ＦＲＢ、緊急貸出制度の金利引き上げ－銀行の裁定取引阻止で即日実施 2024年1月25日 9:19 JST 更新日時 2024年1月25日 13:38 JSTブルームバーグ

ＦＲＢ、緊急貸出制度の金利引き上げ－銀行の裁定取引阻止で即日実施
Katanga Johnson、Alex Harris
2024年1月25日 9:19 JST 更新日時 2024年1月25日 13:38 JSTブルームバーグ

昨年の銀行危機時に新設されたＢＴＦＰ、予定通り３月11日で終了
プログラムの目標を引き続き支援、他の条件に変更なしと説明

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は24日夜、緊急貸出制度「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」について、金利引き上げを発表した。即日実施する。

　　昨年の銀行危機時に新設されたＢＴＦＰは、連銀窓口貸出制度の公定歩合（現行5.5％）よりも低利で、魅力的な裁定取引の手段として銀行の利用が過去数週間に急増していた。

　　ＦＲＢはまた、ＢＴＦＰを予定通り３月11日で終了することを明らかにした。ＦＲＢのバー副議長（銀行監督担当）やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は今月に入り、ＢＴＦＰを延長する可能性は低いことを示唆していた。

　　ＦＲＢは発表文でＢＴＦＰの金利について、貸し出し実施当日の準備預金の付利（ＩＯＲＢ）を「下回らない」ようにすると説明した。主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標と通常連動するＩＯＲＢが現在5.4％なのに対し、市場金利に連動するＢＴＦＰの金利は4.88％と、米金融当局による利下げ観測を背景にこの数週間に低下していた。

　　発表文は「この金利調整によって、ＢＴＦＰが現在の金利環境の下でプログラムの目標を引き続き支援するよう確実にする」と指摘するとともに、プログラムの他の条件に変更はないとしている。

Use of Fed's Bank Term Funding Program Is At Record High



　　ＢＴＦＰでは、銀行や信用組合が米国債などを担保として最長１年にわたって資金を借り入ることが可能。24日の変更前の金利は１年物オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）レートに10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上乗せする形となっていた。

　　銀行はＢＴＦＰで借り入れた資金を準備預金に移すことで裁定取引を行うことが可能だったが、今回の変更でこうした機会が直ちになくなることとなった。

　　ＦＲＢのデータによれば、17日までの１週間のＢＴＦＰ借入残高は1620億ドル（約23兆9300億円）と、これまでの過去最高だった前週の1470億ドルを上回っていた。その反面、連銀窓口からの借り入れは同じ１週間でわずか23億ドルと、昨年３月に記録した過去最高の1530億ドルを大幅に下回った。
free-money

　　英誌エコノミストは先週、ＢＴＦＰについて「a free-money machine for banks（銀行にとってただで稼ぐことができる仕組み）」と評した。エール大学経営大学院で金融危機管理を研究するスティーブン・ケリー氏は24日のＦＲＢの発表に関し、「メディアでの酷評や実際に裁定取引に使われたことを踏まえれば意外ではない」とし、「ＦＲＢが３月まで手をこまねいていることはない」と解説した。

　　ＦＲＢはかねて、緊急時の流動性ニーズに対応する長期的な代替手段として、連銀窓口貸出制度を掲げてきた。24日の発表文でも「銀行やその他の預貯金取扱金融機関は３月11日以降、連銀窓口にすぐにアクセスし、流動性ニーズを満たすことが引き続き可能だ」と明記した。

　　米金融規制当局は銀行に対し、少なくとも年１回はＦＲＢの連銀窓口貸出制度の利用を求める計画の導入を準備している。制度利用に絡んだ汚名を減らすとともに銀行が困難時への準備を整えるよう確実にするのが狙いだ。

関連記事：

ＦＲＢの銀行向け緊急貸出制度、延長の可能性低い－バー副議長が示唆
米連銀貸出制度、年１回利用求める提案準備－地銀破綻受けＦＲＢなど

原題：Fed Raises Rate on Emergency Loan Program to Stop Arbitrage (2)（抜粋）
(ＦＲＢの発表の背景や識者のコメントを追加して更新します)

