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日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも 2024年1月19日 16:21 JSTブルームバーグ

2024-01-20 23:00:32 | 日記

日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
横山恵利香
2024年1月19日 16:21 JSTブルームバーグ

日本では約6社に1社の割合で、本業の利益や配当金などで借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ化」が進んでいる。日本銀行が年内にも予想されている政策金利の引き上げに踏み切れば、一層困難な状況に追い込まれる可能性がある。

  帝国データバンクが19日公表した調査によると、国際決済銀行(BIS)の定義に基づく資金繰りが困難な「ゾンビ企業」は2022年度に25万1000社と、前年度から約30%増加した。東日本大震災が発生した11年度に次ぐ多さで、ゾンビ企業の比率は17.1%に上昇したという。
ゾンビ企業が急増

出所:帝国データバンク

備考:推計値

  ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。

  企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。

  コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件(45兆円相当)実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。

  日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約6割は4月会合でのマイナス金利解除を予想。ただ、その後の利上げペースは緩やかとの見方が多く、資金繰りが厳しい企業にとってはさらなる圧力を抑える要因となる可能性がある。

原題:Japan’s Zombie Firms on Rise as BOJ Paves Way for Rate Hike(抜粋)

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中国脱出する富裕層やミドルクラス-移民で世界の風景一変、緊張も 2024年1月19日 11:03 JSTブルームバーグ

2024-01-20 23:00:32 | 日記

中国脱出する富裕層やミドルクラス-移民で世界の風景一変、緊張も
Pathom Sangwongwanich、Zheng Li、Nguyen Dieu Tu Uyen、Quynh Nguyen、Lisa Du、David Scanlan、Tao Zhang
2024年1月19日 11:03 JSTブルームバーグ

19年以降、110万人超が中国離れる-景気低迷と強権政治への幻滅で
沖縄県糸満市でも中国人コミュニティーが形成されつつある


風水の専門家によると、バンコクのプラチャラットバンペン通りの中央部はドラゴンの腹に似ている。それは縁起の良い土地であることを意味する。ここに住んだり、事業を営んだりすれば、繁栄する可能性が高いという。

  そのため、新型コロナウイルス禍のさなか、中国人起業家が大挙して押し寄せ、不動産が熱い注目を浴びた。地元の人々にとっては、一階に商業スペースのある自宅を売ったり貸したりする一世一代のチャンスだった。

  長年ここに住むチャナフォン・リッタヤマイさん(52)は、隣人の家が1500万バーツ(約6200万円)で落札されるのを目にした。チャナフォンさんは自分の店を買い取りたいという複数の申し入れを断った。「この土地は両親から受け継いだもので、誰にも貸すことはできない」ためだ。

  かつてはタイ人経営の店で埋め尽くされていたこの通りは、今では豚の角煮ご飯からビデオ制作サービスまで、あらゆるものを宣伝する中国語の看板であふれている。
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  中国経済の低迷と共産党の習近平総書記(国家主席)が進める強権的な統治への幻滅が動機となり、2019年以降、110万人余りが中国を離れた。

  チャイナマネーの伝統的な流出先ではないコミュニティーでは、中国からの移民流入が大きな変化をもたらしている。バンコクの繁華街では地元の商人が押し出され、ベトナムの農村が工業地帯に変わり、日本では沖縄の一部地域で住宅価格が上がっている。

  プラチャラットバンペン通りにある火鍋レストランの共同経営者、リウ・ビン(35)さんも最近、中国から移り住んだ一人だ。彼の店は昨年12月のオープンからまだ2週間しかたっていないが、すでに今年中に3店舗増やす計画だ。

  「中国経済は良くない。タイの環境とゆったりとした生活のペースが好きだ」と重慶出身のリウさんは言う。
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  タマサート大学のシバリン・ラートプシット助授が公式データを分析したところ、タイには最大13万人の中国人移民が暮らしている。22年に導入された長期滞在ビザ(査証)のおかげもあり、移住者数はこのところ増加している。
あつれき

  政府が中国からの移民を歓迎する一方、一般のタイ人の間には不平不満が渦巻いている。ソーシャルメディアには、中国人が列に割り込んだり大声で話したりして現地の規範を無視しているという苦情があふれており、ビザの規則や特定企業への外国人の出資を制限する規制に違反しているという疑惑すらある。

