MA社会研究所情報

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世界情勢。米国新大統領は米国内第一。中国はバブル崩壊抑制。北朝鮮は核ミサイル。日本は観光化。

2016-12-20 16:14:41 | Weblog
 年末なので、テレビや新聞でレポートされる最近の社会の状況を概観してみた。世界情勢は米国の大統領が福祉厚生重視の民主党のオバマ大統領の任期が終わり、不動産ビジネスの帝王トランプ氏が大統領になり共和党が政権を握る。政策もアメリカファーストに変わり、世界の警官役はお金がかかるので辞めて、アメリカの国内利益を一番大事にして、雇用は移民ではなくアメリカ人にまわし、アメリカ国内に公共事業の投資資金を回す政策に変わる。日本も米国に防衛してもらっているのだから米軍基地の維持費をもっと払えという。米国が日本の防衛をしなくなるかもしれない。トランプ次期米国大統領はイスラム原理主義との戦いが一番大事だと言っている。メキシコからの移民を防ぐために国境に壁を作るという。閣僚に起用した人を見ると政治家より軍人や実業家が多い。大企業や株主向けの経済政策をとるだろうと思われて株価が上昇している。
 ヨーロッパではイスラム原理主義のテロが行われて警備が強化されているが、ドイツのベルリンのクリスマスマーケットにイスラム原理主義者がトラックで突っ込んだ。移民を多く受け入れているドイツでも移民反対の声が出ている。
 先日は日本の安倍首相の地元の温泉にロシアのプーチン大統領を招待してサミット並みの警備態勢だったが、プーチン氏は2時間以上遅れて到着し、安倍首相は待たされた。日本とロシアの首脳会談が行われたが、北方領土の返還は議題にもならず、共同で経済協力を行なおうというだけで、成果なく終わった。
 中国経済は不動産バブル状態でいつ株のように暴落するかわからないが政府が強引に支えている。南シナ海や東シナ海を飛行場や対空兵器を備えた要塞島を作って支配しようとする工事は続いている。
北朝鮮はミサイル発射実験を何度も行い、核弾頭を装備したミサイルを潜水艦から発射する実験も行っている。北朝鮮が核武装すると対抗して韓国や日本も核武装するかもしれない。
 日本は観光立国を目指して英語や中国語の交通標識をつけようとしている。オリンピックの建設費も膨大で儲かる事業ではなくなっている。福島原発事故の修理費も膨大で数十兆円になり、国民に負担がかかり、日本は破産国家になりそうだ。無理して核物質を掘り出すよりもロシアのチェルノブイリ原発のように事故炉をカバーで覆う方法なら容易で安くできるのではないだろうか。年金削減法案が国会を通った。将来世代に不公平性というが、年金は自分が積み立てる貯金ではない。同時代の人々がお金を出し合って高齢者を助ける仕組みだろう。所得税で年金を支えるのが本筋だろう。教育も奨学金が返せないで困っている人が多いという。奨学金というなら返還の必要はないはずだ。教育費ローンと名前を変えるべきだろう。大学に行って勉強する時間がなくバイトを掛け持ちして生活費を得るだけでいっぱいだという。そうまでして大学に行く必要があるのだろうか。通信教育にしたり、大学の講義を放送大学で聞いて本屋や図書館で本を読めば大学レベルの知識は得られる。有名大学卒にこだわらずに企業の採用が行われるようになれば、過剰な受験競争もなくなり青春を楽しめる。義務教育は中学校までにして高校から働いたり平安時代のように結婚すれば多くの子供が生まれて少子化問題もなくなる。もっとも子供を20才まで育てるのに一人1億円はかかるし置いておく部屋もないので子供が作れないのだろう。