方-ドル148円台
Rita Nazareth
2024年1月27日 6:56 JSTブルームバーグ

S&P500種小反落、ナスダック100も下落-週間ではともに3週続伸
ドルは対円で上昇、一時148円21銭-NY原油は2カ月ぶり高値

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Valerie Plesch/Bloomberg

26日の米金融市場では国債が下落。この日発表された経済指標が強弱まちまちとなる中、米金融当局は利下げを決定するに当たり、辛抱強い姿勢で臨む方針を示唆するとみられている。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.37% -0.1 -0.02%
米10年債利回り 4.14% 1.9 0.46%
米2年債利回り 4.35% 5.8 1.35%
米東部時間 16時54分

  米国債は短期債を中心に下落。昨年12月の米個人消費支出(PCE)は市場予想を上回る伸びとなった。一方で、連邦準備制度理事会(FRB)が基調的なインフレを判断する上で重視する物価指標は、前年同月比の伸びがほぼ3年ぶりの鈍いペースとなったことを示した。

FRB注目のPCEコア指数が鈍化、好調な消費にもかかわらず (3)

  政策当局者らは借り入れコストを引き下げる前に持続的な景気鈍化の兆しを確認したい考えを示しており、今回の数字は3月の政策転換がまだかなり微妙だとの見方を補強する。

  1-3月(第1四半期)中に利下げが実施されるとの見方がなくなったわけではなく、市場は5月の利下げを引き続き完全に織り込んでいる。輸送混乱の影響がまだ表れていない中、すべては今後数週間に公表される経済指標次第になりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)は来週1月30、31両日に会合を開く。

  LPLファイナンシャルのチーフ・グローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「FOMCは利下げサイクル開始の『是非』ではなく、『時期』を議論するという見通しは変わらない」と指摘。来月公表される一連のインフレ関連データで2%への道筋がはっきりと視野に入らない限り、FOMCは5月か6月まで利下げ開始を待つ可能性が高い」と述べた。

  UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は「米経済データは市場にとっての環境が良好なことを示唆し続けている。成長は底堅く、インフレは鈍化しつつあり、利下げが実施される見込みだ」と指摘。「米金融当局では5月に利下げしても問題ないと考えるだろうが、それまでに景気が冷え込みつつあることを示すさらなる兆候が必要になるだろう」と話した。




  米政策当局者らが経済のソフトランディング(軟着陸)に関して勝利を宣言するのは時期尚早だと、モハメド・エラリアン氏は指摘した。この先の経済はインフレのスイートスポットから、もっと厳しい環境に移行するとの見方を示した。

  ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるエラリアン氏は、昨年7-9月(第3四半期)と10-12月(第4四半期)の米経済は「驚くべきパフォーマンスだった」とブルームバーグテレビジョンで発言。しかし「米政権にとって大きなリスクは、昨年の成長押し上げ要因の一部がもはや存在しないため、景気が今年減速することだ。2番目に、インフレは下げ止まることだ」と述べた。

FRBのインフレ勝利宣言まだ早い、ここからが正念場-エラリアン氏
米国株

  S&P500種株価指数は小反落。ただ、週間ベースでは3週連続高となった。大型ハイテク銘柄で構成するナスダック100指数は約0.5%安。インテルやKLAが期待外れな業績見通しを示したことで、半導体銘柄が圧迫された。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 4890.97 -3.19 -0.07%
ダウ工業株30種平均 38109.43 60.30 0.16%
ナスダック総合指数 15455.36 -55.14 -0.36%

  来週にはアップルやマイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットなどが決算発表を予定している。

  アメリカン・エキスプレス(アメックス)が7.1%高の201.43ドルと、終値ベースで上場来高値となった。同社は長期の収益目標を据え置いたほか、2024年通期の利益見通しはアナリスト予想を上回った。

  企業ニュースではこの他、ジェットブルー・エアウェイズが同業スピリット航空との38億ドル(約5600億円)規模の統合計画について、今後数日に打ち切られる可能性があると警告した。クラウドベースの顧客管理(CRM)ソフトウエアを手掛けるセールスフォースは、従業員約700人を削減する。



外為

  ブルームバーグ・ドル・スポット指数は統計発表後に下げ幅を縮小する展開となった。米個人消費の見通しは堅調ながらも、FRBが重視するインフレ指数の伸びは鈍化した。週間では4週連続で上昇した。  
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1236.74 -0.80 -0.06%
ドル/円 ¥148.12 ¥0.46 0.31%
ユーロ/ドル $1.0853 $0.0007 0.06%
米東部時間 16時54分