  よく耳にする批判の一つが、中国資本の企業は労働力や原材料、商品を本国から調達しているため、タイ経済にあまり貢献していないというものだ。

  「これらの問題がタイ社会で一連の不満を生んでいる」と、中国人移民の影響に関する報告書を昨年発表したシバリン氏は指摘する。


  プラチャラットバンペン通りの変貌と緊張は、新型コロナ禍後の中国からの移民急増が世界中のコミュニティーに与えている衝撃を浮き彫りにしている。

  中国では新型コロナを徹底的に抑え込むという「ゼロコロナ」政策が約3年続き、ロックダウン(都市封鎖)などで厳しい制限が課せられた。貧富の格差是正をうたう習総書記肝いりの政策「共同富裕」の下で、不動産投機も取り締まりの対象となった。

  こうしたことが重なり、裕福な中国人はより歓迎される場所へと向かうようになったほか、米国との貿易摩擦に対応しサプライチェーンの再構築を図る中国の企業経営者はカンボジアやメキシコなどで幅広く事業を展開し始めた。

  中国は海外移住に関するデータを公表していないが、国連がまとめた数字によれば、ここ数年顕著に増加。年間の純移住は、19年までの10年間で平均19万1000人強だったが、過去2年間はいずれも31万人を超えた。この勢いがすぐに衰えることはないだろう。

  クアラルンプールの不動産コンサルティング会社ジュワイIQIは、今後2年間で70万人以上が中国を去ると予測している。
自由への憧れ

  シンガポールやアラブ首長国連邦(UAE)に高級物件を購入する資産家から、密入国請負業者の助けを借りて米国・メキシコ国境を越えようとする貧困層まで、中国からの移民はさまざまだ。

  しかし、最も多いのは中間所得者層(ミドルクラス)で、熟練労働者や中小企業の経営者、高学歴の専門職らがその一角を占める。
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  経済的なチャンスを求め、中国を離れる人もいる。米国の大手テクノロジー各社は製造面での対中依存度を下げようとしており、中国のサプライヤーが他国に拠点を構えることを奨励している。

  ベトナム北部のバクニン省とバクザン省では、かつての田園地帯が巨大な工業団地に変わり、米アップルなどの電子製品を組み立てている。新しい工場には、中国本土での成功を再現しよう熟練したマネジャーやエンジニアがやって来る。

  バクニン省の省都バクニン市では、中国系住民の気配が至るところで感じられる。地元のレストランは、中国の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」のQRコードで注文を受ける。店員はビールの注文にグーグル翻訳を使い、新しいカラオケバーやマッサージ店が通りに点在している。
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  工場での仕事は高給だ。この地域の工業団地を監督するダオ・スアン・クオンさんによると、シニアマネジャーの年収は最大6万5000ドル(約960万円)と、地元の平均賃金の約16倍。

  市の中心部近くには、豪邸や高級スポーツタイプ多目的車(SUV)が目立つ中国人居住区が形成されている。ベトナムの中国人駐在員にとって魅力の一つは、本国と違って当局が派手な富の誇示に眉をひそめないことだ。

  アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods」を製造する中国のゴアテック(歌爾)が所有する工場の門の外で客待ちをしていたバイクタクシー運転手のダム・タイン・チュオンさん(70)は、工業団地が地元の人々の生活を良い方向に変えていると言う。

  若い頃はコメ一粒を買うこともままならない日もあったが、最近では電子機器工場で働く外国人に部屋を貸して、家族で月に少なくとも2750ドルの収入を得ていると話す。
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  中国市民にとって、母国を離れるかどうかの決断は、収入が上がるにつれて複雑になっていく。ある程度の富を築いた人にとっては、自分自身や子供たちのために、より大きな自由への憧れが国を出る原動力となることが多い。

  今世紀の大半において、中国の急速な経済発展は、中国共産党が市民生活を比較的緩やかに管理していた時代と重なっていた。中国で暮らす多くのミドルクラスは、所得の低迷と社会経済的流動性の低下に直面している米国の同クラスよりも、自分たちは恵まれていると考えていた。
我慢の限界

  中国人はますます海外の大学に通うようになり、海外に不動産を購入することもあったが、その多くは最終的に帰国した。

  だが、習総書記がテクノロジーや不動産などの業界への圧力を強め、人々の生活への干渉が強まるにつれ、態度は変化し始めた。そしてコロナ禍でのロックダウンだ。

  ロンドンに住む中国人ビジネスマン、ジェイソン・スンさん(49)は、数年前まで移住を考えたことなどなかったという。習指導部の締め付けがある中でスンさんは娘を海外留学させたが、自分は上海に残った。

