2024年は何に賭けるか、ＧＩＣとピクテ、テマセクの注目は Bloomberg News 2024年1月23日 12:05 JSTブルームバーグ

2024年は何に賭けるか、ＧＩＣとピクテ、テマセクの注目は
Bloomberg News
2024年1月23日 12:05 JSTブルームバーグ

ＧＩＣとテマセク、ピクテのＣＩＯらが見通し示す
金利と中国の見通しで戦略に違い、ピクテは欧州と日本の魅力に言及

今年は投資家にとってかじ取りが難しい年に既になりつつある。中央銀行の動向を巡る議論が激しくなっており、景気減速が見込まれ、世界各地で重要な選挙が行われる。

　　こうした中でブルームバーグ・ニュースは、2024年はどこに資金を投じる計画かを大手投資会社の幹部に尋ねた。これらの企業の運用資産は総額２兆ドル（約296兆円）近くに上る。

　　シンガポールやスイスなどに拠点を置く最高投資責任者（ＣＩＯ）らは長期的な成長を求めるとともに、景気減速による資産価格押し下げで買い手市場が形成されると見込んでおり、期間長めの米国債やプライベートクレジット案件などに注目する。
ＧＩＣ：推定運用資産7700億ドル

　　シンガポールの政府系ファンド、ＧＩＣのジェフリー・ジェンスバキＣＩＯは、金利の「より長期にわたる上昇」による企業財務の圧迫や地政学的問題、人工知能（ＡＩ）が企業に迫る高コストの調整といったリスクが高まる１年になると予想。これは資本を必要とする企業向けに信頼できる貸し手となる機会が増えることを意味するという。

　　ジェンスバキ氏は「金利上昇と与信の利用可能性の逼迫（ひっぱく）により、プライベートクレジットの新展開が注目される」と述べ、実物資産によるインフレ・ヘッジが引き続き重要だと付け加えた。また、「不動産では、物流や学生寮、サービス業のファンダメンタルズは引き続き底堅い」との見方も示した。

　　さらに、気候変動リスクが高まり続ける中、ＧＩＣはエネルギー転換に役立つ投資に注目している。
ピクテ：2500億スイスフラン（約43兆円）

　　ピクテ・ウェルス・マネジメントのセサル・ペレス・ルイスＣＩＯ兼投資責任者にとって、エネルギー自給と気候変動対策の推進は取引の重要テーマだ。ただ、それはソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）のような自明の分野に結びつくものではないという。

　　「私が買いたいのは受益者だ。つまりデジタル化を進める企業やインフラ投資を行う企業だ」と述べ、電力設備メーカーのシュナイダーエレクトリックを例に挙げた。

　　また、中国の不動産や消費、テクノロジー企業がいずれも不安定な動きを続けている中、ルイス氏は中国の見通しに引き続き慎重姿勢で、10年以上前のスペイン住宅危機と多くの類似点があり、現在もその影響が続いていると指摘。「世界の他の地域を好む」と述べ、欧州と日本が投資対象として魅力的な市場であり、特に日本の国内市場向けのデジタルサービス企業や娯楽や消費、ロボット関連企業に妙味があると付け加えた。
テマセク：3820億シンガポールドル（約42兆円）

　　シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、米利下げ観測は米国市場に対して「建設的」だと受け止めており、金融状況の緩和はリセッション（景気後退）リスクを低下させるとロヒト・シパヒマラニＣＩＯは述べた。

　　シパヒマラニ氏は「特定のセグメントには魅力的な投資機会があるが、バリュエーションの観点からは指数レベルで大幅上昇が見られる可能性は低い」と予想。バリュエーションが「やや伸長している」もののインドを選好しており、東京証券取引所の改革などもあって日本に魅力を感じていると述べた。

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悲観主義者が予測する24年世界経済リスク－中東情勢や米インフレ再燃

原題：Here’s What GIC, Pictet, Temasek Are Betting On in 2024（抜粋）

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東証大引け 日経平均は3日ぶり反落 日銀会合結果の発表後に利益確定売り 国内株概況 2024年1月23日 15:35

