安倍派の池田佳隆議員を逮捕 政治資金規正法違反の疑い 自民政治資金問題 2024年1月7日 12:18 (2024年1月7日 12:58更新)

安倍派の池田佳隆議員を逮捕　政治資金規正法違反の疑い
自民政治資金問題
2024年1月7日 12:18 (2024年1月7日 12:58更新)

東京地検特捜部による家宅捜索が行われた池田佳隆衆院議員の地元事務所（2023年12月27日午前、名古屋市）=共同

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は7日、安倍派（清和政策研究会）所属の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）=比例東海=を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。派閥から還流を受けたパーティー収入約4800万円について、自身の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとしている。

政権中枢にも波及した「派閥とカネ」を巡る一連の事件は、現職国会議員の逮捕に発展した。特捜部は派閥から還流を受けた中でも池田議員側は不記載の金額が多く、証拠隠滅などの恐れもあると判断したとみられる。

特捜部は派閥全体の裏金の金額を特定する狙いもあり還流先議員側に対する捜査を急いでいた。逮捕に踏み切った池田議員側を含め還流額の解明はほぼ終えたとみられる。捜査は裏金づくりを主導したとされる派閥側の指揮系統の解明が軸になる。

安倍派では販売ノルマを超えた派閥パーティー収入を議員側に還流させる運用を続けていた。還流分は派閥・議員側双方の収支報告書に記載せず、「裏金」となっていた。還流分は2018〜22年の直近5年間で5億円に上るとみられる。

特捜部は池田議員の政策秘書、柿沼和宏容疑者（45）も同法違反容疑で逮捕した。2人の逮捕容疑は池田議員の資金管理団体「池田黎明会」の2018〜22年の収支報告書を巡り、派閥からの還流分約4800万円を除外し虚偽の記入をした疑い。

特捜部は池田議員が収支報告書の会計責任者だった柿沼秘書と虚偽記入について共謀したと判断した。

特捜部は23年12月、東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田議員の事務所などを同法違反容疑で家宅捜索した。池田議員や秘書らから任意聴取を続けてきた。

池田議員は日本青年会議所会頭などを経て12年の衆院選で初当選し、現在4期目。21年に文部科学副大臣を務めた。

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新NISA、3000万円の道 老後資金を築く世代別最適解 日経ヴェリタス 2024年1月7日 4:00

新NISA、3000万円の道　老後資金を築く世代別最適解
日経ヴェリタス
2024年1月7日 4:00

「S&P500で本当にいいのかな」。神奈川県に住む会社員の40代女性はこう話す。これまで投資の経験はなく、新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資デビューする予定だという。5歳の娘のママ友との会話で度々挙がる米国の株価指数に連動する上場投資信託（ETF）に関心はあるものの、自分に合った商品なのか分からない。

1月、新NISAが始まった。1800万円の生涯投資枠ができ、非課税期間が無期限

米失業、日本国債利回り、独景況感－2024年の世界経済を占う注目点 2024年1月5日 6:24 JSTブルームバーグ

米失業、日本国債利回り、独景況感－2024年の世界経済を占う注目点
Malcolm Scott、Enda Curran
2024年1月5日 6:24 JSTブルームバーグ

米経済の軟着陸は雇用市場次第、中国は不動産危機解決に本腰も
独経済はさらに悪化か、日本は慎重な金融緩和脱却が必要に



2024年の世界経済を占う上での注目点はこれだ

世界経済は2023年、歴史上まれなほどの試練に直面した。インフレと過去数十年で最も積極的な金融引き締め、欧州と中東での戦争、中国での不動産危機の深刻化、サプライチェーンと安全保障の見直しを企業に迫る米中の対立の深まりなどだ。

　　こうした痛手にもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の世界的な景気回復は何とか続いている。米国では予想に反して個人消費の堅調が続いたため、多くのエコノミストが下振れシナリオを捨て、稀有（けう）なソフトランディングを予想した。中国は、電気自動車（ＥＶ）産業の活況と相応の財政刺激策により、目標に近い成長を達成した。また、世界経済の新たな希望であるインドも世界の成長を補った。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は24年の世界経済成長率を、昨年をわずかに下回る2.9％と予測している。二つの戦争が継続し、約40カ国・地域で国政選挙が予定されているため、政治情勢が今年を左右するだろう。今年の見通しは悪いものではないが、経済の重要な注目点がこれを一変させる恐れもある。
①米消費者の降参はあるか？