  親しい人が汚職で告発されるなど、怖い思いもしたが、目立たないようにしていれば大丈夫だと思っていた。「人生を楽しむことだけに集中し、政治に近づかなければ、寝そべって余生を過ごせると思っていたのだ」と語る。


  コロナ禍の際、当局は上海市に隣接する浙江省にいる両親を訪ねたいというスンさんの願いを拒否した。両親は数週間後に亡くなった。「ロックダウンが我慢の限界だった。それで心が折れてしまい、中国にとどまりたいという気持ちがなくなってしまった」のだという。

  中国から資金を移すのは簡単ではないが、スンさんは輸入を装った一連の取引によって資金を引き出すことができた。彼は現在、ロンドンのダウンタウンに4ベッドルームの集合住宅、郊外のダリッジに一軒家を所有し、中華料理店2軒で持ち分を保有している。

  ただ移住先の英国では苦労も多い。天候に慣れず、インフレ率は驚異的で、スンさんと娘は強盗に遭い、携帯電話を奪われた。「ロンドンが好きとは言えないが、中国に戻る気は全くない」とスンさんは明言する。

  英政府の発表によると、22年7月-23年6月に中国はインドとナイジェリアに次いで、欧州連合(EU)加盟国以外からの移民の多い国として3位にランクされた。

  ポルトガルやキプロスなど多くの欧州諸国は、投資家などを対象としたいわゆる「ゴールデンビザ」の基準を厳しくしているが、十分な資産を持つ中国人移民はまだ居住権を買うことができる。タイやインドネシアなどアジアの国々は最近、海外資金を呼び込むためのプログラムを導入した。
沖縄

  伝統的に移民に慎重な日本でさえ、起業家や投資家を呼び込むために制限を緩和している。事業に500万円を投資した人に居住権を与える「経営・管理」ビザは、中国人に人気がある。昨年1-9月にこの方法で日本に入国した中国人は2768人で、22年の年間記録2576人を上回った。
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  その数は他国と比べればそれほど多くはないが、大都市以外で顕著な影響を及ぼしている。沖縄は日本で最も貧しい県であり、その経済の大半は観光業によって支えられている。糸満市では、19年半ばから22年半ばにかけて、中国人登録者数が16%増加したことが公式データで明らかになっている。

  地元の人によれば、埋め立て地にできた地区には現在、裕福な中国人のコミュニティーができつつあり、その多くが貿易や旅行業に携わっている。宿泊施設を経営している住民もいる。数少ないレストランの一つは中国ギョーザの店だ。ある日本人の住宅所有者は、不動産会社から買いたいという手紙を毎週受け取っているという。

  地元民の玉城雅夫さん(72)は「瀬戸際にいるって感じ」だと言う。「新しい町を考えなきゃいけない時期に来ている感じ」だとも述べ、「救われる文化をどういうふうに維持していくかというのが今の課題」との考えを示した。
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  中国人の海外移住を巡る不安の一つが、国外に流出する資金の規模が極めて大きいということだ。フランスの投資銀行ナティクシスは23年だけで1500億ドルに上ると試算。中国からやって来る資金は、地域社会を一変させ、時には予期せぬ影響を及ぼすこともある。

  カナダ西海岸のバンクーバーは、糸満やバクニンなどの地元当局が直面するであろうことについて、幾つかの示唆を与えてくれる。

  1986年にカナダが実施した移民投資プログラムのおかげで、バンクーバーには当初、英国から中国への返還を前に香港から逃れてきた香港人が移り住むようになり、それから裕福な中国人を引き付けるようなった。デベロッパーはきらびやかな高層マンションを次々と建設した。
不動産購入禁止

  バンクーバー地域の人口260万人のうち2割程度が中華系であり、広大な郊外地区リッチモンドではその割合が6割近くに達している。中国系カナダ人で元五輪スノーボード選手のアレクサ・ルー・リッチモンド市議会議員は、住民が丸一日中国語だけで過ごすのは難しいことではないと言う。

  バンクーバーのアルバーニストリートはかつて、こぢんまりとしたカフェやショップが軒を連ねていた。だが今や、グッチやロレックス、プラダなどに、数歩歩けば気軽に立ち寄れるようなっている。宝飾店「老鳳祥」の店員は、客の6割が中国系だとみている。

