東証大引け 続伸で3万4000円台 33年11カ月ぶり高値 国内外からリスクオンの買い 国内株概況 2024年1月10日 15:34

東証大引け　続伸で3万4000円台　33年11カ月ぶり高値　国内外からリスクオンの買い
国内株概況
2024年1月10日 15:34

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は前日比678円54銭（2.01%）高の3万4441円72銭だった。1990年2月28日以来、約33年11カ月ぶりの高値で終えた。半導体関連株の上昇を受け、海外投資家の投資余力が高まっている。外国為替市場では円相場が円安・ドル高基調となっており、輸出関連企業の業績の先行き懸念が後退するなか、国内外の投資家が積極的に運用リスクを取るリスクオン姿勢に傾いた。

前日の米ハイテク株高などを支えに日経平均は寄り付きから高く始まると上げ幅を拡大する展開となった。午後には上げ幅を700円強に広げ、3万4500円を上回る場面もあった。新しい少額投資非課税制度（NISA）経由の個人投資家の買いを指摘する声も出ていた。想定外の相場の急上昇を受け、株価指数先物やコール（買う）・オプションの売り方が損失回避で先物などを買い戻す動きも上昇に拍車をかけた。

厚生労働省が朝方に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で3.0%減少した。名目賃金の伸びを上回って消費者物価指数（CPI）が上昇し、実質賃金は2022年4月以来、20カ月連続で減少した。減少率は10月（2.3%減）から拡大した。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いており、一部市場参加者の間では日銀の早期の政策修正観測が後退。マイナス金利政策の解除は想定以上に後ずれするとの見方が強まったのも、株買いを後押ししたとの見方があった。

東証株価指数（TOPIX）は5日続伸した。終値は31.39ポイント（1.30%）高の2444.48と、昨年来高値を更新。1990年3月以来、33年10カ月ぶりの水準まで上昇した。JPXプライム150指数は3日続伸し、19.10ポイント（1.78%）高の1094.15で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆664億円。売買代金で活況の目安となる3兆円を大きく上回った。売買高は15億6222万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1051。値下がりは537、横ばいは69だった。

日経平均への寄与度の大きいファストリや東エレクが買われた。京セラ、TDK、ソニーGも上昇した。一方、スクリン、富士通、資生堂、サッポロHDが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米11月貿易赤字2.0％減の632億ドル、輸入減少 2024/01/10 00:11ロイター

米11月貿易赤字2.0％減の632億ドル、輸入減少
2024/01/10 00:11ロイター


昨年１１月の米貿易収支の赤字額は前月比２．０％減の６３２億ドルと市場予想の６５０億ドルに反し縮小した。２０２２年７月、カリフォルニア州オークランドで撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria）

[ワシントン ９日 ロイター] - 米商務省が９日発表した昨年１１月の貿易収支の赤字額は前月比２．０％減の６３２億ドルと市場予想（６５０億ドル）に反し縮小した。輸入が減少した。

１０月の赤字額は当初発表の６４３億ドルから６４５億ドルに小幅改定された。

１１月は内需の減速を反映し消費財の輸入が１年ぶりの低水準に落ち込んだ。同時に外需の冷え込みを受け、輸出も減少。２０２２年以降、世界各国の中央銀行がインフレ対応に大幅な利上げを実施してきたことを背景に、国内外で需要が鈍化している。

キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ハンター副チーフエコノミストは「輸出と輸入の双方が低調だったことで、海外の経済成長鈍化に歩調を合わせるように米国の内需が軟化しつつあることが示唆された」と述べた。

＜輸入と輸入が共に１．９％減＞

輸入は１．９％減の３１６９億ドル。モノの輸入は２５７４億ドルと、２．３％減少した。

消費財の輸入が４１億ドル減少し、２２年１１月以来の低水準となった。携帯電話やその他の家庭用品が１９億ドル減少したほか、医薬品や石油製品などの工業用品も減少。一方、原油は１５億ドル増加した。

