実際のところ、民営化後の国民の資産340兆円は一体どこへ行くのか。考えた事はおありであろうか。
地方の、過疎地の郵便局が無くなるというような被害者意識に基づく感情論のみに心を奪われていれば、それで良いというだけのことであってはならないと思います。
一時期、反対派が米国のハゲタカファンドに食い尽くされるのではないかとか、米国の陰謀ではないのかと政府を追及していた、一番国民が心配していた議論は何処へ行ってしまったのだろう?
ここで、静岡新聞「論壇」の論客たる某先生(ニューヨーク大大学院教授)の記事に目を向けてみたい。
郵政民営化を選挙の主要争点にしようと自民党に対して、郵政民営化することはそこから巨利を得ようとする米国の要求にそったもので、民営化に反対する事は国益を守ることだという議論が有る。
米国では、郵便局は郵便局は郵便以外の業務は行わないし、その運営は窓口業務と収入と税金で賄われている。従って、米国が保険と貯金業務を民営化すべきだという要求は無理からぬところである。
当然、日本の郵貯と簡保が民営化されれば、米国にとって直接間接の利益となる事はもちろんである。
金融プロ不在の民営化された郵貯銀行が、グローバルバンキングの世界で生き延びられるとは米国は考えていない。ここで、日長銀の二の舞を踏む事は明白である。こうした長期観が米側にあることは明確である。
それ以上に現実の問題として、郵貯の金が米国の株式債券市場に投資されることへの期待は大きい。
米国は貯蓄過小国、日本は貯蓄過剰国であって、日本の利回り0%に対して米国は5~6%と高いので、民営化後の郵便資金が米国に投資されることは経済原理上当然である。
また、米国はこの資金で米国債を購入する事を切望している。郵貯の資金はこれまで道路公団、特殊法人、日本国債購入に当てられて来た。民営化後はこうした日本国内の需要に加えてグローバルな金融市場にも投資される。
金融プロを抱えている日本の銀行でさえ安全第一の日本国債を中心に巨額の投資を行っている。
米国の狙いは民営化された素人郵貯集団に多数の米金融プロを送り込んで米国に投資させる、そしてその利益の一部は日本国民にも渡るように計る事である。
郵政民営化の裏に米国の陰謀あるのか、日米両政府間の密約の有無までは不明である。(傾聴に値する記事である)
破綻した日長銀の不良債権を日本国民の税金で清算した上に、時価の十分の一の価格で米国の金融ブローカーに売り渡したことは記憶に新しいのであるが、それ位の見識と価値観しかない国柄であるから心配の種は尽きないのである。
郵政事業民営化法案を再提出可決しようとする与党はこの辺の単純素朴な国民の不安をどのように払拭するのであろうか。
地方の、過疎地の郵便局が無くなるというような被害者意識に基づく感情論のみに心を奪われていれば、それで良いというだけのことであってはならないと思います。
一時期、反対派が米国のハゲタカファンドに食い尽くされるのではないかとか、米国の陰謀ではないのかと政府を追及していた、一番国民が心配していた議論は何処へ行ってしまったのだろう?
ここで、静岡新聞「論壇」の論客たる某先生(ニューヨーク大大学院教授)の記事に目を向けてみたい。
郵政民営化を選挙の主要争点にしようと自民党に対して、郵政民営化することはそこから巨利を得ようとする米国の要求にそったもので、民営化に反対する事は国益を守ることだという議論が有る。
米国では、郵便局は郵便局は郵便以外の業務は行わないし、その運営は窓口業務と収入と税金で賄われている。従って、米国が保険と貯金業務を民営化すべきだという要求は無理からぬところである。
当然、日本の郵貯と簡保が民営化されれば、米国にとって直接間接の利益となる事はもちろんである。
金融プロ不在の民営化された郵貯銀行が、グローバルバンキングの世界で生き延びられるとは米国は考えていない。ここで、日長銀の二の舞を踏む事は明白である。こうした長期観が米側にあることは明確である。
それ以上に現実の問題として、郵貯の金が米国の株式債券市場に投資されることへの期待は大きい。
米国は貯蓄過小国、日本は貯蓄過剰国であって、日本の利回り0%に対して米国は5~6%と高いので、民営化後の郵便資金が米国に投資されることは経済原理上当然である。
また、米国はこの資金で米国債を購入する事を切望している。郵貯の資金はこれまで道路公団、特殊法人、日本国債購入に当てられて来た。民営化後はこうした日本国内の需要に加えてグローバルな金融市場にも投資される。
金融プロを抱えている日本の銀行でさえ安全第一の日本国債を中心に巨額の投資を行っている。
米国の狙いは民営化された素人郵貯集団に多数の米金融プロを送り込んで米国に投資させる、そしてその利益の一部は日本国民にも渡るように計る事である。
郵政民営化の裏に米国の陰謀あるのか、日米両政府間の密約の有無までは不明である。(傾聴に値する記事である)
破綻した日長銀の不良債権を日本国民の税金で清算した上に、時価の十分の一の価格で米国の金融ブローカーに売り渡したことは記憶に新しいのであるが、それ位の見識と価値観しかない国柄であるから心配の種は尽きないのである。
郵政事業民営化法案を再提出可決しようとする与党はこの辺の単純素朴な国民の不安をどのように払拭するのであろうか。