米大統領「台湾独立支持せず」 頼氏勝利、中国に配慮 1/14(日) 1:26配信 共同通信

米大統領「台湾独立支持せず」　頼氏勝利、中国に配慮
1/14(日) 1:26配信
共同通信


　【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

　ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。

80年代バブルの高値に迫る日本株市場、脱デフレや企業改革に確信増す 2024年1月13日 8:00 JSTブルームバーグ

80年代バブルの高値に迫る日本株市場、脱デフレや企業改革に確信増す
佐野日出之、我妻綾
2024年1月13日 8:00 JSTブルームバーグ

今年中に日経平均は最高値更新とベテラン運用者、乏しい割高感
テクニカル過熱、日米金利高の再燃懸念で短期的には調整リスク

日本の株式市場は年初から急騰し、1989年に付けた最高値に近づきつつある。バブルに踊った前回と比べ、今回の相場はデフレからの完全脱却や企業改革への期待などの材料を伴うより足腰がしっかりしたものになりそうだ。


　　年明け後の２週間で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価の２つの主要株価指数は世界の他の主要市場よりも上昇し、約34年ぶりの高値を更新した。市場では相場の先行きに強気な見方が広がっており、日経平均は早ければ年内にもさらに10％上昇し、1989年12月に付けた史上最高値（３万8915円）を上回る可能性も取り沙汰されている。

　　80年代後半のバブル経済絶頂期に日本株への投資経験を持つノースアイランド投資顧問の白石茂治代表取締役は「今年中に株価が高値を更新する可能性は高い」とみており、バリュエーションも「それほど割高ではない」と言う。

　　株価が昨年大幅に上昇した後だけに、年始の急騰劇はしばらく調整局面が続くと予想していた多くの投資家を驚かせた。中国や他の主要市場から日本へ資金を戻す時期が到来しているとの見方も出ている。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「昨年はデフレ脱却が鮮明になり、企業は株主に目を向けるようになった」と指摘し、「マクロとミクロと大きな転換があった。１年で終わる話ではない」と話している。

　　ＴＯＰＩＸとＭＳＣＩジャパン指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約15倍と、過去10年の平均とほぼ同水準。世界株式全体の値動きを示すＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数の16.6倍を下回る。



　　バブル期の日本株は別世界で、89年当時のＰＥＲは70倍、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は5.4倍と異常な高水準だった。現在のＰＢＲは1.4倍にとどまる。

　　80年代後半は、東京都千代田区の中心部にある皇居の土地価格が米カリフォルニア州全体よりも高いと言われるなど日本の不動産価格は猛スピードで上昇。株価も含め資産価格の高騰を受けた含み益を理由に高いバリュエーションが正当化された。当時の日本は世界第２位の経済大国で、覇権国の米国を脅かす存在になりつつあった。

　　89年に最高値を付けた日経平均はその後のバブル崩壊で史上最悪の暴落に見舞われ、2009年に付けた最安値まで82％下落。これは大恐慌後に約９割下げた米ダウ工業株30種平均に迫るものだった。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は10年以上前に中国に抜かれ、今や４位に転落。株価や不動産価格は20年以上にわたり低迷を強いられたが、現在は再び上昇基調にある。

　　ノースアイランドの白石氏は、1980年代後半から90年代にかけて「割高で買われ過ぎたものは、何かをきっかけに落ちるということを痛いほど感じた」と語り、現在の日本株は「当時の水準と比べると、極めて割安」とみている。
34年前と比べ日本株のバリュエーションは割安


　　2024年の日本の利益成長率は１桁台前半と予想されており、主要株価指数が最高値を更新するのはまだ先だと考える向きもある。ブルームバーグ・インテリジェンスのまとめでは、アナリストによる１株当たり利益（ＥＰＳ）の成長率予想は3.1％。また、日経平均の相対力指数（ＲＳＩ）は70を超すなどテクニカル指標は短期的な買われ過ぎを示唆している。　　

　　野村証券の松沢中チーフストラテジストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日本銀行に対する政策期待は「３月の会合に向け利回りが上昇方向で再調整される可能性が高く、株価もそれに応じて再調整される可能性が高い」と予想する。

　　しかし、多くの投資家は現在起こっている経済や企業の変化は本物だと受け止めている。ここ数十年で最大の賃上げを約束する日本企業は増え、最近の国内消費には軟調な兆候が見えているものの、投資家はインフレ見通しに対しなお強気だ。また、上場企業は東京証券取引所から資本効率と株価を改善するよう引き続き圧力を受けており、過去10年で２倍以上に増えた配当金がさらに増加する可能性は高い。

　　ラザード・アセット・マネジメントは今週のリポートで、今後１、２四半期の間に日本株は調整する可能性があるものの、その時は「現在進行中の長期的な構造変化が極めてポジティブなものであることを考慮すれば、投資家がポートフォリオの日本株比率を再評価する絶好の機会になろう」との見方を示した。

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米国株、ダウ反落し118ドル安 決算発表の主要企業が下落 ナスダック続伸 米国・欧州株概況 2024年1月13日 6:42

