以下産経エクスプレスの記事を拾っておこう
公設秘書の兼職１８６人 ７割超が民主党
衆参両院の公設秘書１８６人が弁護士や労働組合職員、会社社長などと兼職していることが２７日、両院に提出された兼職届で分かった。７割超にあたる１３４人は民主党議員の秘書で、自民は２７人だった。中には秘書以外に７つを兼職する人や不動産賃貸で年収２億円を超える人も。全トヨタ労連出身の直嶋正行経済産業相（６４）のように、出身母体から秘書を受け入れている議員も目立った。
国会議員秘書給与法は兼務を禁止しているが、「秘書の職務の遂行に支障がない」と議員が許可した場合には例外的に兼職を認めている。専門家は「議員の判断基準がはっきりしない。秘書を派遣した業界などに便宜図っているとの疑念を持たれかねない」と指摘している。
衆院事務局によると、公設秘書の年収は５００万～１千万円。政策、第１、第２の各秘書の順に高い。
兼職届によると、秘書１８６人のうち、１０６人が兼職している企業や団体から報酬を得るなどしていた。兼職先は民間企業、労組、大学、自治体、ＮＰＯ法人、政治団体などさまざま。最高額は民主党の石田勝之衆院議員（５５）の公設第１秘書で不動産賃貸業などで約２億４１００万円の収入があると報告している。残り８０人は報酬ゼロ兼務先を休職して秘書になったり、「政策勉強に役立つ」として無報酬で政策研究の団体に所属している秘書もいた。
現役閣僚の秘書で兼務者は６人。小沢鋭仁環境相（５５）の政策秘書は弁護士事務所で土日を中心に週一回程度勤務。「秘書業務一本にしたいが、クライアントとの関係を急に切るわけにはいかない」として、秘書に就任した昨年１０月以降も業務を続けている。
議員の出身母体から来た秘書は約２０人。直嶋経産相の秘書２人は全トヨタ労連などそれぞれ計４団体と兼職し、２人とも計約５０万円の月収と報告している。
自治労大阪府本部など秘書以外に７つを兼務する民主党の高嶋良充参院議員（６８）の第１秘書。「組合関係は名誉職で無給。地元大阪の番頭みたいな立場で秘書の仕事をしている」という。
政党別では民主１３４人、自民２７人、公明８人、みんなの党６人、改革クラブ４人、国民新党、社民、無所属は各人、共産１人だった。
約１０年の公設秘書歴がある大阪観光大の平田有史郎教授（秘書学）は「兼職できるほど秘書の仕事は簡単ではない。自民は経験の長い専業秘書が多いので兼務が少ないのだろう。民主は秘書が足りず、今の仕事を続ける条件で雇った人が多いのではないか」と話している。
＊公設秘書
国費で雇われる秘書で、衆参両院７２２人の国会議員は３人まで雇用することができる。第１、第２秘書は原則的に議員が自由に採用できるが、政策立案や立法活動を補佐する政策秘書になるには、資格試験に合格するなどの要件を満たす必要がある。身分は特別職の国家公務員。秘書給与をめぐる事件が相次いだことを受け、０４年に国会議員秘書給与法が改正され、議員の許可を得ない兼職は禁じられてた。公設秘書とは別に、議員が私的に雇う私設秘書もいる。
・・・・・これなかなか良い記事だと思います。
小沢・鳩山内閣の閣僚の環境相の小沢鋭仁なんぞ、呆れたもんですぜ！、その政策秘書たるや弁護士が内職しているに過ぎないのか。弁護士の良識を疑う。・・・・そんな内職秘書の身分が特別職の国家公務員だとさ。
小沢・鳩山内閣の経済産業省直嶋正行の公設秘書なんぞ、トヨタ労組の出向社員だったのか！、・・・・それにしちゃあ、トヨタの前代未聞のリココール問題は何なのか！？、・・・・まさか、「トヨタ（多酔的）を倒産させるために通商産業大臣に就任した」んでしょうかねえ、彼は。それに平野官房長官もトヨタの労組の出身でしたっけ。・・・・誠に無能なトヨタ出身者ですこと。