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時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈 Bloomberg News 2024年1月25日 20:46 JSTブルームバーグ

時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Bloomberg News
2024年1月25日 20:46 JSTブルームバーグ

株安で中国経済が抱える問題を再認識－悲観論が台頭
権力が集中する習氏の選択次第で、事態の好転可能との指摘も

中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。

　　中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。

　　ブルームバーグ・ニュースが最初に報じた約２兆元（約41兆円）規模で検討されている市場安定化策や、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁が24日に突如発表した預金準備率の引き下げは、何としても相場下落に歯止めをかけようとする当局の焦りを示している。

中国、預金準備率0.5ポイント引き下げへ－他の措置も続けて公表


　　しかし、海外の投資家や個人投資家はいずれも、一連の措置が持続的な株価回復を促すのに十分なのか懐疑的なままだ。

　　長引く不動産危機や人口動態上の問題に比べれば、株安はまだ表面的な問題に見えるかもしれない。家計資産に占める株式の割合は不動産と比較すればごくわずかであり、金融の安定を脅かすようなシステミックリスクの兆候も今のところ見られない。

　　だが、金融関連のコメントや経済データに対する政府の統制が強化されつつある中国では、住宅価格の下落から貿易対立の激化に至るまで、実体経済が抱える問題を公に再認識させることができるのがマーケットだ。株安で個人消費や設備投資が伸び悩み、中国経済の問題がさらに悪化する恐れもある。
2015年とは異なる状況

　　中国東部・江蘇省蘇州にある西交利物浦大学のフランク・ツァイ非常勤教授（国際学）は、「中国経済は順調に推移しているとの主張を繰り返しても、それを実現するためにできることは限られている」と分析する。

　　「習氏は共産党の認識が中国や世界の投資家の見方と一致しているかどうかに関心を向けるべきだ」とツァイ氏は話す。

　　中国当局が国内株式市場に対してこれほど強い懸念を示すのはほぼ10年ぶりだが、2015年とは経済状況が大きく異なる。

　　当時、政府は中国経済のけん引役だった不動産に大規模な刺激策を講じる用意もあった。３兆元を超える人民銀の資金を使って、老朽化した集合住宅の取り壊しや新たな物件の建設や販売を進めた。また、当局は大幅に金利を引き下げ、個人消費と設備投資を後押しした。15年10月には一人っ子政策の撤廃が発表され、投資家の関心も再び高まった。公式データでは、15年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％に達した。

上海市の就職フェア（2023年）
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

　　23年の中国経済は5.2％成長と、５％前後に設定されていた通年の成長率目標を達成した。だが、ＧＤＰデフレーターは３四半期連続のマイナスと、アジア通貨危機以降の最長を記録した。昨年12月の住宅価格は約９年ぶりの大幅下落。輸出が伸び悩んでいるほか、人口は減少し、職のない新卒者も多い。

　　さらに重要な点は、当局が市場の支援に向けて介入する用意があるように見える一方で、債務増で調達した資金で不動産セクターや経済全般の成長を促す従来の刺激策からの方向転換を明確に示していることだ。

　　政策措置は控えめで、国家安全が成長と並ぶ優先事項となり、党トップへの権力集中が進んでいる兆候が示される中、政府当局者が危機への迅速な対応に苦慮する可能性もある。


　　レイリアント・グローバル・アドバイザーズの許仲翔最高投資責任者（ＣＩＯ）は、非常に多くの融資が不動産に結び付いていたため、中国の政策転換は「市場からの信用撤退」につながったと指摘。つまり、現在の落ち込みは15年よりもはるかに大きいとの見方を示す。

　　「これは全般にわたって富にマイナスの影響を及ぼす。信頼感が弱まり、より広範なベースで将来に対する悲観論につながる」と許氏は述べた。

　　この数十年で最もセンチメントが低迷する中、中国経済が米国を追い抜けるのか、それとも1990年代の日本に根付いたような停滞に向かうのか、議論が激しくなっている。


　　ギャブカル・ドラゴノミクスの中国調査担当副ディレクター、クリストファー・ベダー氏は「ここ１年の株式相場の下落は、明らかに中国経済に対する評価だ」と分析。「中国の株式市場は名目の経済成長が加速すると上昇する傾向にあるが、国内外の投資家は今のところそれが起こりそうにないと結論付けている」と語る。