東証大引け　日経平均は3日ぶり反落　日銀会合結果の発表後に利益確定売り
国内株概況
2024年1月23日 15:35

23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3営業日ぶりに反落し、終値は前日比29円38銭（0.08%）安の3万6517円57銭だった。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。結果発表直後は円安・ドル高に振れたこともあって上げ幅を400円超に広げた。だが、現状維持は織り込み済みだったうえ、金融正常化への地ならしが進んでいるとの解釈が出たことから、心理的節目の3万7000円を目前に一転して利益確定売りが優勢になった。日経平均は33年11カ月ぶりの高値圏にあり、過熱感も意識されやすかった。

同日日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2%の物価安定目標について「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」との表現が加わった。「日銀は想定ほど『ハト派』ではなく、金融正常化の道筋が近づいていることを印象づけた」（T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との受け止めが株売りを促した面があった。大引け後の日銀の植田和男総裁の記者会見で、決定内容や今後の政策運営についての発言内容を見極めたいとの雰囲気も広がった。

午前の日経平均は堅調に推移した。前日の米株式市場でハイテク株高を受けて主要3指数がそろって上昇し、日本株にも買いが波及した。外国為替市場で当面は円安・ドル高基調が続くとの見方から主力の輸出関連株が買われ、トヨタは株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新した。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落した。終値は2.85ポイント（0.11%）安の2542.07だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、0.59ポイント（0.05%）安の1144.07で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆9562億円、売買高は16億4569万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1046。値上がりは557、横ばいは55だった。

東エレクやアドテスト、信越化が安い。KDDIやソフトバンクグループ（SBG）が下落した。ソニーGや三菱商が売られた。一方、ファストリやファナック、京セラが高い。テルモやデンソー、花王が上昇した。富士電機や横河電が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続伸 連日で最高値更新し初の3万8000ドル台 ナスダックは2年ぶり高値 米国・欧州株概況 2024年1月23日 6:32

米国株、ダウ続伸　連日で最高値更新し初の3万8000ドル台　ナスダックは2年ぶり高値
米国・欧州株概況
2024年1月23日 6:32

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=矢内純一】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比138ドル01セント（0.36%）高の3万8001ドル81セントで終えた。連日で最高値を更新し、終値として初めて3万8000ドル台を付けた。主要企業の四半期決算の発表が本格化するなか、大手ハイテクを中心に好業績への期待から買いが優勢だった。

今週は23日に動画配信のネットフリックス、24日にIT（情報技術）のIBM、25日に半導体のインテルなどが決算を発表する。市場では「大手ハイテクを中心に好調な内容となる」（インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との見方が出ている。2024年は米主要企業の業績拡大が続き、楽観的な見通しを示すとの観測がある。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週末におよそ2年ぶりに最高値を更新した。米株式相場の騰勢が再び強まっており、株高に乗り遅れないようにするための買いが入りやすいとの指摘もある。

22日発表の23年12月の米景気先行指標総合指数は前月比0.1%低下と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.3%低下）ほど落ち込まなかった。米経済が軟着陸（ソフトランディング）に向かうとの見方も株式相場を支えた。

ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、映画・娯楽のウォルト・ディズニー、化学のダウが上げた。スマートフォンのアップルも買われた。半面、ホームセンターのホーム・デポとスポーツ用品のナイキが下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸した。前週末比49.318ポイント（0.32%）高の1万5360.286と、22年1月以来、2年ぶりの高値で終えた。半導体のエヌビディアが連日で最高値を更新。半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーも買われた。一方、電気自動車のテスラは下げた。

S&P500種も3日続伸した。前週末比10.62ポイント（0.21%）高の4850.43と、連日で最高値を更新した。

2024年に米経済はリセッションに入る－ブレバンの調査責任者が予測 2024年1月22日 23:20 JSTブルームバーグ

2024年に米経済はリセッションに入る－ブレバンの調査責任者が予測
Joe Weisenthal、Tracy Alloway
2024年1月22日 23:20 JSTブルームバーグ

ソフトランディングのコンセンサス、前年と同様に間違い
労働市場は既に減速、金融政策は極めてタイト－景気後退が不可避


Jason Cummins, chief U.S. economist at Brevan Howard Inc. Photographer: Toya Sarno Jordan/Bloomberg