  バンクーバー地域での住居費の高騰は、やがて政府の政策に反映され、昨年1月から2年間、大都市におけるカナダ人以外の不動産購入を禁止するという前例のない措置に至った。15歳で中国からカナダに移住した不動産業者のケビン・ワンさんによれば、中国系住民の需要は依然として強く、「すでにカナダに住んでいる人の多くがアップグレードを望んでいる」という。

  シンガポールのハイテク企業で働くプログラマーのジェイコブさんは、適切な種類のビザ取得や資本逃避規制の回避など海外移住実現の難しさにもかかわらず、中国以外の国で新しい生活を送るという決断を貫いている。

  母国の家族への配慮から名字を公表しないよう求めたジェイコブさんは、中国の大手インターネット企業でソフトウエアエンジニアとして働いていたため、自動車と集合住宅をローンに頼らず購入できた。

  しかし、2020年に習総書記が打ち出したハイテク業界締め付けのせいで、多くの中国人にとってそうしたぜいたくは過去のものとなり、何万人もの雇用が失われた。

  ジェイコブさんが移住を決めたのは経済的な理由だけではない。共産党への忠誠の重要性を説く党イデオロギーの必修授業を娘に受けさせたくなかったのだ。「潮目が変わったんだ。私が中国で享受していたミドルクラスの生活は危機にひんしている」。

(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)

原題:A Million Chinese Expats Are Transforming Far-Flung Places (抜粋)

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ダイキン、アフリカで空調生産 グローバルサウス開拓 自動車・機械 2024年1月20日 20:00

2024-01-20 22:21:37 | 日記
ダイキン、アフリカで空調生産 グローバルサウス開拓
自動車・機械
2024年1月20日 20:00

ダイキン工業はアフリカで住宅用空調の生産網を構築する。ナイジェリアで組み立てラインを設けたのを皮切りに、アルジェリアでも生産の準備を進める。製品輸入を前提とするアフリカ展開から一歩進める。アフリカは人口増で高い経済成長が見込まれる。新興国・途上国を指す「グローバルサウス」の成長を見越した日本企業の動きが本格化してきた。

【米国市況】S&P500種が最高値、消費者マインド改善-ドル148円台 2024年1月20日 7:08 JSTブルームバーグ

2024-01-20 21:51:18 | 日記

【米国市況】S&P500種が最高値、消費者マインド改善-ドル148円台
Rita Nazareth
2024年1月20日 7:08 JSTブルームバーグ

ミシガン大消費者調査でマインド指数が上昇、インフレ期待が低下
S&P500の最高値更新は2年ぶり、ハイテク主導の上げに警戒感も

19日の米株式相場は続伸。年内の利下げ観測が企業利益の見通しを上向かせ、S&P500種株価指数は終値ベースで最高値を更新した。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 4839.81 58.87 1.23%
ダウ工業株30種平均 37863.80 395.19 1.05%
ナスダック総合指数 15310.97 255.32 1.70%

  最も寄与度の高いハイテク株を中心に上昇し、S&P500種は2年ぶりに最高値を更新した。人工知能(AI)ブームが相場をさらに押し上げるとの期待に後押しされ、同指数は節目の4800を突破。上げが狭いグループに集中しているとの警戒感を後退させた。

  米国債のボラティリティーが低下し、リスク選好を促した。1月の米ミシガン大学消費者調査(速報値)では、マインド指数が大きく上昇した一方、インフレ期待が低下。BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は「全体として、米金融当局の観点からは心強いデータだった」と指摘した。

米消費者マインド大幅改善、1年先インフレ期待は3年ぶり低水準 (2)

  B・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「2024年に入り、基礎的な経済データは悪いニュースよりも良いニュースの方がずっと多く、インフレは落ち着きつつある。インフレが徐々に緩和し続け、米国の利上げが終了し、2024年後半には経済成長が再加速するとの信ぴょう性のある道筋が見えている」と述べた。

S&P 500 Closes at Record | Equities climb on Fed bets, tech optimism



  昨年に株高をけん引した企業グループが、2024年も再び主導している。いわゆる「マグニフィセント・セブン」の一角であるエヌビディア、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アルファベットが年初来の上げで、S&P500種構成銘柄の上位を占めている。今週は半導体株も高い。台湾積体電路製造(TSMC)の強気予想が好感された。

TSMC、底堅い成長への回帰見込む-24年の需要回復期待を示唆 (1)

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)のマイケル・ハートネット氏率いるチームがまとめたリポートによれば、投資家は成長株やテクノロジー株、「AIバブル」関連銘柄、そしてアップルを含むマグニフィセント・セブンに回帰しつつある。

