第十話では極東軍事法廷(中国の表現方法)の非正当性について申し述べたのであるが、引き続いて今日は、サンフランシスコ条約前後について歴史の再認識を試みたい。
サンフランシスコ対連合国講和条約が発効したのは1952年(昭和27年)四月二十八日のことであった。この時をもって、日本は独立国となったのであるが、この時点において、連合国側の不当な不当な極東軍事法廷で「戦犯として拘束していた人々」が全て釈放されたわけではありませんでした。
この時点で、1224人もの人が戦犯として連合国側に拘束されていました。これらの人々はは、単に日本の刑務所ばかりでなく海外の刑務所においても収容服役していました。
そうした中、留守家族の人々が中心となって、「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」の署名運動を全国一斉に始めました。
その成果は、地方公共団体によるもの2千万件、各種団体によるもの2千万件にも上りました。国会、政府、政党などに対する陳情も夥しい数に上りました。
当初は、独立後も釈放されない人々への同情という色彩が強かった「戦犯釈放運動」でありましたが、この運動の盛り上がりと共に、東京裁判とは何だったのかという問題意識が国民的に高まりました。
GHQによる占領政策が解けるや、東京裁判に対して批判する書籍も多く出版されるようになり、インドのパール判事の著書や、イギリスの元官房長官ハンキー卿の「戦犯裁判の錯誤」などは特に日本人が好んで読んだ書籍でした。
この頃、日本国民は総じて、「東京裁判などは戦勝国による敗者に対する制裁」であるという認識をもっていました。
その後、卑怯者の共産勢力(実は戦争にも行けなかった臆病者達)の巻き返しにあい、現在の私達の腰抜けぶりが演出されているのである。この者達の使命とは日本国を共産勢力に進呈しようとしているのである。
見ての通り、ソビエトは経済破綻してしまってこの地球上から姿を消した。残っているのが中共と北朝鮮である。北朝鮮などを敬愛しているのが「N教組」などという勢力なのである。この組織の首領は憚りも無く公然と、朝鮮詣でなどしているという話である。この者達が日本の教育を牛耳っているのだから、どのような「日本人」が出来上がるのか想像に難くはないであろう。
この頃の政治家には日本人としての気骨が残っていて、一致団結して戦犯(戦勝国の価値観による独断的な犯罪人)の釈放に努めました。
昭和二十七年十二月九日労農党(極左政党)を除く衆議院議員の圧倒的多数で、「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」を可決し、自由党議員の田子一民は趣旨説明の中で、ハンキー卿の所論を引用して「東京裁判は失敗だった。この戦争裁判のしっぱいを拭い去るためにも一切の戦犯を釈放すべきだ」と訴え、また、改進党の山下春江も東京裁判を「法律の権威を失墜せしめた、拭うべからざる文明の汚辱」と激しく非難しています。
この当時、国民の常識として日本人は東京裁判を不当なものとして認識していたことを現在の我々は再認識すべきです。
このように、戦後国際社会に復帰した日本が先ずおこなったことは「東京裁判への異議申し立て」であったことを改めて再認識しようではないか。
特に「和製中国人」たる国会議員であるとか「贖罪史観」に苛まれる臆病国会議員はその存在自体が国益に反する者として国民の謗りを受けるべきである。
「皆の衆」のご意見は如何なものであろうか。
(教科書が教えない歴史を参照したことを記しておく)
サンフランシスコ対連合国講和条約が発効したのは1952年(昭和27年)四月二十八日のことであった。この時をもって、日本は独立国となったのであるが、この時点において、連合国側の不当な不当な極東軍事法廷で「戦犯として拘束していた人々」が全て釈放されたわけではありませんでした。
この時点で、1224人もの人が戦犯として連合国側に拘束されていました。これらの人々はは、単に日本の刑務所ばかりでなく海外の刑務所においても収容服役していました。
そうした中、留守家族の人々が中心となって、「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」の署名運動を全国一斉に始めました。
その成果は、地方公共団体によるもの2千万件、各種団体によるもの2千万件にも上りました。国会、政府、政党などに対する陳情も夥しい数に上りました。
当初は、独立後も釈放されない人々への同情という色彩が強かった「戦犯釈放運動」でありましたが、この運動の盛り上がりと共に、東京裁判とは何だったのかという問題意識が国民的に高まりました。
GHQによる占領政策が解けるや、東京裁判に対して批判する書籍も多く出版されるようになり、インドのパール判事の著書や、イギリスの元官房長官ハンキー卿の「戦犯裁判の錯誤」などは特に日本人が好んで読んだ書籍でした。
この頃、日本国民は総じて、「東京裁判などは戦勝国による敗者に対する制裁」であるという認識をもっていました。
その後、卑怯者の共産勢力(実は戦争にも行けなかった臆病者達)の巻き返しにあい、現在の私達の腰抜けぶりが演出されているのである。この者達の使命とは日本国を共産勢力に進呈しようとしているのである。
見ての通り、ソビエトは経済破綻してしまってこの地球上から姿を消した。残っているのが中共と北朝鮮である。北朝鮮などを敬愛しているのが「N教組」などという勢力なのである。この組織の首領は憚りも無く公然と、朝鮮詣でなどしているという話である。この者達が日本の教育を牛耳っているのだから、どのような「日本人」が出来上がるのか想像に難くはないであろう。
この頃の政治家には日本人としての気骨が残っていて、一致団結して戦犯(戦勝国の価値観による独断的な犯罪人)の釈放に努めました。
昭和二十七年十二月九日労農党(極左政党)を除く衆議院議員の圧倒的多数で、「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」を可決し、自由党議員の田子一民は趣旨説明の中で、ハンキー卿の所論を引用して「東京裁判は失敗だった。この戦争裁判のしっぱいを拭い去るためにも一切の戦犯を釈放すべきだ」と訴え、また、改進党の山下春江も東京裁判を「法律の権威を失墜せしめた、拭うべからざる文明の汚辱」と激しく非難しています。
この当時、国民の常識として日本人は東京裁判を不当なものとして認識していたことを現在の我々は再認識すべきです。
このように、戦後国際社会に復帰した日本が先ずおこなったことは「東京裁判への異議申し立て」であったことを改めて再認識しようではないか。
特に「和製中国人」たる国会議員であるとか「贖罪史観」に苛まれる臆病国会議員はその存在自体が国益に反する者として国民の謗りを受けるべきである。
「皆の衆」のご意見は如何なものであろうか。
(教科書が教えない歴史を参照したことを記しておく)