  クレディ・アグリコルのG10為替戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「これは市場がもっと低調な数字を予想していた可能性を示唆する」と指摘。「しかし、この先に目を向けると、今回のデータはFOMC会合にかけてドルにそれほどプラスだとは思わない」と述べた。

  ドルは対円では上昇し、一時0.4%高の1ドル=148円21銭を付けた。

  1月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、前年比上昇率が1年8カ月ぶりに日本銀行の掲げる物価目標の2%を割り込んだ。
原油

  ニューヨーク原油相場は続伸し、2カ月ぶり高値。イエメン沖で燃料タンカーが攻撃され、地政学的緊張が原油供給に与えるリスクが浮き彫りになった。

  ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1バレル=78ドルを超えてこの日を終えた。終値ベースで昨年11月以来の高値。大手資源商社トラフィグラ・グループの委託でナフサを運んでいたタンカーが、アデンの南東約89キロメートル沖でミサイルに被弾した。ディーゼル油やガソリンといった石油製品の先物価格も急伸し、2カ月ぶり高値に達した。

  原油価格は今週6%余り上昇し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が始まって以来の大幅高となった。需給ファンダメンタルズの好材料に加え、アルゴリズムによる買いが価格を支え、テクニカル分析上の主要水準を突破した。ただ終値の相対力指数は9営業日ベースで買われ過ぎの領域にあり、これまでの大幅上昇が行き過ぎた可能性を示している。

  原油価格の上昇は中東での緊張激化が支えている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船を攻撃しており、米軍はこれを抑止しようと同組織の拠点を空爆している。ウクライナとの戦争が長引くロシアでも製油所が無人機に攻撃され、ロシア産原油の流通が脅かされている。


  原油価格は月初から8%余り上昇。米在庫が予想外に大量に取り崩されたほか、中国政府が景気刺激に取り組み、価格をさらに支えた。それでも石油輸出国機構(OPEC)の非加盟国による増産見通しに多くのトレーダーは慎重さを崩していない。インドなど主要輸入国での需要伸び悩みも懸念材料の一つだ。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は、前日比0.65ドル(0.8%)高い1バレル=78.01ドルで終了。北海ブレント3月限は1.12ドル上昇し83.55ドル。


  ニューヨーク金相場は小幅安。週間ベースでは2週連続で下げた。FOMCが取る次の一歩を意識しながら、米PCE統計を消化する展開となった。統計を受けて米国債利回りは上下し、金もそれに伴って浮動した。


  サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏によれば、2021年12月以来の狭いレンジで取引されてきた金には、1オンス=2000~2005ドルに強い支持線が見られる。欧米が将来実施する利下げの「タイミングとペース、深さについてもっと分かるようになるまで」金の上昇余地は限られると同氏は述べた。

  金スポット価格はニューヨーク時間午後2時5分現在、前日比3.23ドル(0.2%)安い1オンス=2017.61ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は70セント(0.1%未満)安い2036.10ドルで終了した。

原題:Bond Yields Rise on Bets Fed ‘Not Rushing’ to Ease: Markets Wrap(抜粋)

Dollar Down Friday But Heads For Fourth Weekly Gain: Inside G-10(抜粋)

Oil Jumps to November Highs After Another Merchant Ship Attack(抜粋)

Gold Poised for Second Weekly Decline After Mixed US Data(抜粋)

「ビッグモーター不正」でSOMPOの役員が大量退陣 自己保身の体質が招いた保険金不正請求の隠蔽 2024/01/27 05:30東洋経済オンライン

2024-01-27 12:11:59 | 日記
「ビッグモーター不正」でSOMPOの役員が大量退陣 自己保身の体質が招いた保険金不正請求の隠蔽
2024/01/27 05:30東洋経済オンライン



中古車販売大手ビッグモーター(BM)による保険金不正請求問題をめぐって、金融庁から業務改善命令を受けた、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス。両社は1月26日、不正請求の隠蔽やずさんな経営管理体制といった一連の経営責任を明確化するため、トップを交代する人事を発表した。

損保ジャパンは、白川儀一社長が1月末で引責辞任。後任には、石川耕治副社長執行役員を充てる。SOMPOは、13年間にわたりグループの「ドン」として君臨してきた櫻田謙悟会長兼グループCEOが3月末で退任。事実上の引責辞任となり、経営から完全に身を引くという。グループCEOの後任にはSOMPOの奥村幹夫社長兼COOを充てる。

首脳陣だけでなく、BM不正問題で責任を問われているほかの役員についても、更迭などの処分は必至だ。記者会見では、処分について「検討している段階」(石川副社長)と述べるにとどめており、2月中にも最終案をまとめる。