2023年は金利の大幅引き上げが成長を圧迫するだろうという予想を裏切り、米経済はリセッション（景気後退）を免れた。

　　24年初頭の現状は、米国の株価は史上最高値の付近で取引され、失業保険申請件数は１年余りで最低の水準に低下し、小売売上高は依然として好調で、インフレ率は連邦準備制度が目標とする２％に近づく傾向にある。このため、米経済は失業率が上昇することなくインフレ率が低下するソフトランディングを実現できるだろうという新しいコンセンサスが生まれている。



　　しかし、ヘッジファンド、ブレバン・ハワードのチーフエコノミスト兼調査責任者であるジェーソン・カミンズ氏によれば、24年においても23年と同様に、世間一般の見方は間違っている。

　　カミンズ氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」とのインタビューで、米労働市場は既に急激に減速しており、金融政策は極めて景気抑制的な状態にあると主張。この組み合わせでは、次のリセッションが避けられないとの見方を示した。

　　米連邦準備制度は健全な労働市場と安定したインフレを維持するという二つの使命のうち、雇用面に関しては既に「火遊び」をしているという。

　　「今の労働市場を注意深く見れば、雇用が止まったことが分かる」とカミンズ氏。「もし労働参加率が前回の報告で0.3ポイントという大幅な低下をしていなければ、失業率は0.3ポイント上昇して４％になっていただろう」と同氏は説明した。

　　一方、フローに関する家計調査のデータによれば、労働力人口外から雇用に移る人の数は大きく減少しているとカミンズ氏は指摘する。

　　もう一つの使命であるインフレについてカミンズ氏は、金融当局がその持続性を大幅に過大評価し、政策が危険なほど引き締まる原因になっているとみている。昨年６月に発表された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の経済予測サマリーが、インフレ率見通しを見誤る重要な出発点だったと言う。

　　「19人のメンバーから成る委員会の予想中央値は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数のコアインフレ率が3.9％だった」とカミンズ氏は指摘。その後のデータはこれとかなり隔たっており、ブレバン・ハワードは26日発表されるデータで同指数のコアインフレ率は３％に近づくと予想している。わずか６カ月の期間にしては大きなずれだ。
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　　カミンズ氏は、インフレ率の水準と当局が金利を維持している状況を踏まえると、金融政策は歴史的に見てタイトであり、通常なら景気後退につながるレベルにあると論じた。

　　「この先どうなるかを考えるに当たって、今の金融政策はリセッションの瀬戸際にあった過去のどの時期よりもタイトだ。当局の言うことを真に受ければ、長期中立金利は2.5％だ。つまり、今の金利は中立金利を300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）も上回っている。そのような場合、1984年のわずかな例外を除けば、常に景気後退が起きている」とカミンズ氏は解説した。

　　金利が過去数十年で最も高い水準にあるにもかかわらず、米国の金融環境は比較的緩やかだ。

　　だが、カミンズ氏によれば、一見した金融環境は当てにならず、急激に変化しやすい。




　　「ブレバン・ハワードの歴史の中で、私が最も弱気だった時期の一つは、2008年の金融危機の前夜、ベアー・スターンズが買収された直後だった。経済は絶対に崩壊すると思っていた」と同氏は振り返る。

　　当時は市場が実体経済と同調するまで、しばらく時間がかかった。

　　「ベアー・スターンズが破綻した後、４月と５月には毎月25万人の民間雇用が失われていた」が、それでも「株価は上がり、クレジット市場も順調だった。金融商品も金融市場も、悪くなるまではうまく行くことが多い」とカミンズ氏は話した。

原題：Brevan Howard’s Top Economist Sees Recession Coming in 2024 (2)（抜粋）

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中国の社債償還140兆円 24年過去最高、地方に火種 中国・台湾 2024年1月22日 17:00

中国の社債償還140兆円　24年過去最高、地方に火種
中国・台湾
2024年1月22日 17:00

中国で企業の債務返済負担が増している。2024年に満期を迎える社債は6兆8000億元（約140兆円）と前年より2割増え、過去最高を更新する。特に地方政府系の投資会社「融資平台」の増加が目立ち、野放図な調達のツケが回っている。政府の支援による問題先送りを続けるほど金融システムにリスクは蓄積し、経済の停滞を長引かせる要因になる。