資本財は７億ドル減少。掘削・油田設備の減少が響き、第４・四半期も企業の設備投資の低迷が続いたことが示唆された。

輸出は１．９％減の２５３７億ドル。モノの輸出は１６８０億ドルと、５４億ドル減少した。原油価格の下落を主因に原油の輸出が１０億ドル減少したほか、工業用品・素材が３６億ドル減少した。非貨幣用金や有機化学品も減少。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストライキの影響で生産が遅延し、自動車・部品・エンジンの輸出も減少した。

消費財の輸出は２２年１２月以来の低水準。一方、資本財の輸出は過去最高となった。

モノの貿易赤字は０．６％減の８９４億ドル。インフレ調整後では２．７％減の８４８億ドル。

対中国のモノの貿易赤字は２４億ドル減の２１５億ドル。輸入が大幅に減少した。中国からの輸入は大半の企業が年末商戦の注文を完了させる１１月に減少する傾向がある。中国へのモノの輸出も減少した。

一方、サービス貿易は黒字で、黒字額は２６２億ドルと、１８年３月以来最高となった。

サービス輸入は１億ドル減の５９６億ドル。旅行が増加したものの輸送の減少で相殺された。

サービス輸出は６億ドル増の８５７億ドルと過去最高。旅行やその他のビジネスサービス、輸送などが増加した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「国内外の需要と成長の軌道が鈍化することを踏まえると、今後の貿易の流れの見通しはおそらく穏やかなものになるだろう」と述べた。

米国株、ダウ反落し157ドル安 高値接近で利益確定売り ナスダックは3日続伸 米国・欧州株概況 2024年1月10日 6:27

米国株、ダウ反落し157ドル安　高値接近で利益確定売り　ナスダックは3日続伸
米国・欧州株概況
2024年1月10日 6:27

【NQNニューヨーク=矢内純一】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比157ドル85セント（0.41%）安の3万7525ドル16セントで終えた。前日にダウ平均が再び最高値圏に上昇し、主力銘柄の一部に利益確定の売りが出た。昨秋以降の米長期金利の低下には一服感があり、株式の相対的な割高感が意識されやすい面もあった。

ダウ平均は前日までの3営業日で250ドルあまり上昇し、2日に付けた過去最高値（3万7715ドル04セント）に接近していた。景気敏感株や消費関連株に目先の利益を確定させる動きが広がった。午前の取引で、ダウ平均の下げ幅は300ドルを超える場面があった。

米債券市場で長期金利は前日終値（4.03%）近辺で推移した。2023年12月下旬には3.7%台後半とおよそ5カ月ぶりの低水準を付けた後、水準を切り上げている。足元では米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退し、今後発表になる物価指標を見極めたいという雰囲気がある。市場では「長期金利が再び4%台を付けたことで投資家心理が強気になりにくい」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では石油のシェブロン、化学のダウなどの景気敏感株が下げた。映画・娯楽のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスも売られた。航空機のボーイングは連日で下落した。半面、製薬のメルクと日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。前日比13.942ポイント（0.09%）高の1万4857.710で終えた。半導体のエヌビディアが連日で最高値を更新し、2%弱上昇した。半面、アナリストが投資判断を引き下げた動画配信のネットフリックスが下げた。

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年1月10日 6:00 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
松井玲
2024年1月10日 6:00 JSTブルームバーグ

見つかっていないボルト４本が焦点に、米国防長官の入院理由
ブラックロック、債券で株式のようなリターン、免責特権で高裁審理


Customers at a KFC restaurant in Xi'an. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

中国で一部の消費者ブランドが商品の値引き、割引を積極的に展開しています。ファストフードのＫＦＣはチキンサンドのセットを３ドル、ドイツ系スーパーマーケットはビールを1.20ドルで販売。食品・飲料だけでなく、衣料品や化粧品でもそうした価格戦略が広がっています。背景には中国で景気が弱まり、需要が鈍化していることがあります。日本が経験してきたようなデフレマインドの定着を防げるのか。消費分析の専門家は今のところ、この状況に終わりは見えないと話しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
４本のボルト

アラスカ航空が運航するボーイング「７３７ＭＡＸ－９」の機体の一部が吹き飛ばされた問題で、所在を確認できていない４本のボルトが米当局による調査の焦点に浮上している。緊急点検を行った複数の航空会社から部品の緩みが報告されており、当局は同機以外にも調査を拡大する可能性があるとの考えを示した。このボルトは、今回の事故で突然緩んだドアパネルを固定するためのものだった。
合併症で入院