　　ダルトン・インベストメンツのベリタ・オン会長は、「新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン（都市封鎖）の突然の終了など、習氏は迅速な行動が必要な状況下では、素早く行動できることを示してきた。彼がそうすることを選択すれば、事態を好転させることもできる」と話す。


　　引くべきレバーが少なくなり、懐疑的な投資家層を納得させる必要があるため、中国当局にとって持続的な好転は難しい注文になるだろう。

　　ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「15年よりも状況ははるかに厳しい」と指摘。「大きな刺激策を打ち出す必要はあるが、それを実現するための財政余地があるのか、あるいは十分な利下げができるのかも分からない」と述べた。

原題：China’s $6 Trillion Stock Wipeout Exposes Deeper Problems for Xi（抜粋）

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東証大引け 3日ぶり小反発、半導体関連が押し上げ 国内株概況 2024年1月25日 15:20

東証大引け　3日ぶり小反発、半導体関連が押し上げ
国内株概況
2024年1月25日 15:20

25日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小幅反発し、終値は前日比9円99銭（0.03%）高の3万6236円47銭だった。前日の米ハイテク株高を手がかりとして東エレクなど値がさの半導体関連銘柄を中心に買いが入り、指数を支えた。午前は短期的な過熱感から利益確定売りが優勢になり、下げ幅は300円を超える場面もあった。3万6000円を下回る水準ではすかさず押し目買いが入り、下げ渋った。

前日の米株式市場で主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.54%高で終えた。野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジストは「国内の半導体関連銘柄の方向感を決める場面が目立つ米エヌビディアが5日続伸しており、値がさの半導体関連銘柄には買いが入りやすい局面が続いている」と指摘。東エレクとレーザーテク、アドテストの半導体関連3銘柄で日経平均を約70円押し上げた。

売りが優勢になる場面もあった。日経平均は年初から前日まで2700円強上昇し、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りも出やすかった。午前には先物主導で売りが膨らみ、3万6000円を下回る場面があった。

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発した。終値は2.70ポイント（0.11%）高の2531.92だった。JPXプライム150指数は3日続落し、0.45ポイント（0.04%）安の1133.77で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆2144億円、売買高は14億2510万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1236。値下がりは387、横ばいは35だった。

ファナックやHOYA、バンナムHDが上げた。一方、ニデックやリクルート、ネクソンは下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価の6ヶ月チャートです。一目均衡表とストキャスティクスです。

米国株、ダウ続落し99ドル安 米利下げ観測の後退で 米国・欧州株概況 2024年1月25日 6:32

米国株、ダウ続落し99ドル安　米利下げ観測の後退で
米国・欧州株概況
2024年1月25日 6:32

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=川上純平】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比99ドル06セント（0.26%）安の3万7806ドル39セントで終えた。米経済の底堅さを示す経済指標が発表され、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退。米長期金利が上昇し、米株に売りが出た。もっとも、好決算への期待からハイテク株に買いが入り、相場の下げは限られた。

24日に発表された1月の米国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3と好不況の分かれ目である50を超え、市場予想（47.2）も上回った。堅調な景気を背景にインフレの抑制が遅れるとの見方が広がり、FRBの利下げが遠のくと懸念された。米債券市場では長期金利が4.1%台後半に上昇。金利と比べた株式の相対的な割高感も意識された。

朝方は買い先行で始まり、ダウ平均は上げ幅を160ドル近くに広げる場面があった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、動画配信のネットフリックスが前日夕に発表した2023年10〜12月期決算では売上高が市場予想を上回った。有料契約者数の伸びも想定以上で、アナリストが相次いで目標株価を引き上げたことから株価は11%弱上昇した。半導体製造装置大手のASMLホールディングも決算が評価され、ハイテク株を中心に好業績への期待が高まった。