  ハートネット氏らはEPFRグローバルのデータを引用し、17日までの1週間に米国株市場では43億ドルの資金が流出したが、テクノロジー株の投資ファンドには2週間で40億ドル(約5930億円)と、昨年8月以来の大規模な資金が流入したと述べた。

成長株やAI関連が再び選好銘柄に-BofAのハートネット氏

  ブック・リポートの著者、ピーター・ブックバー氏は「要するに、強気の沸騰状態から脱し、完璧な状態ではなくなったが、まだしっかりと前向きに傾いている」と語った。

Investors Remain Tilted to High Quality Technology Stocks



  ジャニー・モンゴメリー・スコットのダン・ワントロブスキ氏は、最高値の更新で、米株式市場のごく一部が投資家の目を奪っているが、このような動きは水面下で広がる乖離(かいり)を覆い隠し続けていると指摘。進行中の「テクニカル病」を物語っているとの見方を示した。「このような狭い範囲でのリーダーシップは、超大型株やAI関連、マグニフィセント・セブンが主導した昨年に戻ったようなもので、これが続くようであれば、それほど遠くない将来に、より広い範囲での荒い値動きにつながると考えている」と話した。

  UBSグローバル・ウェルス・マネジメントの米国株責任者、デービッド・レフコビッツ氏は「6月と12月のS&P500種の目標はそれぞれ4900と5000だ。戦術的資産配分において、米国株への中立的な選好を維持する。S&P500種のバリュエーションはかなり高いとみており、この先は企業収益の回復が相場の小幅上昇を主導する」と述べた。

Return of the Soft Landing? | S&P 500 record high, paring rate-cut bets signal optimism in economy


米国債

  米国債市場では10年債利回りはほぼ変わらず。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.33% -3.6 -0.82%
米10年債利回り 4.12% -1.9 -0.47%
米2年債利回り 4.38% 3.2 0.74%
米東部時間 16時57分

  シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレ鈍化が続けば利下げの議論を行うに値するだろうと述べた。米金融当局は会合ごとに判断するとも強調した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、データ次第では利下げ時期に関する自身の見方を変えることにオープンだと述べた。ただし、緩和政策を実施する前にインフレが当局の2%目標に向かって「順調に」進んでいることを確認したいとの考えを示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、利下げが近いと考えるのは「時期尚早」だと指摘した。

シカゴ連銀総裁、インフレ鈍化続けば利下げ議論に値する-データ重視

ボスティック氏、利下げ時期の見方変えることに前向き-データ次第で

サンフランシスコ連銀総裁、利下げが近いと考えるのは「時期尚早」

  ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるモハメド・エラリアン氏は「利下げは実施されると思うが、市場が期待しているほど早くも深くもないだろう」と述べた。

市場は米利下げのペースと幅を過大に織り込み-エラリアン氏
外為

  ニューヨーク外国為替市場ではドル指数が小幅安。堅調な米経済指標や金融当局者の発言、つなぎ予算の成立を背景にS&P500種が最高値を更新したため、逃避目的のドル買いが後退した。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1235.40 -2.97 -0.24%
ドル/円 ¥148.15 -¥0.01 -0.01%
ユーロ/ドル $1.0897 $0.0021 0.19%
米東部時間 16時57分

  対ドルの円相場はニューヨークの取引時間帯では1ドル=148円台前半から半ばを中心に推移した。
原油

  ニューヨーク原油相場は反落。世界的な供給拡大の兆候が中東情勢の緊迫化による影響を打ち消した。

  米国の複数回にわたる空爆にもかかわらず、海運の要衝である紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃が続いている。一方、国際エネルギー機関(IEA)は今年の石油市場は十分な供給を維持すると予想した。

今年の石油市場は潤沢な供給に、OPECプラス以外で増産-IEA

  CIBCプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は、市場では中国経済を巡る懸念から需給面での悲観論が広がっており、押し上げ要因として地政学的な動向に大きく依存していると指摘。「地政学的なニュースは原油が買われ続けるためのいわば酸素だ」とし、新たな材料がなければ値上がりするのは難しいと述べた。



  原油先物は今年に入り方向感を欠いており、金融市場全体のセンチメントに追随する場面が増えている。TDセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏によると、「実需筋による原油市場への参加は限られている」。そのため「トレンドフォローのアルゴリズム取引が圧倒的に相場を動かしている」と同氏は指摘した。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は前日比67セント(0.9%)安の1バレル=73.41ドルで終了した。北海ブレント3月限は0.7%安の78.56ドル。