　　大成功を収めた23年の後、米経済は今後１年の間に着地すると予想されている。リセッション（景気後退）かソフトランディング（軟着陸）かは、雇用市場がどう持ちこたえるかにかなりの部分かかっている。これまでのところ、米連邦準備制度による急激な利上げの影響をはねのけてきたが、政策当局が利上げ終了を示唆しているとはいえ、今年は転換点を迎える可能性がある。失業率が上昇すれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３分の２を占める個人消費が打撃を受ける。当局の最新予測では、失業率は年末までに4.1％まで上昇するとみられている。毎週発表される失業保険申請件数は、労働市場の軟化を示す先行指標として注目に値する。


②中国政府は住宅危機を抑え込めるか？

　　世界２位の経済大国である中国は、習近平国家主席による不動産投機の取り締まりもあって、数年にわたる景気減速の真っただ中にある。不動産開発業者は販売されたが建設されていない「腐った尻尾」の膨大なポートフォリオを抱えている。野村証券の試算によると、販売済みの約2000万戸が、建設が遅れているか始まっていない。新しいマンションを待つ人々の我慢は限界に近づき、この問題は社会の安定に対する潜在的な脅威となりつつある。政府高官はデベロッパーによる債務不履行の連鎖を防ぐことを約束した。このような連鎖は銀行部門を巻き込み、中国を日本の失われた10年のような低成長期に陥らせる恐れのある大惨事だ。今年は、政府による小出しの措置が本格的な救済へと変わる年になるかもしれない。

③欧州の劣等生

　　23年のドイツ経済は主要国の中で最も低調だった。エネルギー価格の高騰と金融引き締めに加え、世界的な輸出需要の減退により、ＧＤＰは前年比でわずかながら縮小した。24年に向けてもウクライナ戦争の継続、中国製ＥＶとの激しい競争に直面する自動車産業、政府支出への規制強化など、問題に事欠かない。主力の製造業はロシア産の安価なガスへのアクセスを失い、高価で政治的な緊張もはらむ代替エネルギーへの移行に取り組まなければならない。不況が和らいでいるのか、それとも深まりつつあるのかについては、Ｉｆｏ経済研究所の企業期待指数が指標になる。

④日本のマイナス金利からの危険な脱却

　　日本の数十年にわたる異例の金融政策の試みは、最終章に近づいている。日米国債の利回り格差は昨年11月に、円相場を1990年代初頭以来の低水準に押し下げた。円安は輸入燃料や食料品のコストを押し上げ、購買力をむしばんだ。インフレ率が１年半以上にわたって日本銀行の目標である２％を上回っていることから、植田和男総裁は前任者から引き継いだイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みから離れ、世界で最後に残されたマイナス金利を放棄するとの見方が強い。

　　植田総裁は慎重に行動しなければならないだろう。年金基金、保険会社、銀行、そして一般の投資家までもが、利子を得るために海外の資産に資金を預けており、日本は世界一の債権国となっている。日本国債の利回りが良くなれば、何兆円もの円が本国に戻り、世界の金融市場に甚大な混乱を引き起こす恐れがある。植田総裁にとっては、あまり急ぎ過ぎると長年の悲願であった持続的な物価上昇の芽を摘むことにもなりかねない。遅過ぎれば、利回り水準を維持しようとする日銀の決意を市場が試しに行き、円が急落するリスクがある。


⑤インドは期待に応えられるか？

　　中国の成長率がより低い水準で落ち着く中、エコノミストはインドが最終的に世界の新たな成長エンジンになることを期待している。モディ首相は４月か５月に選挙を控えており、政治的な課題も山積している。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、選挙までの期間は政府支出の増加が成長の主な原動力となり、年後半には民間投資がそれを引き継ぐと予想している。しかし、インド経済監視センターによると、インドは他の主要経済国よりも急速に成長している一方で、失業率は10月に10％を超え、過去２年間で最高となった。さらに、女性の労働参加率は60％を下回っている。ＨＳＢＣホールディングスのエコノミストは、インドの人口増加に見合うには7000万人の雇用創出が必要で、今後10年間で経済成長を年率7.5％まで加速できたとしても4500万人分しか創出できず、2500万人が取り残されることになると指摘している。


（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）

原題：Outlook for Global Economy Hinges on These Five Pressure Points（抜粋）

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