1/18(木) 9:07配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 34年ぶり高値を更新した１月第２週の日本株では、海外投資家が買い越して相場上昇を主導した一方、個人投資家は大幅な売り越しだったことが分かった。
東証が18日発表した投資部門別状況（９－12日）によると、海外投資家は現物と先物を合わせて１兆4439億円と９カ月ぶりの規模で買い越した。これに対して個人投資家は１兆695億円の売り越しと、10年超ぶりの売越額となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた個人の積み立て投資の動向が含まれる投資信託は1200億円の売り越しだった。
為替の円安に加えて海外投資家による地域別資金分配の見直し、中国人投資家のオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入などで、この週の日本株は押し上げられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５週続伸して1990年２月以来の高値を付けていた。
海外投資家の動向について証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、来週から本格化する米国企業決算次第だが買いは続くだろうと見ている。米テック銘柄の好決算を受けて日本にも関連株を買う動きが期待できそうだとしている。
財務省が18日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況（１月７－13日）」によると、海外勢の対内株式 ・投資ファンド持分は差し引き１兆2026億円の買い越しと昨年10月第２週以来の規模だった。財務省のデータには取引所外取引も含まれる一方、先物は集計されない。東証で集計されるのは先物を含む取引所を介した売買となる。
個人
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「個人がこれほど売っていなければ、日本の株価はもっと上がっていたということになる」と述べた。また「投信もＮＩＳＡ関連の資金の流入が期待されていただけに、売り越しというのは意外感がある」と指摘した。
また野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは個人の売りについて予想以上の逆張りで「サプライズだった」と述べた。昨年11－12月で個人のタックスロスセリング（節税売り）が9000億円ほどあるとしており、その分が１－３月には戻ることが統計的に見えているとした。一時的にマーケットから引き上げた9000億円がまだ戻りきっていないことはポジティブとみている。
(c)2024 Bloomberg L.P.
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 34年ぶり高値を更新した１月第２週の日本株では、海外投資家が買い越して相場上昇を主導した一方、個人投資家は大幅な売り越しだったことが分かった。
東証が18日発表した投資部門別状況（９－12日）によると、海外投資家は現物と先物を合わせて１兆4439億円と９カ月ぶりの規模で買い越した。これに対して個人投資家は１兆695億円の売り越しと、10年超ぶりの売越額となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた個人の積み立て投資の動向が含まれる投資信託は1200億円の売り越しだった。
為替の円安に加えて海外投資家による地域別資金分配の見直し、中国人投資家のオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入などで、この週の日本株は押し上げられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５週続伸して1990年２月以来の高値を付けていた。
海外投資家の動向について証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、来週から本格化する米国企業決算次第だが買いは続くだろうと見ている。米テック銘柄の好決算を受けて日本にも関連株を買う動きが期待できそうだとしている。
財務省が18日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況（１月７－13日）」によると、海外勢の対内株式 ・投資ファンド持分は差し引き１兆2026億円の買い越しと昨年10月第２週以来の規模だった。財務省のデータには取引所外取引も含まれる一方、先物は集計されない。東証で集計されるのは先物を含む取引所を介した売買となる。
個人
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「個人がこれほど売っていなければ、日本の株価はもっと上がっていたということになる」と述べた。また「投信もＮＩＳＡ関連の資金の流入が期待されていただけに、売り越しというのは意外感がある」と指摘した。
また野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは個人の売りについて予想以上の逆張りで「サプライズだった」と述べた。昨年11－12月で個人のタックスロスセリング（節税売り）が9000億円ほどあるとしており、その分が１－３月には戻ることが統計的に見えているとした。一時的にマーケットから引き上げた9000億円がまだ戻りきっていないことはポジティブとみている。
(c)2024 Bloomberg L.P.