米国株、ダウ反落し118ドル安　決算発表の主要企業が下落　ナスダック続伸
米国・欧州株概況
2024年1月13日 6:42

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=川上純平】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比118ドル04セント（0.31%）安の3万7592ドル98セントで終えた。決算を発表した主要企業への売りが相場の重荷だった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクへの警戒も売りを促した。

12日は大手銀行が2023年10〜12月期決算を発表した。JPモルガン・チェースは1株利益が市場予想を上回り買い先行で始まったものの、その後は利益確定の売りで下げに転じた。ダウ平均の構成銘柄以外ではバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴも決算発表後の株価がさえず、主要企業の好業績への期待が後退した。

ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループも決算発表をきっかけに売られた。株価は3%強下げ、指数を下押しした。新型コロナウイルスの患者が増えたことなどによる関連コストがかさみ、収益が圧迫されているとの見方があった。

バイデン米大統領は11日、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシの関連施設を軍事攻撃したと発表した。中東情勢の悪化に対する警戒も米株の売りにつながった。「投資家が守りの姿勢を強めた」（LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏）といい、3連休を前に持ち高を縮小させる動きもあった。

もっとも、米株相場の下値は堅かった。12日発表の23年12月の米卸売物価指数（PPI）は前月比で0.1%下落。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.1%上昇）に反して下がった。インフレ再燃への過度な警戒が薄れたのは相場を支えた。

個別ではドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや航空機のボーイングが下落した。半面、IT（情報技術）のIBMと通信のベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に6日続伸した。前日比2.575ポイント（0.01%）高の1万4972.760で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズが上昇した半面、電気自動車のテスラは下落した。

多くの機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数は前日比3.59ポイント（0.07%）高の4783.83で終えた。一時は22年1月の最高値（4796）を上回った。

シティグループ、従業員２万人削減へ－リターン押し上げ策の一環 2024年1月13日 1:20 JSTブルームバーグ

シティグループ、従業員２万人削減へ－リターン押し上げ策の一環
Todd Gillespie
2024年1月13日 1:20 JSTブルームバーグ

10－12月の債券トレーディング収入は過去５年で最悪
2024年は退職手当てや再編関連の費用を最大10億ドル見込む

US-ECONOMY-BANKING
Photographer: Stefani Reynolds/AFP

米銀シティグループは従業員２万人を削減すると明らかにした。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進するリターン押し上げの取り組みの一環で、これにより最大25億ドル（約3600億円）の節減につながる。

　　同行全体の費用は中期的に510億－530億ドルのレンジに減少すると、シティは説明。2024年は退職手当てやフレーザー氏による広範な組織再編に関連する費用を最大10億ドル見込んでいる。

　　シティの23年10－12月（第４四半期）決算は、債券トレーディング収入が過去５年で最悪となった。金利・為替事業は昨年の最終数週間に顧客活動が低迷したことによる打撃を受けた。同事業の収入は25％減の26億ドル。

　　「10－12月期は非常に残念だった」とフレーザーＣＥＯは発表文で指摘。「簡素化と事業売却の道のりをかなり進んでいることを踏まえれば、24年はターニングポイントになる」と続けた。

　　シティは昨年９月、過去数十年で最大規模の組織再編に乗り出した。

シティ、過去20年で最大規模の組織再編－人員削減も準備 (4)

　　10－12月期の純損益は18億ドル（１株当たり1.16ドル）の赤字。これには事業再編で影響を受けた従業員への退職手当てに絡む７億8000万ドルなど、一時費用が含まれる。同行はまた、昨年に起きた一連の銀行破綻に伴う連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の資金補充に向けた特別査定に対応するため、17億ドルの営業費用も計上した。

　　今年のコストは535億－538億ドルのレンジになるとしており、2023年の564億ドルから減少する見込み。

原題：Citi to Cut 20,000 Roles in Fraser’s Bid to Boost Returns (2)（抜粋）

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ダイモン氏警告、ＦＲＢバランスシートのランオフは注視すべきリスク 2024年1月13日 4:54 JSTブルームバーグ

ダイモン氏警告、ＦＲＢバランスシートのランオフは注視すべきリスク
Carter Johnson、Alex Harris
2024年1月13日 4:54 JSTブルームバーグ


WASHINGTON, DC - DECEMBER 06: Jamie Dimon, Chairman and CEO of JPMorgan Chase, testifies during a Senate Banking Committee hearing at the Hart Senate Office Building on December 06, 2023 in Washington, DC. Photographer: Win McNamee/Getty Images North America

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は米連邦準備制度バランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）について、「注視すべきダウンサイドリスク」の一つとの認識を示した。

　　ダイモン氏は、ＪＰモルガンが12日発表した2023年10－12月（第４四半期）決算の資料に、「量的引き締め（ＱＴ）は金融システムから年に9000億ドル（約130兆3700億円）余りの流動性を吸収する。その上、われわれは引き締めのフルサイクルを目にしたことがない」と記した。

　　同行のジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）も、決算発表後の電話記者会見で「ＱＴは明らかに大きな焦点であり、現在の環境における複雑な要素の一つだ」と述べた。

原題：JPMorgan’s Dimon Flags Fed Balance-Sheet Runoff as Downside Risk（抜粋）

これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。
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