シーシェパードと捕鯨妨害の真相

　捕鯨妨害の裏事情は、公式に新聞で論評されているかどうか知らないが、真相は牛肉の消費拡大すなわち穀物メジャーの思惑と、畜産業界の思惑が絡み合って、『金』によって動かされている『ならず者』と言うことは、ネット社会では共通認識となっている。
アメリカがイラクの大量破壊兵器保有の疑惑で攻め込んだのと同様、それは犯罪としか言いようのない行為であるが、其れが公然と行なわれるところに現代（過去も？）社会の問題点があると言わざるを得ない。

日本的常識から言えば、海の男が他船のスクリューにロープを絡ませ、航行不能に貶めるなどと云うことは有り得ない事なのだが、世界では金のためには何でもするというのが国際常識としてある。


　＊＊＊　　以下引用　YhooNews　２月５日より　　＊＊＊

　水産庁によりますと日本時間の午前９時すぎ、南極海で活動中の調査捕鯨船「第三勇新丸」に対して、シーシェパードが抗議船からロープを投げ込み、スクリューに絡まりました。

　これによって「第三勇新丸」は速度が遅くなり、航行不能になる可能性もあったため、救難信号を発信したということです。

　けが人はなく、現在ロープが外せるか確認作業を行っているということですが、航海に影響が出る被害を受けたのは今年初めてのことです。（04日20:17）

　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊


　　＊＊＊　以下引用　下記URL　より　＊＊＊
　　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237047

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　反捕鯨運動は建前上は海洋資源の保全や、「鯨知的生物論」などを旗印として声高に訴えられ、グリーンピースやシーシェパードなどの過激な環境団体の行動ばかりが報じられ目に付く。
しかし、実際はこれら反捕鯨活動の背景にアメリカを中心とした食肉輸出国の畜産団体や飼料穀物輸出団体のロビイストたちが活発に動いていたというのだ。

もともとIWCは1970年代半ばまでは捕鯨国の集まりであり、主要に漁獲量の調整を行う団体であった。加盟国も10数カ国であった。　ところが、1970年代半ばにはいってアメリカを中心とした働きかけによって加盟国が急増し、一気に40数カ国に膨張する。　しかもほとんどがヨーロッパと南米を中心とした反捕鯨国である。　その結果、IWCの反捕鯨国が占める割合が条約改正に必要な4分の３に達し、その結果1982年には商業捕鯨のモラトリアムが採択される。
この一連の流れの中で背後に活動していたのが、上記の業界団体のロビイスト達で、有体に言えば彼らは資金援助等をちらつかせて、捕鯨と全く関係のない国をIWCに加盟させ反捕鯨に票を投じさせたというのである。

それが事実とすれば、その理由は明らかで、まず鯨肉が畜産業と競合することであるが、それだけではない。　実は鯨が消費する餌（魚、えび等甲殻類、たこなど軟体動物、プランクトン）の消費量は、日本鯨類研究所の調査によれば、年間2.8億トンから5億トンに達し、その量は世界中の漁獲量9000万トンの3倍から6倍に達する。　つまり反捕鯨活動によって世界の漁獲高が制限されるのである。　もちろん長期的には生態系として鯨の増加はバランスするだろうが短期的には（といっても数10年のスパン）では、食肉輸出の後押しになっただろう。

実際、現在の主だった反捕鯨国を挙げてみると、アメリカ、ヨーロッパの殆どの国（イギリス・フランスなど）、南米（ブラジル、アルゼンチンなど）、ニュージーランド、オーストラリアなど食肉輸出国が大半を占めている。
畜産業界が反捕鯨の反対の黒幕であるという見方は、決して的外れとはいえないように思う。

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