大手証券首脳、日経平均は４万円台乗せ－日銀政策に地震の影響も 2024年1月4日 12:51 JST 更新日時 2024年1月4日 14:06 JSTブルームバーグ

大手証券首脳、日経平均は４万円台乗せ－日銀政策に地震の影響も
佐野七緒、中道敬、梅川崇
2024年1月4日 12:51 JST 更新日時 2024年1月4日 14:06 JSTブルームバーグ

ＳＭＢＣ日興「９月にかけ４万円大台」、野村「海外投資家が関心」
日銀マイナス金利解除、地震の影響で１月の可能性が低下との指摘も

国内大手証券３社のトップは４日、2024年の日経平均株価について、1989年12月に付けた取引時間中の過去最高値３万8957円を上回り、４万円が視野に入るとの見通しを示した。日本証券業協会などが開いた年頭の賀詞交歓会で記者団の取材に答えた。

　　日経平均株価は2023年、33年ぶりの高値を更新。市場では海外投資家がさらに強気になれば、日本株の上昇は勢いを増すとの見方も出ていた。

　　ＳＭＢＣ日興証券の近藤雄一郎社長は、日本株に大きなリスク要因は見当たらず、個人消費増や設備投資拡大、経済対策が追い風になると指摘。日経平均について、１月に安値で３万1000円まで下げる可能性があるが、９月にかけては４万円の大台に乗せると予想した。

　　また大和証券グループ本社の中田誠司社長は、日経平均が今年４万円に向かい、12月に高値を付けると予測。野村ホールディングスの奥田健太郎社長も企業業績が良く、賃上げの話も出てきている上、「海外投資家が日本株にすごく関心を持っている」などとした上で、24年度後半にかけ「４万円をチャレンジする」との見方を示した。

　　一方、日本銀行のマイナス金利の解除については、１日に発生した能登半島地震の影響で１月に行われる可能性が低下したとの指摘も上がった。

　　ＳＭＢＣ日興の近藤氏は「日銀の利上げは４－６月に出てくるのではないか」とし、地震影響の見極めで１月の可能性は低くなっていると述べた。

　　野村ＨＤの奥田氏は「日銀の金融政策については、当初１月利上げを考えていたが少し遅れるのではないか」とコメント。地震の影響については現時点では分からないとした上で、影響が大きくなければ利上げは早めになるとも言及した。

　　４日は全国銀行協会の賀詞交歓会も行われた。加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は日本経済に関して「成長と分配の好循環が間違いなく回転し出している」と指摘。「欧米は金融引き締めの影響が表れるなど世界経済のスローダウンが想定される」としながらも、「日本経済については昨年に続く高水準の賃上げの実現が期待される」と語っている。

　　以下は大手証券３社トップのコメント。
ＳＭＢＣ日興証券の近藤雄一郎社長

日経平均は１月に安値で３万1000円まで下げる可能性があるが、９月にかけては４万円の大台に
日本株に大きなリスク要因は見当たらず。個人消費増や設備投資拡大、経済対策が追い風に
日銀の利上げは４－６月に出てくるのではないか。地震影響の見極めで１月の可能性は低くなっている
新ＮＩＳＡは明るい材料、しっかりやっていきたい

大和証券グループ本社の中田誠司社長

日経平均は今年は４万円に向かっていくのでは。12月に高値か
今年は上昇がキーワード。金利、賃金、株価も上がる
米大統領選挙後、結果にかかわらずマーケットは強いと予測
インフレヘッジのため運用を考えざるを得ない状況もつくり出される－新ＮＩＳＡについて

野村ホールディングスの奥田健太郎社長

日経平均は24年度後半にかけ４万円、バブル後の最高値をチャレンジするのではないか
企業業績が良く、賃上げも出てきており、海外投資家が日本株に関心を持っている
日銀の金融政策については、当初１月利上げを考えていたが様子見になるのではないか
新ＮＩＳＡスタートし資産運用立国の考え方を具現化する年で全社を挙げて取り組んでいきたい、今年一番のプライオリティー

