東証大引け 続落、一時620円高も過熱警戒の売りに押される 日中値幅762円 国内株概況 2024年1月17日 15:43

東証大引け　続落、一時620円高も過熱警戒の売りに押される　日中値幅762円
国内株概況
2024年1月17日 15:43

17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比141円43銭（0.40%）安の3万5477円75銭だった。相場の過熱感が意識され、短期筋による株価指数先物の売りが膨らんだ。前日の米半導体株高や円安・ドル高を支えに朝方は買いが先行し、上げ幅は620円に達したが、前場中ごろから急速に伸び悩んだ。日中値幅（高値と安値の差）は762円に達した。

日経平均が伸び悩んだのは、中国の上海証券取引所が上場する日経平均連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止したと伝わったからだ。過熱感がくすぶっていただけに「短期筋の先物売りの口実になった」との見方があった。日経平均は2024年初から前日までに2100円あまり上昇し、利益確定売りも出やすかった。

朝方は買いが先行した。16日の米市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前週末比で1.32%上昇した。東京市場ではアドテストや東エレク、レーザーテクなど半導体関連株に買いが波及した。

円相場が一時、1ドル=147円台半ばの円安・ドル高に振れたのも輸出関連株の買いにつながった。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が16日の講演で「政策の軌道修正は慎重に判断し、急ぐ必要はない」と述べ、早期の利下げをけん制した。外国為替市場では日米金利差の拡大を見越した円売り・ドル買いが優勢だった。

日経平均の日中値幅は23年7月28日（809円）以来の大きさだった。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は7.60ポイント（0.30%）安の2496.38だった。JPXプライム150指数も続落し、5.73ポイント（0.51%）安の1122.23で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆2787億円と、23年11月30日（5兆5792億円）以来の高水準だった。売買高は19億6260万株。東証プライムの値下がり銘柄数は1114、値上がりは486、横ばいは57だった。

信越化やダイキン、ファストリが下げた。一方、三菱商やイオン、コマツは上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

中国の人口、歴史的減少続く－新型コロナで死者数増加、出生数は低下 Bloomberg News 2024年1月17日 11:43 JSTブルームバーグ

中国の人口、歴史的減少続く－新型コロナで死者数増加、出生数は低下
Bloomberg News
2024年1月17日 11:43 JSTブルームバーグ

中国の人口は23年に２年連続で減少し14億1000万人
23年の死者数は1110万人、前年の1041万人を上回った

中国の人口は2023年、歴史的な減少が続いた。政府が厳しい新型コロナウイルス対策を解除した後に死者数が増加し、一方で出生者数の低下は続いた。

　　国家統計局の17日の発表によると、23年の中国の死者数は1110万人で、前年の1041万人を上回った。政府が22年12月にコロナゼロ戦略を放棄した数カ月後にコロナ関連死亡者が急増したためと思われる。

中国の「ゼロコロナ」解除、２カ月で超過死亡190万人－米研究

　　中国の人口は23年に２年連続で減少し14億1000万人となった。22年の人口減少が毛沢東初代国家主席の下での大飢饉（ききん）の最終年だった1961年以来だった。

原題：China Population Extends Historic Decline as Covid Deaths Surged（抜粋）

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過去

過去の日経平均株価のチャートです。

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年1月17日 6:01 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
宮井伸明
2024年1月17日 6:01 JSTブルームバーグ

ウォラーＦＲＢ理事は慎重姿勢、マイナス金利解除時期の予想
ゴールドマン決算、新ＣＥＯに手荒い歓迎、中国経済成長率

米アイオワ州共和党員集会で圧勝したトランプ氏の大統領返り咲きがさらに現実味を帯びてきました。各国・地域の指導者はサプライズとなった2016年米大統領選での教訓を踏まえ、トランプ氏の政権復帰を見据えた備えを急いでいます。安全保障政策の転換に神経をとがらせる欧州は複数の代表団を最近ワシントンに送り込み、トランプ氏に政策提言する「ヘリテージ財団」などに接触したもよう。予備選が進むにつれ、トランプ劇場第２幕に備える動きは米国内外で一段と活発化しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
急がず慎重に

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、インフレが再燃しなければ、金融当局は今年利下げすることが可能だとの認識を示した。ただし、その場合でも利下げは秩序立った慎重なペースで進めるべきだと強調。「経済活動と労働市場は良好な状態で、インフレ率は漸進的に２％へと低下しつつあることから、以前ほど急いだり迅速に利下げしたりする理由は見当たらない」とし、市場が見込む年内６回の利下げについてはけん制とも取れる発言を行った。
解除の時期は