工業製品・事務用品のスリーエムや化学のダウなど景気敏感株の一角が下げた。スポーツ用品のナイキや小売りのウォルマートも下落した。半面、石油のシェブロンやソフトウエアのマイクロソフトには買いが入った。マイクロソフトは一時、時価総額が初めて3兆ドルに達した。人工知能（AI）を活用した事業で収益が伸びるとの期待が強い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸した。前日比55.975ポイント（0.36%）高の1万5481.918と22年1月以来の高値で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズやネット検索のアルファベットが上昇した。

多くの機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数は5日続伸した。前日比3.95ポイント（0.08%）高の4868.55で終え、連日で最高値を更新した。

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年1月25日 6:00 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
松井玲
2024年1月25日 6:00 JSTブルームバーグ

米企業活動の指標が７カ月ぶり高水準、中国てこ入れ策の発表相次ぐ
マイクロソフト時価総額、中国に７３７ＭＡＸ納入、加盟さらに前進



米国の基調的インフレは２％割れか。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が重視する「スーパーコア」は、26日に発表される昨年12月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、３カ月間の年率ベースが1.9％上昇になる。ブルームバーグ・エコノミクスがこう予想しています。スーパーコアは家賃を除くコアサービス価格を示すインフレ指標です。依然として底堅い各種指標とインフレの落ち着き。狭き道とみられてきた米経済のソフトランディング（軟着陸）達成の条件が整いつつあるのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
７カ月ぶり高水準

米国の製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は１月に52.3に上昇し、７カ月ぶり高水準となった。 Ｓ＆Ｐグローバルが発表した。受注の伸びが堅調さを増し、企業の間で需要見通しへの自信が強まった。市場予想は51、前月は50.9だった。今後１年間に予想される生産を示す指数は、2022年５月以来の水準に上昇。堅調な内需に後押しされた。一方で販売価格の指数は20年５月以来の低い伸びを記録し、米金融当局にとって歓迎すべき兆候となった。サービス業が押し下げた。
矢継ぎ早に

中国当局は預金準備率の0.5ポイント引き下げに続き、追加措置を発表。低迷する不動産と株式相場のてこ入れを図る。中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局は、不動産開発会社の商業用不動産を担保に実施した銀行融資を、他の融資の返済や債券の支払いに充てることを認めると共同で発表した。この措置は年末まで続けるとしている。中国本土と香港の間で金融投資を促進するための措置も公表した。預金準備率以外に、農業部門や小規模企業向けの再貸し出しと再割引の金利を25日から引き下げることも明らかにした。
時価総額、節目を超える

米マイクロソフトの時価総額が一時３兆ドル（約440兆円）に増加した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観が同社にとって強い追い風となっていることがあらためて示された。株価は一時1.7％高の405.63ドルを付けた。昨年は約57％上昇していた。マイクロソフトは「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩと提携しており、ＡＩの恩恵を最も強く受ける１社とみられている。この日はメタ・プラットフォームズの時価総額も、2021年以来となる１兆ドルに達した。
約５年ぶりに引き渡し

米ボーイングは「７３７ＭＡＸ」を、2019年３月の運航停止以降初めて中国の航空会社に納入する。フライトレーダー２４のデータによれば、中国南方航空向けの７３７ＭＡＸが引き渡しに向けて離陸した。インドネシアとエチオピアでの墜落事故を受け、中国当局が同モデルの運航停止措置を講じてから５年近く。今回の引き渡しは大きな節目となる。品質に関する危機からの脱却を図る上でも一定の好材料だ。アラスカ航空が運航する７３７ＭＡＸ－９型機は今月５日、飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故を起こした。中国南方航空に納入するのはＭＡＸー８型機。報道後にボーイングの株価は一時2.9％上昇した。
ハンガリーも批准へ

ハンガリーはスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を批准すると、オルバン首相がＸ（旧ツイッター）で明らかにした。議会に対し、「可能な最初の機会」に承認するよう働き掛けるという。オルバン氏はストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談した後でＸに投稿。前日にはトルコ議会が承認し、スウェーデンの加盟を阻んでいるのはハンガリーだけとなっていた。
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