  ニューヨーク金相場は続伸。ただ、週間では約1%下落した。底堅い米経済指標や利下げ観測をけん制する金融当局者の発言を受けて、利下げの時期やペースを見直す動きが広がっている。

Gold Heads For Weekly Loss as Traders Rethink Fed Pivot Bets | Metal still hovers above the key $2,000 level



  サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は「利下げが開始されるまで、市場は時に先走る可能性がある。その過程で価格調整が入りやすい水準まで利下げ期待が高まる」と指摘。目先の相場の方向性は「今後も入手される経済データと、それが利下げの時期とペースに与える影響に左右されるだろう」と述べた。

  金スポット価格はニューヨーク時間午後2時38分現在、前日比5.83ドル(0.3%)高の1オンス=2029.17ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比7.70ドル(0.4%)高の2029.30ドルで終了した。

原題:S&P 500 Hits All-Time High in Historic Bull Run: Markets Wrap(抜粋)

US Dollar Pares Weekly Gain as Shares Hit Record: Inside G-10

Oil Edges Lower as Oversupply Forecasts Outweigh Red Sea Risks

Gold Poised for Weekly Loss as March Rate Cut Optimism Fades

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米国株、ダウ395ドル高で最高値 ハイテク株がけん引 S&P500種は2年ぶり最高値 米国・欧州株概況 2024年1月20日 6:37

2024-01-20 06:41:47 | 日記
米国株、ダウ395ドル高で最高値 ハイテク株がけん引 S&P500種は2年ぶり最高値
米国・欧州株概況
2024年1月20日 6:37

【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比395ドル19セント(1.05%)高の3万7863ドル80セントと2日以来となる最高値で終えた。人工知能(AI)の活用が企業収益を押し上げるとの期待からハイテク株や半導体関連株に連日で買いが入り、相場上昇をけん引した。米消費者の景況感の改善も、経済のソフトランディング(軟着陸)を見込んだ買いにつながった。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸し、前日比58.87ポイント(1.23%)高の4839.81で終えた。2022年1月3日以来ほぼ2年ぶりに最高値を更新した。

エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、ブロードコムなど半導体株の上昇が目立った。交流サイトのメタプラットフォームズがAI向け半導体を大量に調達すると伝わり、大手ハイテク企業による半導体需要は強いとの見方を誘った。サーバーなどのスーパー・マイクロ・コンピューターが18日夕に四半期の業績見通しを引き上げたことも追い風となった。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4%高となり、最高値を更新した。

幅広いハイテク株が買われ、ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルとIT(情報技術)のIBMが3%前後上昇した。前日にアナリストが投資判断を引き上げたスマートフォンのアップルも連日で買いが続いた。顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトも高い。

ミシガン大学が19日午前に発表した1月の米消費者態度指数(速報値)は78.8と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(70.2)を大幅に上回り、2年6カ月ぶりの高水準となった。併せて公表した1年後の予想インフレ率は2.9%と20年12月以来の低水準となった。米消費が落ち込まずにインフレを抑え込むことができれば「米経済は景気後退を避けられ、企業収益も成長が見込める」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との声が聞かれた。

主要株価指数が最高値を付け「株買いのモメンタム(勢い)がさらに買いを誘った」(ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト氏)との見方があった。買い遅れるリスクを意識した動きも出たとみられ、ダウ平均の上げ幅は一時460ドルを超えた。

もっとも、ダウ平均は朝方に小幅安に転じる場面もあった。シカゴ連銀のグールズビー総裁が米CNBCのインタビューで、インフレ沈静化への動きが続けば「政策金利の決定にあたって考慮に入れる必要がある」と語った。ただ、「(インフレ抑制という)職務を完遂する前に、何か約束することではない」とも述べ、市場の早期利下げ観測をけん制したと受け止められた。米長期金利は一時4.19%とほぼ1カ月ぶりの水準に上昇し、株式の相対的な割高感につながる面があった。 

個別銘柄では19日に発表した23年10〜12月期決算が市場予想を上回った保険のトラベラーズが7%弱高となった。外食のマクドナルドやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス、銀行のJPモルガン・チェースも上昇した。一方、医療保険のユナイテッドヘルス・グループやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは売られた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前日比255.320ポイント(1.69%)高の1万5310.968で終えた。22年1月以来の高値。メタやネット検索のアルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力株が買われた。