日本銀行がマイナス金利を解除するタイミングは、４月の金融政策決定会合になるとの予想に収れんされつつある。昨年12月会合前に見られた今月会合で解除するとの見方は消滅した。ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に10－15日に実施した調査によると、最多の59％が４月会合でのマイナス金利解除を予想。前回調査の50％から増加した。７月会合までの解除予想は85％に達している。今月22、23日の会合は、元日の能登半島地震もあり、全員が微調整を含めて政策変更なしと見込んでいる。
予想の３倍

ゴールドマン・サックス・グループの2023年10－12月（第４四半期）決算は、株式トレーディング部門がアナリスト予想の３倍となる大幅な増収を記録し、全体の収入が予想を上回った。資産運用・ウェルスマネジメント部門は、金融管理事業の売却益に支えられ、四半期として過去２年間で最高の収入を記録。デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「23年はゴールドマンにとって実践の年だった。同年に達成した全てのことと、明確かつ簡素化された戦略により、24年に向けてはるかに強固な基盤を手に入れることができた」とした。
手荒い歓迎

モルガン・スタンレーのテッド・ピック新ＣＥＯは、市場の手荒い歓迎を受けた。10－12月決算はウェルス事業が予想以上の収入を上げたものの、同事業を拡大する目標が達成できるのかに投資家は注意を向けた。株価は一時、昨年10月以降で最大の下げを記録。同行では今月、ＣＥＯを長年務めたジェームズ・ゴーマン氏の後任としてピック氏が就任し、新時代の幕が開いた。だが、競合をしのぐ成長を維持できるのか、ピック氏には多くの疑問が突きつけられている。
5.2％成長

中国の李強首相はスイス・ダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で、2023年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は5.2％前後となり、「大規模な景気刺激策」に頼らずに政府の成長目標を上回ったと述べた。中国政府がこの景気の勢いを今年どう維持していくのかに注目が集まっている。事情に詳しい関係者が明らかにしたところによれば、同国は１兆元（約20兆3000億円）規模の特別国債発行を検討している。
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米国株、ダウ続落し231ドル安 金利の上昇が重荷 ナスダックは7日ぶり反落 米国・欧州株概況 2024年1月17日 6:29

米国株、ダウ続落し231ドル安　金利の上昇が重荷　ナスダックは7日ぶり反落
米国・欧州株概況
2024年1月17日 6:29

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=矢内純一】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比231ドル86セント（0.61%）安の3万7361ドル12セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）高官による早期利下げ観測をけん制する発言を受け、米債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）した。長期金利の上昇で株式の相対的な割高感を意識した売りが優勢だった。ダウ平均の下げ幅は390ドルを超える場面があった。

FRBのウォラー理事は16日の講演で、「政策の軌道修正は慎重に判断し、急ぐ必要はない」と述べた。ここ数カ月のデータはFRBが2024年中に利下げを検討する余地があることを示しているものの、こうした傾向の持続性には懸念があるとの考えを示した。ウォラー理事の発言を受けて、米長期金利は前週末比0.14%高い4.08%まで上昇する場面があった。

一部の主力銘柄に売りが膨らんだのも、ダウ平均を下押しした。ウェルズ・ファーゴが投資判断を引き下げた航空機のボーイングは8%弱下落した。中国で新モデルの値下げが伝わったスマートフォンのアップルも売りが優勢だった。

取引開始前に23年10〜12月期決算を発表した金融のゴールドマン・サックスは1株利益が市場予想を上回ったが、下げる場面があった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、モルガン・スタンレーは決算発表を受け、4%下落した。

市場では「利下げ観測のけん制発言に加え、決算発表を受けた金融株がさえない動きとなったことが投資家心理を冷やした」（ウェドブッシュ証券のスティーブ・マソッカ氏）との指摘が聞かれた。ダウ平均が今月2日に最高値を更新するなど株式相場が堅調だったため、主力銘柄には利益確定売りが出やすいとの見方もあった。

個別では、スポーツ用品のナイキ、石油のシェブロン、機械のハネウェル・インターナショナルが下げた。半面、映画・娯楽のウォルト・ディズニーと通信のベライゾン・コミュニケーションズに買いが入った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は7営業日ぶりに反落した。前週末比28.413ポイント（0.18%）安の1万4944.347で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムと交流サイトのメタプラットフォームズが下げた。一方、バークレイズが目標株価を引き上げた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は8%上昇した。

NYダウの6ヶ月チャートです。一目均衡表とストキャスティクス。