丹羽宇一郎などという民間人を支那大使に任命したところで、できることは売国ってことか
以下産経新聞より
ODA強化具申 中国に危険なメッセージ
”弱腰日本”印象付け
在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助（ODA)を事実上「増額」するよう意見具申したことは、強行姿勢に出れば日本は折れるとの誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ODAに厳しい声が上がっている中だけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。（酒井充）
丹羽氏は意見具申のなかで、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。その上で、日本国内のODA不要論を警戒し、対中ODAを打ち切ることは日中の戦略的互恵関係の推進に反し、中国側の批判を受けることになるとも「警告」したという。
丹羽氏は２０日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。
しかし、内閣府が１８日に発表した世論調査で中国に「親近感を感じない」との回答が８割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額は到底理解を得られるものではない。
中国は９月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース（希土類）の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。
そもそも日本の対中ODAは昭和５４年１２月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・解放政策を支持していく手段という位置づけだった。
しかし、３０年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産（GDP)は５５年当時は日本の５分の１程度だったが、今や日本を抜いて世界第２位の経済大国となることが確実となっている。軍事費も２１年連続２桁の伸び率を示し、アフリカなどに積極的な財政強力行う「支援大国」にまで成長した。中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。（以上引用）
いつまでたっても、学習能力もなく懲りない連中だわね、民主党は！。
モラルハザードの権化が鳩小屋の中で「くるくるパー」と鳴いている。・・・・お辞めいただく唯一の策は、「これに投票しない」ことだけだな！。
以下産経新聞より
鳩山氏、引退を正式撤回
民主党の鳩山由紀夫前首相は１８日、北海道苫小牧市で開かれた自身の後援会役員会でで挨拶し、「皆さまのご期待をいただけるのであれば、次の衆院選でも（支持者）と行動をともにしたい」と述べ、首相辞任時に表明していた政界引退宣言を正式に撤回した。
後援会の要請を受けた前言撤回の形をとっているが、わずか半年での引退撤回には「ご都合主義」との批判も受けそうだ。
鳩山氏は「いつ解散・総選挙があるか分からないが、ひょっとすると早いぞとも言われるような状況だ」とした上で、次期衆院選の際には「しっかりと国益資する鳩山に戻らせていただくようなことを行動でしめさせていただきたい」と述べた。
また、「民主党が政権交代のできる政党になったのは、小沢先生（の自由党）と合流し、民由合併なし得たからだ」とも述べ、今後も小沢氏と連携していくことを示唆した。
鳩山氏は６月２日の首相辞任の際、「首相たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけない。従って私は次の総選挙には出馬しない」と政界引退を表明した。
しかし、７月の後援会の会合で再検討する意向を示すと、１０月には訪問先のベトナム・ハノイで同行記者団に対し、「議員を続ける方向に気持ちが傾いてきている。今年中に結論を出す」と述べ、議員続投に意欲を示していた。（以上引用）
鳩山由紀夫の後援会だなんて、恥ずかしげもない人たちもここだいるんだね。・・・・絶句！。