バブル期の史上最高株価、年内に超える可能性
1/10(水) 15:59配信
産経新聞
１０日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比６７８円５４銭高の３万４４４１円７２銭だった。バブル経済崩壊後の最高値を２日連続で更新した。専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値（３万８９１５円）を更新するとの観測も広がっている。
【写真】日経平均株価が３万４０００円を超えたことを示すモニター
バブル経済とは株式や不動産などの資産価格が、実際の経済とはかけ離れて上昇することを指す。投機的な動きで価格がつり上がり、いったん下落すると過熱状態が一気にしぼむ。このため「バブル（泡）」になぞらえる。
日本では１９８０年代後半から９０年代前半にかけて低金利を背景に地価が高騰。日経平均も上昇し、１９８９（平成元）年１２月２９日には３万８９１５円８７銭と、終値として史上最高値を付けた。個人消費も活発になり、高級車「シーマ」「ソアラ」や、人気ディスコ「ジュリアナ東京」が流行した。
だが、地価高騰に危機感を抱いた政府は９０年３月、大蔵省（現財務省）通達で不動産向けの融資を抑制する総量規制を導入した。これを機に資産価格は下落。バブル経済は崩壊し、日経平均も低迷した。
「失われた３０年」を経て、足元で潮目が変わってきたとの見方が出ている。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、日経平均が年末に史上最高値となる３万９０００円程度まで上昇する可能性を指摘する。その要因の一つとして、矢嶋氏は「日本経済が（モノの値段が下落し続ける）デフレから（上昇し続ける）インフレに変わった」と説明する。
バブル崩壊後、日本はデフレに見舞われた。モノの値段が下がり続けると、将来的には現金の価値が上がる。例えば１０万円のテレビの値段が、１年後に５万円に下がれば、１年後のお金の価値は２倍になることになる。
つまり、手元のお金の価値が将来的には上がるデフレが続けば、お金を使わない人が増え、経済が停滞するのだ。
逆にモノの価格が上昇するインフレに転換すると、将来的には手元のお金の価値が下がることになる。このため、手元に現金を置いておくのではなく、株などに投資する人が増え、株価も上昇しやすくなるというわけだ。
さらに矢嶋氏は、バブル崩壊後にコスト削減で業績回復に努めた企業経営者の心理が「付加価値の創出」に変化してきたと指摘する。コストカットは人件費の削減を含むため、賃上げを抑制してしまう。だが、今春闘では企業の賃上げが相次ぐとみられている。
また、矢嶋氏によれば、経済安全保障の観点から「設備投資が国内回帰している」ことや、今年から始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も、株価の上昇を後押しする要因になる。
記事に関する報告
1/10(水) 15:59配信
産経新聞
１０日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比６７８円５４銭高の３万４４４１円７２銭だった。バブル経済崩壊後の最高値を２日連続で更新した。専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値（３万８９１５円）を更新するとの観測も広がっている。
【写真】日経平均株価が３万４０００円を超えたことを示すモニター
バブル経済とは株式や不動産などの資産価格が、実際の経済とはかけ離れて上昇することを指す。投機的な動きで価格がつり上がり、いったん下落すると過熱状態が一気にしぼむ。このため「バブル（泡）」になぞらえる。
日本では１９８０年代後半から９０年代前半にかけて低金利を背景に地価が高騰。日経平均も上昇し、１９８９（平成元）年１２月２９日には３万８９１５円８７銭と、終値として史上最高値を付けた。個人消費も活発になり、高級車「シーマ」「ソアラ」や、人気ディスコ「ジュリアナ東京」が流行した。
だが、地価高騰に危機感を抱いた政府は９０年３月、大蔵省（現財務省）通達で不動産向けの融資を抑制する総量規制を導入した。これを機に資産価格は下落。バブル経済は崩壊し、日経平均も低迷した。
「失われた３０年」を経て、足元で潮目が変わってきたとの見方が出ている。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、日経平均が年末に史上最高値となる３万９０００円程度まで上昇する可能性を指摘する。その要因の一つとして、矢嶋氏は「日本経済が（モノの値段が下落し続ける）デフレから（上昇し続ける）インフレに変わった」と説明する。
バブル崩壊後、日本はデフレに見舞われた。モノの値段が下がり続けると、将来的には現金の価値が上がる。例えば１０万円のテレビの値段が、１年後に５万円に下がれば、１年後のお金の価値は２倍になることになる。
つまり、手元のお金の価値が将来的には上がるデフレが続けば、お金を使わない人が増え、経済が停滞するのだ。
逆にモノの価格が上昇するインフレに転換すると、将来的には手元のお金の価値が下がることになる。このため、手元に現金を置いておくのではなく、株などに投資する人が増え、株価も上昇しやすくなるというわけだ。
さらに矢嶋氏は、バブル崩壊後にコスト削減で業績回復に努めた企業経営者の心理が「付加価値の創出」に変化してきたと指摘する。コストカットは人件費の削減を含むため、賃上げを抑制してしまう。だが、今春闘では企業の賃上げが相次ぐとみられている。
また、矢嶋氏によれば、経済安全保障の観点から「設備投資が国内回帰している」ことや、今年から始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も、株価の上昇を後押しする要因になる。
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