オースティン米国防長官は前立腺がんの手術を受けた後の合併症で入院したと、ウォルター・リード米軍医療センターの医師団が発表した。それによると、長官は昨年12月の早い時期に定期検診で前立腺がんが見つかり、同月下旬に全身麻酔で切除手術を受けた。退院後に感染症などにかかったという。オースティン長官を巡っては、１月１日に入院したのをバイデン大統領が知らされたのは３日後で、米議員らは国防総省に説明を求めている。
人員３％削減

資産運用最大手の米ブラックロックは、世界で雇用する人員のおよそ３％に相当する約600人を削減すると明らかにした。業界の急変化に合わせリソースの再配分を図る。ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）とロブ・カピト社長は「業界は当社創業以降ないほど急速な変化に見舞われている」と従業員宛ての文書で指摘。「何よりも重要なのは、新しいテクノロジーが資産運用業界のみならず、あらゆる業界を一変させそうなことだ」と述べた。同社は事業の一部を拡大するため、今回の削減後も年末時点での人員数は増えている見通しだという。
株式のようなリターン

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、債券利回りは昨年つけた高水準からは大きく下がったが、債券投資で2024年に株式並みのリターンを得ることは可能だとの見方を示した。今後半年から１年に焦点を当てた最新の「短期経済展望」で、「現在の経済状況が続けば、足元の投資開始時点利回りに基づき、債券は株式並みのリターンを得る可能性がある」と指摘。リセッション（景気後退）に陥れば、債券は株式をアウトパフォームするはずであり、インフレが再燃しても「高い投資開始時点利回りは、債券投資にとって潜在的な緩衝材となり得る」と論じている。
判事は冷ややか

トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された件で、同氏に免責が認められるのかを巡り、首都ワシントンの連邦高等裁判所で審理が行われた。大統領在任中の行動を巡って訴追されることはないというトランプ氏側の主張に対し、判事は懐疑的な見方を示した。判事の１人は、大統領職にある者が政敵の殺害を命じても、「公務」だという理由で処罰を免れることはできるのかとトランプ氏の弁護士に質問した。連邦高裁は早ければ10日にも判断を下す見通し。
その他の注目ニュース

ウォール街きっての弱気派ウィルソン氏、米国株への暗いトーンに変化

世界の金融市場、ゴルディロックス相場の反転リスク－ＨＳＢＣが警鐘

世銀、コロナ禍後の世界経済は「無駄にした10年」に－軌道修正必要

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE

NYダウ反落、180ドル安で推移 消費関連に利益確定売り 株式 2024年1月10日 5:24

NYダウ反落、180ドル安で推移　消費関連に利益確定売り
株式
2024年1月10日 5:24

米ニューヨーク証券取引所=ロイター

【NQNニューヨーク=矢内純一】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、午後3時（日本時間10日午前5時）現在は前日比182ドル98セント安の3万7500ドル03セントで推移している。前日にダウ平均が再び最高値圏に上昇し、主力銘柄の一部には利益確定や戻り待ちの売りが出ている。昨秋以降の米長期金利の低下には一服感があり、株式の相対的な割高感が意識されている面もある。

ダウ平均は前日までの3営業日で250ドルあまり上昇し、2日に付けた過去最高値（3万7715ドル04セント）に接近していた。景気敏感株や消費関連株に目先の利益を確定させる動きが出ている。ダウ平均の下げ幅は300ドルを超える場面があった。

米債券市場で長期金利は前日終値（4.03%）近辺で推移している。2023年12月下旬には3.7%台後半とおよそ5カ月ぶりの低水準を付けた後、水準を切り上げている。足元では米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退し、今後発表になる物価指標を見極めたいという雰囲気がある。市場では「長期金利が再び4%台を付けたことで投資家心理が強気になりにくい」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では、石油のシェブロン、化学のダウ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下げている。金融のゴールドマン・サックスも安い。半面、顧客情報管理のセールスフォースと製薬のメルクが買われている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は一進一退となっている。半導体のエヌビディアが上昇し、連日で最高値を更新している。