厳しい処分が予想される役職員は、損保ジャパンの西澤敬二会長を筆頭に、飯豊聡副社長、中村茂樹監査役(前専務)、大倉岳・プライムアシスタンス社長(前保険金サービス企画部長)、中田益見・東京保険金サービス部長、渡邉健司・調査部長、重定祐輝常務(前営業企画部長)ら計9人。西澤氏を除く8人については、BMへの事故車の紹介を強引に再開することを決めた役員ミーティングの出席者だ。
「自らの評価を下げたくないという自己保身」

出席した大半の役員は「自らの評価を下げたくないという自己保身で、BMへの追加調査は不要としてみたり、真偽不明の他社情報で入庫再開に誘導してみたりといった言動に終始していた」(金融庁幹部)という。



損保ジャパン会長の西澤氏については、2022年4月に社長ポストを白川氏にバトンタッチしており、不正問題をめぐる責任は小さいとの見方がこれまで多かった。一方で、適正な損害の査定と保険金の支払いという損保の根幹業務を担う保険金サービス部門で、人員を大幅に削減する「抜本改革」を社長在任中に実施。もともと社内力学上弱い立場にあった同部門がさらに弱体化し、BMの不正請求を助長する土壌を生み出した責任がある、と金融庁は指摘する。

他方で、その西澤氏が社長在任中に頭を悩ませていたのが、ほかでもないグループCEOの櫻田氏だった。

櫻田氏は損保ジャパンなど子会社を「事業オーナー制」とし、人事などの権限を委譲して経営のスピードと独立性を高める体制を敷いたはずだった。だが、実態は「櫻田が箸の上げ下ろしにまで神経質に目を光らせ、強引に手を入れようとしてくることが少なからずあった」(損保ジャパン役員)という。

親会社のSOMPOの役員たちも、常に「強いプレッシャーを感じていた」(金融庁)とされ、定例ミーティングなどでの櫻田氏への状況報告を、「『俺は嫌だから、お前が行けよ』と、(損保)ジャパンなど子会社の役員に押し付けるような姿が年々目立つようになった」(損保ジャパン役員)。
バッドニュースが適切に報告されない企業文化

BM不正をはじめとした経営上のバッドニュースが、「適時・適切に報告されない企業文化」(金融庁)は、そうして醸成されていった。さらに、櫻田氏らSOMPO首脳陣のリスク感度が鈍いことから、重大な不正事案に対して親会社として踏み込んだ実態把握や情報分析に動こうとせず、不正による被害を拡大させることにつながっていったわけだ。

櫻田氏は13年間もグループのトップとして、また損保ジャパンの取締役として経営を指揮しながら、金融庁に「機能不全」「崩壊」と断じられるような経営管理体制と内部統制に甘んじてきた。そのことの責任はやはり大きい。



一方で、会見で櫻田氏は「グループの最高経営責任者として、(BM問題の)結果責任はとる」と何度も強調し、金融庁に指摘された悪しき企業文化や体制を生み出した原因や責任については、多くを語ろうとしなかった。受け答えの端々に、「自らが作り上げた統治体制を批判されたり、否定されたりする筋合いはない」との思いがにじみ出ているかのようだった。

昨夏までは、会長職として当面居座る腹積もりだったとされる櫻田氏に、金融庁が引導を渡すことにこだわったのは、このような周囲の意見に耳を貸そうとしないトップがもたらす経営への弊害が、看過できないほどに大きいと判断したからだろう。
石川氏は櫻田氏の「側近中の側近」

今後、SOMPOと損保ジャパンの両社は経営体制を刷新し、出直しを図る狙いだが、懸念は残る。

それは白川氏の後任となる石川氏が、昨夏まで5年間にわたって、主に櫻田氏の財界活動をサポートしてきた側近中の側近だったという点だ。


損保ジャパンの次期社長には、櫻田氏の側近だった石川耕治副社長が就く(撮影:梅谷秀司)

社内評では「櫻田氏にべったりという人物では決してない」というが、櫻田氏による「傀儡政権」という世間の見方をはたして払しょくできるのか。

会見で「新しい経営チームと共に、信念を持って新しい損保ジャパンを作り上げていきたい」と意気込みを語った石川氏には、長く険しい「茨の道が待っている」(金融庁幹部)。

著者:中村 正毅

家計金融資産、平均1307万円 株価上昇で2年ぶり増加 2024/01/26 16:44共同通信

2024-01-27 12:11:59 | 日記
家計金融資産、平均1307万円 株価上昇で2年ぶり増加
2024/01/26 16:44共同通信

家計金融資産、平均1307万円 株価上昇で2年ぶり増加
2人以上世帯が保有する金融資産の平均額
(共同通信)