公設秘書の兼職１８６人 ７割超が民主党
衆参両院の公設秘書１８６人が弁護士や労働組合職員、会社社長などと兼職していることが２７日、両院に提出された兼職届で分かった。７割超にあたる１３４人は民主党議員の秘書で、自民は２７人だった。中には秘書以外に７つを兼職する人や不動産賃貸で年収２億円を超える人も。全トヨタ労連出身の直嶋正行経済産業相（６４）のように、出身母体から秘書を受け入れている議員も目立った。
国会議員秘書給与法は兼務を禁止しているが、「秘書の職務の遂行に支障がない」と議員が許可した場合には例外的に兼職を認めている。専門家は「議員の判断基準がはっきりしない。秘書を派遣した業界などに便宜図っているとの疑念を持たれかねない」と指摘している。
衆院事務局によると、公設秘書の年収は５００万～１千万円。政策、第１、第２の各秘書の順に高い。
兼職届によると、秘書１８６人のうち、１０６人が兼職している企業や団体から報酬を得るなどしていた。兼職先は民間企業、労組、大学、自治体、ＮＰＯ法人、政治団体などさまざま。最高額は民主党の石田勝之衆院議員（５５）の公設第１秘書で不動産賃貸業などで約２億４１００万円の収入があると報告している。残り８０人は報酬ゼロ兼務先を休職して秘書になったり、「政策勉強に役立つ」として無報酬で政策研究の団体に所属している秘書もいた。
現役閣僚の秘書で兼務者は６人。小沢鋭仁環境相（５５）の政策秘書は弁護士事務所で土日を中心に週一回程度勤務。「秘書業務一本にしたいが、クライアントとの関係を急に切るわけにはいかない」として、秘書に就任した昨年１０月以降も業務を続けている。
議員の出身母体から来た秘書は約２０人。直嶋経産相の秘書２人は全トヨタ労連などそれぞれ計４団体と兼職し、２人とも計約５０万円の月収と報告している。
自治労大阪府本部など秘書以外に７つを兼務する民主党の高嶋良充参院議員（６８）の第１秘書。「組合関係は名誉職で無給。地元大阪の番頭みたいな立場で秘書の仕事をしている」という。
政党別では民主１３４人、自民２７人、公明８人、みんなの党６人、改革クラブ４人、国民新党、社民、無所属は各人、共産１人だった。
約１０年の公設秘書歴がある大阪観光大の平田有史郎教授（秘書学）は「兼職できるほど秘書の仕事は簡単ではない。自民は経験の長い専業秘書が多いので兼務が少ないのだろう。民主は秘書が足りず、今の仕事を続ける条件で雇った人が多いのではないか」と話している。
＊公設秘書
国費で雇われる秘書で、衆参両院７２２人の国会議員は３人まで雇用することができる。第１、第２秘書は原則的に議員が自由に採用できるが、政策立案や立法活動を補佐する政策秘書になるには、資格試験に合格するなどの要件を満たす必要がある。身分は特別職の国家公務員。秘書給与をめぐる事件が相次いだことを受け、０４年に国会議員秘書給与法が改正され、議員の許可を得ない兼職は禁じられてた。公設秘書とは別に、議員が私的に雇う私設秘書もいる。
・・・・・これなかなか良い記事だと思います。
小沢・鳩山内閣の閣僚の環境相の小沢鋭仁なんぞ、呆れたもんですぜ！、その政策秘書たるや弁護士が内職しているに過ぎないのか。弁護士の良識を疑う。・・・・そんな内職秘書の身分が特別職の国家公務員だとさ。
小沢・鳩山内閣の経済産業省直嶋正行の公設秘書なんぞ、トヨタ労組の出向社員だったのか！、・・・・それにしちゃあ、トヨタの前代未聞のリココール問題は何なのか！？、・・・・まさか、「トヨタ（多酔的）を倒産させるために通商産業大臣に就任した」んでしょうかねえ、彼は。それに平野官房長官もトヨタの労組の出身でしたっけ。・・・・誠に無能なトヨタ出身者ですこと。