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東証大引け 3日続落も安値から600円近く下げ幅縮小 国内株概況 2024年1月4日 15:46

東証大引け　3日続落も安値から600円近く下げ幅縮小
国内株概況
2024年1月4日 15:46

2024年の大発会となる4日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前営業日比175円88銭（0.53%）安の3万3288円29銭で終えた。前日までの米ハイテク株安が相場の重荷となった。1日に発生した能登半島地震の経済への影響を警戒した売りも出て、日経平均の下げ幅は午前に770円に達する場面があった。ただ、売り一巡後は為替の円安に加え「地震の悪影響は長期化しない」との見方から押し目買いが入り、きょうの安値から600円近く下げ幅を縮小して終えた。

年末年始の休暇中に米市場でハイテク株を中心に下落した流れが波及した。東エレクやソフトバンクグループなどハイテク株の一角に売りが出て、日経平均を押し下げた。能登半島地震の影響を懸念した売りも重なり、取引時間中として約2週間ぶりに3万3000円を割り込む場面があった。

ただ、パニック的な売りで下げたものの3万3000円を割り込む場面では「下げ過ぎ」とみた買いが入り、売り一巡後は下げ渋る展開だった。能登半島地震では東日本大震災のような原発事故は起きておらず、相場への悪影響は短期的に収束するとの観測が浮上。円相場が1ドル=143円台後半と昨年末に比べ2円程度も円安・ドル高に振れ、トヨタやホンダなど自動車株の買いにつながった。地震に対応し、日銀が1月にマイナス金利を解除するとの観測が後退したのも円売り・株買いを誘ったようだ。

市場では新しい少額投資非課税制度（NISA）が1月から始まり、個人投資家が買いを入れたとの見方もあった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、終値は12.40ポイント（0.52%）高の2378.79だった。JPXプライム150指数は3日続落し、0.95ポイント（0.09%）安の1061.36で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆1136億円、売買高は16億7612万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は410。横ばいは31だった。値上がり銘柄数は1216と全体の7割強を占めており、市場では「上昇している銘柄数が多く、投資家心理は悪くない」（東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジスト）との声が聞かれた。

ニトリHDやリクルート、TDKが下げた。一方、海運の郵船や商船三井、川崎汽は大幅に上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

きょうの国内市況（１月４日）：株式、債券、為替市場 Bloomberg News 2024年1月4日 15:49 JST

きょうの国内市況（１月４日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2024年1月4日 15:49 JSTブルームバーグ

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●ＴＯＰＩＸが上昇、円安進み自動車など輸出関連が高い－電機は下落

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　　2024年最初の取引日である大発会４日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇。外国為替相場の円安を好感して自動車などが買われ、海運や石油関連も高い。一方、米ハイテク株安を受けて電機は売られ、日経平均株価は値下がりした。

ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比12.40ポイント（0.5％）高の2378.79
日経平均は同175円88銭（0.5％）安の３万3288円29銭

　　トヨタ自動車がＴＯＰＩＸを最も押し上げた。指数採用の2155銘柄中、上昇は1607、下落は489。売買代金上位ではソシオネクストや東京電力ホールディングスが高く、川崎汽船や商船三井は大幅高。レーザーテックや東京エレクトロン、ソフトバンクグループは下落。東証プライムの売買代金は概算で４兆1137億円と、大納会の昨年12月29日から33％増えた。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフストラテジスト

今回の地震は東日本大震災に比べると現在のところ被害が限定的
日本経済にとって長期間の悪材料になる可能性は低いとの冷静な見方が広がるとともに買い戻しが入る
朝方は米ナスダック安と国内の地震・羽田空港の飛行機事故の影響への警戒が強まっていた
米金利上昇が為替のドル高・円安を誘ったことで、輸出関連は持ち直し