 金融広報中央委員会(事務局・日銀)が26日発表した2023年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は、前年より16万円多い1307万円だった。株価上昇を背景に2年ぶりに増加した。

 調査は23年6〜7月にインターネットで実施し家族2人以上の5千世帯から回答を得た。

 世帯で見ると「増えた」と回答した割合が前年の33.1%から37.0%に増加。「減った」は25.3%から20.9%に減少した。

 金融資産が増えた理由(複数回答)は「株式、債券価格の上昇」が37.3%と最も多く、「配当や金利収入があった」が33.5%だった。

日銀は「青信号」を待たず 需要不足もうやむやに 日銀ウオッチ 2024年1月27日 5:00

2024-01-27 12:04:39 | 日記
日銀は「青信号」を待たず 需要不足もうやむやに
日銀ウオッチ
2024年1月27日 5:00

日銀が今後の政策修正を見据え、したたかに動いている。22〜23日に開いた金融政策決定会合では、需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」や実質賃金など足元でさえない経済指標が、正常化の妨げにならないとのメッセージを強調した。全てが青信号になるのを待たずとも日銀が正常化に踏み切れる自由度が確保されつつある。

「はっきり大きくプラスにいかないと物価目標達成に到達しないかといえば、そういうことはない」。

楽天G、社債借り換え1500億円 償還計画を実質先送り ネット・IT 2024年1月26日 10:50 (2024年1月26日 20:15更新)

2024-01-27 10:54:52 | 日記
楽天G、社債借り換え1500億円 償還計画を実質先送り
ネット・IT
2024年1月26日 10:50 (2024年1月26日 20:15更新)

公開買い付けの実施で償還額の「山」を平準化していく狙いがある

楽天グループは25日、新たな資金調達策を発表した。11月に満期を迎える社債を対象に上限10億ドル(約1470億円)の公開買い付けを2月にかけて実施し、満期が3年の社債を別途発行する。新規発行額は同規模とみられ、償還を実質先送りする。2024〜25年に控える約8000億円の社債の償還対策が本格化してきた。

早期買い入れの対象は22年11月と23年1月に発行した計9億5千万ドルの米ドル建て社債(表面利率10.25%)と、19年11月に8億ドル発行した米ドル建て社債(同3.546%)だ。いずれも24年11月に満期を迎える。2月23日まで投資家の売却を募り、同月28日に買い取る。

公開買い付けの原資として新たなドル建て債の発行計画も併せて公表した。期間が3年の無担保優先債で米ゴールドマン・サックスなどが主幹事を務める。米格付け大手のS&Pグローバルは1月26日、同社債について投機的水準とされる「ダブルB」の格付けとした。

楽天Gは発行条件などは決定後に発表するとしているが、関係者によると発行規模は10億ドル程度で、市場では利回りは10〜13%になるとの見方もある。楽天Gは公開買い付けで早期に買い取る際には3%分のプレミアムを支払う。今回のスキームは社債償還を実質先送りする効果がある。

米国では利下げ期待への高まりを背景に価格上昇を見込みやすい低格付け債の人気が高まっており、楽天Gの社債も買われている。11月の米大統領選の結果次第では市場が混乱する可能性もある。楽天Gは借り換えを急ぐことで発行条件が悪化することを避ける狙いもありそうだ。

同社は今回の借り換えについて「有利子負債残高の削減と能動的な社債償還スケジュールのコントロールによるバランスシートマネジメントに注力している」と説明している。

楽天Gはこれまで携帯事業への参入に伴い膨らんだ有利子負債の返済が課題となっている。携帯基地局への投資資金は主に社債でまかなっており、24年に約3200億円、25年には約4700億円の償還が迫っている。

携帯事業の黒字化が想定より遅れており、22年11月以降に公募増資や傘下の金融子会社の株式の一部売却などで償還資金の確保を急いでいた。

課題だった資金繰りが前進したことで、東京株式市場で楽天G株は一時691円40銭と前日比5%上昇し、増資発表前の23年5月以来の高水準をつけた。

株価上昇の背景には携帯事業の進捗もあるとみられる。

楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は25日に都内で開いたイベントで、つながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の利用を今年5月にも始めると表明した。法人営業を強化するほか、ファミリープランといった新サービスを検討するなど顧客獲得に向け「ギアを上げる」(三木谷氏)とした。

自社回線の契約数は法人回線も含め23年12月時点で約600万件となった。三木谷氏は24年には黒字化の目安としている800万件を「軽く上回らなくてはいけない」と強調し、足元の新規獲得も「順調だ」と説明した。

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