政権交代時の民主党マニフェスト ５原則 ５施策

　今やネット社会では公然と『日本売り』を計ったと言われている、コイヅミ某首相はかつて「公約など破ってもたいしたではない」と言い放った。
大臣職に就きながら、一部企業だけの利益を図り、自らは米国に住民票を移し節税を計った側近も記憶に新しい。

そして、国民の期待を一身に集め政権交代を果たした、民主党さえもその様相を呈してきており、日本の国もアラブ諸国同様上層部からその国家体制は、著しく信頼を無くしつつある。

　リビアでは、『カダフィ』個人が単に悪者にされているが、日本では集団で『カダフィ体制』　が敷かれつつあり、その生活格差の根源が何処に起因するのか、庶民は右往左往するばかりである。
実は、官僚社会主義と言われて久しい日本ではあるが、官僚だけでなく議員（所謂特別公務員）も、低級公務員も、地方公務員も、その一味であったと気付いたのは、私だけではないはずである。


　国会議員一人当たり経費を書き連ねて、前阿久根市長の言い分に賛意を表したい。
　ネタ元URL：　http://www.hirake.org/kouyaku/kokkai/compare.html

　　議員一人当たりの費用（我々の税金から支払い）
　　　　　議員歳費・・・・年額約・・2200万（期末手当含む）
　　　　　公設秘書給与・・年額約・ 2100万（公設秘書3名分・概算）
　　　　　文書交通費・・・年額・・ 1200万（月額100万の渡しきり、領収証不要・非課税）
　　　　　立法調査費・・・年額・・・780万（会派経由で月額65万）
　　　　　海外視察費・・・年額・・・170万（参院議員は165万）
　　　　　政党交付金・・・年額約・・4100万 <
――――――――――――――――――――――――――
　　年間 1億550万円／国会議員一人当り



　民主党が、政権交代を果たした時の国民との約束（マニフェスト）
　　ー　5原則 　―
　　1. 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
　　2. 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
　　3. 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
　　4. タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
　　5. 中央集権から、地域主権へ。

　　―　5施策 　―
　　1.　政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務３役）、大臣補佐官など
　　　　国会議員約１００人を配置し、政務３役を中心に政治主導で政策を
　　　　立案、調整、決定する。
　　2.　各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役
　　　　割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家
　　　　自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政
　　　　治家が行う。
　　3.　官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優
　　　　秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予
　　　　算の骨格を策定する。
　　4.　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基
　　　　づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を
　　　　定める。
　　5.　天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する。国民的な観点から、
　　　　行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の
　　　　精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分
　　　　担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機
　　　　動的に行える体制を構築する。


　外交安全保障政策がすっぽり抜け落ちているのは、領土問題を先読みしたせいか？

　現在の民主政権でも、予算を伴なわずに記者クラブ廃止、天下り廃止、官房機密費公開、政治献金廃止　等々出来る事は沢山有るのに、ナニもしないのでは『壱億』　の経費を使う体裁がつかないと思ったのか、
　まるで約束になかった『消費税増税』と『TPP』なんぞと言う議員自身も未だ咀嚼仕切れてない問題を持ち出して、国民を煙に巻こうとしている。

　現在進行形である４K（　高速道無料化、高校授業料無料化、子供手当て、個別所得保障制度）と言われる施策にしても、その実態は拙速にしてほころびばかりが目立つ。
支持率が、ヒト桁になるのもそう遠くないだろう。　『奥様』はそれでも、『ヤレッ』と言うんだろうな・・・　。