●債券は先物が上昇、早期の政策修正観測後退で買い－超長期債は軟調

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　　2024年大発会の債券相場は先物が上昇。石川県能登での大型地震発生で日本銀行の早期の政策修正観測が後退し、買いが優勢となった。一方、来週に10年債、30年債の入札を控えた売りで超長期債は軟調に推移した。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、日銀のマイナス金利解除は昨年末の植田和男総裁のインタビューで今月はなさそうだとみていたが、地震もあってこうした見方が強まり、先物や５年債などが買われたと指摘。現物債は「超長期債中心に長いゾーンが弱く、入札をこなしながら上値の重い展開が続きそうだ」と述べた。
新発国債利回り（午後３時時点）
先物 ２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
146円85銭 0.050％ 0.210％ 0.615％ 1.380％ 1.645％ 1.910％
前営業日比 14銭高 +0.5bp -0.5bp 横ばい 横ばい +1.0bp +2.0bp

●円は対ドルで143円台後半に下落、震災で日銀ハト派化の観測

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　　４日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台後半と約２週間ぶりの安値に下落した。能登半島地震の影響から日本銀行の政策修正観測が後退し、円を押し下げた。


円は午後３時30分現在、対ドルで前日比0.3％安の143円66銭で推移
ここまで142円86銭を高値に一時は昨年12月20日以来の安値となる143円88銭まで下落

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、「震災を受けて日銀がハト派化するのではないかとの考えから10年物の円スワップ金利が低下しており、円売りにつながった」と指摘。こうした影響は「週内は続く可能性がある」とみている。市場では今年から始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で海外投資に伴う円売りが増えるとの思惑も観測されたという。

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米国株、ダウ反落し284ドル安 景気敏感株などに売り、ナスダック指数は続落 米国・欧州株概況 2024年1月4日 6:28 (2024年1月4日 6:40更新)

米国株、ダウ反落し284ドル安　景気敏感株などに売り、ナスダック指数は続落
米国・欧州株概況
2024年1月4日 6:28 (2024年1月4日 6:40更新)

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比284ドル85セント（0.75%）安の3万7430ドル19セントで終えた。昨年末にかけて急ピッチの上昇が続いたあとで景気敏感株や消費関連株などに利益確定や持ち高調整の売りが出た。下げ渋る場面があったが、引けにかけて再び売りの勢いが強まった。

ダウ平均は前日に過去最高値を更新し、前週まで9週連続で上昇した。短期的な過熱感や割高感が意識され、主力銘柄に売りが先行した。米長期金利が上昇した場面では株式の相対的な割高感も意識された。外国為替市場でドルが主要通貨に対して買われ、米企業の海外売上高を押し下げるとして嫌気された面もあった。

午後に米連邦準備理事会（FRB）が公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（2023年12月12～13日開催分）では参加者が政策金利が今回の引き締め局面での「ピークに達したか、近い」とみていた。半面、継続的なインフレの鈍化が確認できるまで「引き締め的な金融政策を維持することが適切」との見解だったことも分かった。

「株式市場の期待に比べてFRBが利下げに慎重と受け止められた可能性がある」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声があった。ダウ平均の下げ幅は引け間際に310ドルを超えた。

午後に米長期金利が低下すると、ダウ平均も一時下げ渋った。午前発表の23年11月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が3カ月続けて減少し、21年3月以来の低水準となった。23年12月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は上昇したものの、好不況の境目である50を下回った。個別項目の価格指数は低下した。インフレ減速と雇用の伸び鈍化が続けば、FRBが利下げに動きやすくなるとの見方は相場を支えた。

ダウ平均では航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど景気敏感株が下落した。ホームセンターのホーム・デポなど消費関連も売られた。アナリストが足元の業績悪化を予想したドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスも安い。一方、石油のシェブロンが上昇し、製薬のメルクなどディフェンシブ株は買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比173.729ポイント（1.17%）安の1万4592.211で終えた。電気自動車のテスラの下げが目立った。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）なども売られた。